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第４６５回 中国がチベットの後継者を決めるな
本日の研究会はチベット問題と経済問題の2本立て。チベット問題ではダライ・ラマ法王の甥にあたるトンドゥップ氏が講話。チベットでは法王の後継者は宗教上の決まりで決定。しかし中国政府は共産党が選ぶという。そんな身勝手は許されない。
櫻井よしこ 国基研理事長
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第４６６回 自衛隊明記の憲法改正案の発議を
岸田首相は任期中に改正をやり遂げると語る。自民党案の中でも「自衛隊明記」が本丸だ。本来なら国軍保持が筋。でも現実問題として「明記」は最低ライン。自衛隊の名誉のためにも「明記」の憲法改正案を発議すべし。
西岡力 国基研企画委員兼研究員
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第４６７回 ミシェル・オバマ大統領という奇襲戦略
米国では大統領選の前哨戦が活発化。共和党はトランプ氏を中心に展開する。他方、民主党ではバイデン氏の支持率低下に見舞われている。人気回復のためオバマ元大統領夫人・ミシェル氏のパラシュートもありうる。
島田洋一 国基研企画委員兼研究員
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第４６８回 食料品の消費税を０にしろ
岸田内閣の経済政策の柱、所得減税と円安について。円安が進むと国債が投機に使われるリスクはあるが長続きしないだろう。加えて円安は企業の設備投資にプラスに働く。悪いことばかりではない。減税については現在、物価上昇中で、食料品は9％、庶民には大きな重荷だ。本来の減税は消費税で軽減税率を０にすることが肝要。
田村秀男 国基研企画委員
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第４６９回 食料品・日用品の消費税率０を経済対策に！
先日「総合経済対策」が閣議決定。新しい資本主義で供給力を高めることと自然増収の還元が2本柱。2本目は上手に実行すべき。定額給付は1回だけでは消費に反映せず貯蓄に回る。ベストな策は消費税の時限減税だ。食料品の軽減税率8％を０にすれば効果的。消費拡大の最大の後押しになるはずだ。
本田悦朗 国基研企画委員
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