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2018.03.20 (火) 印刷する

欧州政治の潮目告げたイタリア総選挙 ロマノ・ヴルピッタ(京都産業大学名誉教授)

 3月4日に行われたイタリアの総選挙は、予測通りイタリア政治体制を揺さぶる津波となった。中道左派、中道右派と新しい政党である「五つ星」による三極体制が形成されたが、どう見ても安定多数に支えられた内閣の誕生は現時点では不可能で、これから不安定の時代に入ると懸念されている。
 この選挙で、「五つ星」は得票率で32%と単独政党としては第一党の座を占めた。既成政治への不満票を集め、特に深刻な不景気に悩まされている南部で勢力を伸ばした。これで無視できない政治勢力となり、経済界からも注目されるようになっている。また、米国のトランプ政権からも好意的な評価を得ているようだ。
 ベルルスコーニ元首相率いる中道右派4党の連合は37%の投票率で、政党グループでは最大勢力となった。レンツィ前首相率いる与党・民主党を中心とする中道左派連合は23%にとどまった。
 しかし、最大勢力の中道右派連合も内部の力関係は変わり、ベルルスコーニ氏の「フォルツァ・イタリア(頑張れイタリア)」が反EU(欧州連合)を掲げる「同盟(旧・北部同盟)」に追い越された。「同盟」は反移民で強気の姿勢を打ち出したことが支持を集めた理由とされている。

 ●ポピュリズムはなお健在
 イタリア政治の成り行きは不透明で、近いうちに再選挙となる可能性もある。現在、水面下で色々な工作が展開されているようだが、それについて述べるより、まずは、この選挙の意味を分析することの方がより重要だ。
 選挙戦の最大の焦点は移民問題だった。この観点から同じ問題で動揺している他のヨーロッパ諸国から注目されていたが、結果は「同盟」の勝利で、移民問題が有権者の判断を左右することが改めて確認された。
 また、ポピュリズムの勢力とみなされている「五つ星」と「同盟」の躍進で、共通通貨ユーロに対する不信、EUに対する不満も再確認された。有権者は、より強い国家を求め、EUの権限縮小を望んでいる。ヨーロッパ型の福祉国家の崩壊やグローバリゼーションのあおりを受けて苦戦している中産階級は、身近な存在と受け止める国家の保護を頼りにし、国家の権限を制限しようとするEUを警戒の目で見ている。
 さらに、左翼政党は歴史上の最低の得票率を記録したことで、ヨーロッパの左翼の沈下現象も再確認された。社会の変化で左翼は伝統的な支持層を失い、裕福なリベラル・インテリの政党となってしまった。或る著名な評論家は、「五つ星」が新しい左翼であると断言したが、これは言い過ぎであるにせよ、従来の左翼の支持層が「五つ星」や「同盟」や民族派へ移動したのは事実である。

 ●危機にある議会制民主主義
 今回のイタリアの総選挙結果は、従来の議会制民主主義制度の行き詰まりという、より根本的な問題を示唆しているように思う。ベルギー、スペインが経験し、今後はイタリアでも起こるであろう長期の政治空白は不気味な現象である。これまで政治が比較的安定した国とされてきたドイツでも、今回の総選挙では新内閣を形成するまで5カ月位かかった。これも西ヨーロッパ型の民主政治体制が深刻な危機に直面していることを物語っている。
 20世紀の前半に表れた全体主義国家は、単一政党を国民の政治参加の機関として導入した(実際、国民統制機構となった)。その分、民主主義国家では逆に複数政党制が定着した。戦後の西ヨーロッパでは、政党と労働組合は国民の政治参加の窓口としてそれなりの役割を果たしてきた。
 しかし、1960年代の終わりごろから、ヨーロッパの議会制民主主義制度は次第に動揺を来すようになった。その根本的な理由は、社会構造の変化であった。大衆が次第に中産階級になって階級意識が弱まり、豊かな社会の到来で国民の生活様式が単一化した結果、労働組合と政治政党は、その存在理由を失ってしまった。

 ●新たな政治システムの模索
 1990年代に起こった国民の価値観の急激な変化は、その過程を加速させた。現体制に対する有権者の不信は政治離れ(投票棄権)と新しい政党の台頭に表れている。国民の政治参加も新しい機構を模索する時期に来ている。この観点からイタリアの選挙の結果は有意義な示唆を与えるだろう。
 成功を収めた「五つ星」と「同盟」はそれぞれ、新しい政治のあり方を提唱している。「五つ星」は議会制民主主義の終焉を予告し、インターネットを通じた国民の直接参加による政治体制を主張する。彼らは、富の再分配によって全国民に正当な生活水準を保障する強い中央集権国家の理想を追求している。
 一方、「同盟」は、北イタリアの自治権を要求する運動として生まれ、地域政党として実績を挙げた。彼らは地方分権を求め、抽象的な思想よりも、働く人たちとの直接対話から、問題を実践的に解決していく地道な政治活動を目指している。理想と実践との対立であろうが、両方ともあたらしい政治の仕方を模索しているのは事実である。