公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

2022.12.09 (金) 印刷する

『国基研チャンネル』令和4年12月9日

第273回 デジタル経済の未来は透明で自由で民主的な仕組みにかかっている

今日はお金の使い方を勉強した。円を国際化できるツール「web3」という仕組みを使うことで新たな価値を創造できる可能性。デジタル社会の先駆者・伊藤穣一氏の説には説得力あり。透明で自由で民主的な仕組みにはデジタル経済の未来がかかる。

 

櫻井よしこ 国基研理事長
有元隆志 国基研企画委員

 

第274回 米国の台湾政策法が米下院を通過

まもなく成立する見込み。包括的でかなり踏み込んだ内容。ポイントは5年で20億ドル分の軍事支援やローンの保証など。金融制裁は積み残したが、バイデン政権は口先と行動が合致しないこともあり、今後も注視していきたい。

 

島田洋一 国基研企画委員兼研究員

 

第275回 今の防衛費増額の議論には異論あり

元内閣官房参与でアベノミクスを主導した経験から、今の防衛費増額の議論には異論あり。まず増税ありきでは経済を駄目にする。デフレは脱却できない。まずは経済成長が優先される。そのためには増税せず日本にしかない債務償還費を防衛費に振り替えることを考慮すべき。

 

本田悦朗 元スイス大使・元内閣官房参与(経済政策)

 

第276回 事実と異なる偽情報には即刻反応すべし

航空自衛隊が航空宇宙自衛隊に名称変更なら、海上自衛隊は海洋自衛隊にすべき。海自が守る領域は海上の他、潜水艦が活動する海中や海底も含まれる。中でも海底ケーブルはサイバー戦でも物理的標的となる可能性あり。また防研の中国レポートで指摘された認知領域にも要注意。事実と異なる偽情報には即刻反応すべし。

 

太田文雄 国基研企画委員兼研究員

 

第277回 エネルギー危機の今、原子力の最大限の活用無くして国の成長なし

12月6日付で国基研エネルギー問題研究会が政策提言を公表。『エネルギー危機の今、原子力の最大限の活用無くして国の成長なし』を同日、関係する自民党議員に手交した。ウクライナ侵略で世界のエネルギー価格が急騰。国益を守り、エネルギー安全保障とグリーン成長を同時に追求するため、日本は原発を最大限活用せよ。
提言の詳細はこちらで確認できます。

 

奈良林直 国基研企画委員