公益財団法人 国家基本問題研究所
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国基研ろんだん

2015.08.14 (金) 印刷する

中朝では反逆罪に当たる日本国憲法前文 島田洋一(福井県立大学教授)

 下記の「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」、私も賛同人の1人です。いま国会に出されている安保法制は、国際常識に照らして不十分な内容ですが、それだけに、この程度のものは早く通して、次のステップに、ひいては憲法改正(9条2項削除など)まで着々と進まねばなりません。
 反安倍・廃案を叫んでいる「民主党と辻元清美と仲間たち」はじめ野党や少なからぬ「憲法学者」らの言動が目を疑わせるのは、「日本国民は、……平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という現行憲法前文にある冗談を真に受けているらしい点です。あるいは真に受けた振りをして恥じない無責任さです。
 中国や北朝鮮の党中央委員会でこんな発言をすれば、敵と内通して体制掘り崩しを図った罪でただちに処刑でしょう。参考記事を下に貼り付けます。

《朝日新聞 2015年8月13日
安保法案の早期成立求めフォーラム設立 櫻井よしこ氏ら
 安保関連法案を支持する識者らが「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を設立し、13日に都内で会見した。呼びかけ人のジャーナリストの櫻井よしこ氏は「日本は今、大きな変化に見舞われている。この変化に対応しなければ我が国の存立が危ういという危機感がある」と法案の必要性を訴えた。
 フォーラムは、研究者や財界人ら30人の呼びかけ人と300人あまりの賛同者から成る。今後はセミナーの開催などを通じて法制への理解を広げることを検討しているという。会見では「真に我が国の安全保障を見据えた審議を行い、一刻も早く法制を確立することを強く要望する」などとする声明を発表した。
 呼びかけ人の一人で、集団的自衛権の行使容認を合憲だとする憲法学者の西修・駒沢大名誉教授は「戦争抑止法案ととらえるべきだ。必要最小限度内で限定的な集団的自衛権の行使は、従来の法理からも逸脱していない」と説明した。》