国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長は7月13日、同研究所企画委員会の憲法勉強会で、講師として憲法改正について語り、基本的な考え方を明らかにした。この中で、櫻井理事長は、 1）戦後の日本国は国家でない 2）戦後の日本人は本当の日本人ではない、とのスタンスから憲法改正論を展開する、と述べた。
櫻井理事長は、国家ではないという意味は、憲法の前文、九条、その他を読めば明らかなことであり、また、立派な日本人ではないことは、憲法第三章からみてはっきりしている、と語った。「戦後60数年たって恐ろしい状態」になっているとしたうえで、同理事長は真の国家、日本人に立ち戻ることでしか「この国は甦ることができない」と明言した。
櫻井理事長は、「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会（通称、民間憲法臨調）の代表を務め、有識者の意見交換を行っており、意見を取りまとめたうえ、国会の憲法調査会などに提示することになっている。
一番身近な第三章から
この日の勉強会で、同理事長は憲法第三章は一番身近で大きな章で、日本人の暮らしぶりをどうするか、ということに直結している、と述べた。基本的な価値観を表す責任と義務、自由と権利という言葉の使用頻度について、権利16回、自由9回登場しているのに対し、責任と義務という言葉は、それぞれ3回しか使われていない。「言葉の頻度からみてどこに重点がおかれているかは明らかだ」と理事長は語った。
櫻井理事長によると、義務のうち、例えば納税の義務。日本の企業のうちまともに法人税を払っているのは四分の一。四分の三は赤字を装って法人税を支払っていない。また、所得税を支払っている給与所得者は全体の40数パーセント、半分以下である。また、教育や労働の義務についても、日本には事実上、何の義務も責任もない。家族の重要性はどこの国の憲法にも等しく書かれているが、日本には家族規定がない。
「自由と権利だけをうたい、責任と義務というものをほとんど無視する中で、今日のような風潮が生まれた。当たり前のことである」という理事長。
日本の国柄と国際性
教育の荒廃との関連で、同理事長は、「日本人とはどういう人たちなのか」を教える必要があり、日本の歴史、皇室の始まりから神話の時代、皇室を中心に成立した日本の社会にもっと目を向けなければいけない、と述べた。この国柄、国体を守ることを共通理解としたうえで、初めてこれからの憲法づくりの方向性がみえてくる、という。ただ、理事長は、「国際性を持ちながらいかに国体を守っていくかのメッセージを出すべきで、さもないと極端なナショナリズムに間違えられる危険性がある」と注意を喚起した。
天皇、九条、第三章全体をカバーする国民教育を中心とした憲法改正論を展開する考えだが、理事長は特に九条について「護憲の人たちがむしろ国を守らず、改憲の人こそが国を守るということを一つの標語にしていけばよいのでは」と提案した。
このほか、憲法とはもともと統治権の乱用を抑制するために制定されたとする西洋流の憲法観に対して、櫻井理事長は、 1）アメリカやフランスは、戦いの中から国家が生まれた。だから憲法というものも国家との闘いからできた 2）日本は神話の時代から国家と国民は親しむ和む中で存在してきた。だから天皇は当初から国民のために祈ってきたグレイト・プリーストとしての存在である国柄。特別な文明であり、グローバリゼーションの中で、この国柄を失わないようにする努力が求められる、と強調した。この点に関しさらに理事長は「国際化の波に乗りながら日本国の特殊性を保ち続けるには、他の国民よりも二倍、三倍の努力を強いられる」と述べ、日本の覚悟を促した。
