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2019.03.25 (月) 印刷する

【韓国情勢】戦犯企業ステッカーに反対する声も 西岡力(国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授)

 韓国京畿道の道議会が、道内の小・中・高校の校内にある日本製品に「戦犯企業製品」というステッカーをつけることを義務づける条例案を通そうとしている。韓国政府の調べで戦時労働者を使ったとされた日本企業約300社の製品が対象という。
 それに対して韓国のマスコミでも反論が出ているし、京畿道教育庁も「不適切」という見解を出した。韓国保守派のニュースサイト「趙甲済ドットコム」にも3月21日に会員から厳しい批判が寄せられた。それを紹介する。

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韓国が日本を戦犯国家と非難するのは自家撞着

 日本が起こした太平洋戦争で当時朝鮮は被害国でなく日本と一緒に行動した加害者の立場ではなかったのか(チョン・ヨンス、趙甲済ドットコム会員)

 日本に対する過度な憎しみが精神病水準に悪化している。慰安婦銅像を作って日本大使館の前に建てるという前代未聞で最悪の憎しみ表現でも足りなくて、最初から日本製品に対して「戦犯企業製品」というステッカーをはり付けるという。共に民主党が掌握している京畿道議会がこれを推進しているという報道があった。
 報道では、道内4700の小・中・高校の生徒たちに正しい歴史認識を確立させるためにという名分で、284社の日本企業を戦犯企業に分類して、それらが生産した製品にステッカーはり付けを義務付ける条例制定を推進しているという。正常な人々の振舞いと見るのが難しい。
 韓国が日本に対して戦犯国家だと非難する資格があるのか。日本が起こした太平洋戦争で当時、朝鮮は被害国でなく日本と一緒に行動した加害者の立場ではなかったのか。朝鮮は日本と合併してなくなった国であり、多くの朝鮮人の若者たちが日本軍の軍服を着て戦争に参加した。
 また、数多くの勤労者たちが日本の軍需工場(戦犯企業)で働いた。戦争末期に一部動員された場合もあったが、ほとんどが自発的に金儲けに行ったのだ。慰安婦問題でも、やはり私たちは日本を非難しているが、第三国から見る時は、日本軍の志気の盛り上げのための賦役に過ぎなかったと考えることもできる。日本の一員として東南アジアの国家を侵した共同正犯ないしは従犯と見られる余地が充分あるということだ。
 たとえばフィリピンから韓国に向かって「あなた方も日本の軍服を着て我が国を侵略し、国民を虐殺し、収容所に閉じ込めて迫害しなかったですか」と問い詰められるならば、どのように答えるだろうか。また「戦犯企業」に就職して、金を儲けた数多くの朝鮮人勤労者たちは何なのか。単純に強制動員の被害者といっても彼らは納得するだろうか。戦犯背信者と見ないだろうか。このような問題において真実の有無は横に置いても、現在の東南アジアの国家だけでなく、世界のほとんどの国家は、韓国より日本を信頼するという厳然たる現実も直視しなければならないだろう。開き直って他人のせいにする戦略は国内だけで通じることだ。
 文在寅政府になって、このように国民に対して反日だけでなく、反米情緒まで煽って北朝鮮との連帯意識を促すことで、韓国はますます世界から孤立しつつあると感じる。「ロウソク騒ぎ」(西岡注:ろうそくデモを見下して言っている)も、これはあくまで国内問題だ。文在寅大統領は国連演説で「ロウソク」「ロウソク」と叫んで出席者に無視されたこともあったし、ヨーロッパ歴訪中には対北制裁緩和の必要性を強弁して各国指導者から面前で拒絶される侮辱も受けた。もう分ってもよいはずなのに、何を考えているのか。
 健忘症と痴呆の差を簡単に説明するとこうなる。自分が知っていなければならないことをうっかり忘れるのが健忘症で、どんなことがあったのか状況把握さえできないのであれば、これは痴呆だ。文在寅政府の人々は全部、痴呆反応であり、検査を受けてみなければならないだろう。
 そして、そのような状況であるのなら、むしろ幸いだ。彼らが何か不純な考えを持っているのならば、そのほうが本当は大問題ではないだろうか。このような者らに国を預けた韓国人は、その危険性に対する警戒心を持たなければならないだろう。危険をまず回避して、次の総選挙で必ず反応すべきだ。