公益財団法人 国家基本問題研究所
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2018.10.23 (火) 印刷する

中国の人権侵害に、日本の沈黙は許されない

中国の人権侵害に、日本の沈黙は許されない

 日本政府や国会の動きは鈍すぎないか。
 ペンス米副大統領は10月4日、中国の人権蹂躙問題に対し、「新疆において中国共産党は、100万人ものイスラム教徒ウイグル人を収容所に押し込め、絶え間ない洗脳にさらしている」と、かつてない厳しい演説を行った。
 米連邦議会でも中国への非難の声が高まっており、中国の人権状況などを監視している超党派委員会は10月10日、新疆ウイグル自治区で「前例のない少数民族抑圧」が進行し、社会、宗教、企業活動に対する党の統制も大幅に強化していると警鐘を乱打した。
 委員長のルビオ上院議員は、2022年の冬季五輪の開催地に予定されている北京を、他に変更するよう国際オリンピック委員会に要請し、中国で国家分裂罪により無期懲役の判決を受け服役中のウイグル人学者、イリハム・トフティ氏を、来年のノーベル平和賞候補に推薦すると発表した。
 ここでなぜ、日本の政治家から同様の声が上がらないのだろうか。
 ルビオ議員はこれに先立ち中国に対する制裁を求める意見書を提出し、野党の民主党有力議員も署名に名を連ねた。彼らは同盟国に対しても、制裁の隊列に加わるよう促している。
 同盟国である米国の政府、議会が一致して中国の人権侵害を糾弾しているのだ。日本政府も国会も沈黙を続けてよいはずがない。
 いまこそ、強く声を上げるべき時だ。

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10月23日(火) 産経新聞、読売新聞に掲載
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