2011年10月の記事一覧
佐々木伸彦経済産業省通商政策局長とＴＰＰについて意見交換
平成23年10月28日（金）研究所会議室にて、佐々木伸彦経済産業省通商政策局長とＴＰＰについて意見交換を行いました。 ...
投機目的のギャンブラーこそ問題 会員 舘健治
中小企業の為替デリバティブ取引による損害が金融機関の責任か自己責任かという議論となっているようですが、そもそもFXの様な実需に基づかない取引と、輸出入決済の実需に基づいた取引とを分けて考える必要があると思います。 実需に基づいた為替取引であれば、実際の経済力や輸出入の実力が反映され、為替レートは緩やかに変動して行くのではないでしょうか。輸出入企業が実際に必要なドルを予約しているマーケットで、投...
「中国の脅威には日米印の協力が必要」 ジム・アワー ヴァンダービルト大学教授
米ヴァンダービルト大学日米研究協力センターのジム・アワー所長（元米国防総省日本部長）は10月7日、国家基本問題研究所で、日米関係と中国の脅威など安全保障問題全般について語り、同研究所の企画委員と意見交換した。同教授の主な発言要旨は次の通り。 民主党政権の評価 民主党政権の基本政治哲学はよくわからない。ある民主党議員によれば、少なくとも鳩山、菅両政権は保守主義政権ではない。鳩山元...
「使用済み原子燃料のリサイクル 日本の再処理の意義」 大和愛司 日本原燃株式会社副社長
日本原燃株式会社の大和愛司 代表取締役副社長は10月7日、国家基本問題研究所で「使用済み原子燃料のリサイクル 日本の再処理の意義」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。この中で質問が集中した原燃のトラブルを中心とした大和副社長の主な発言要旨は次の通り。 原燃のトラブルは、マイナーなものが圧倒的に多いです。誤解を避けるため、通常はマイナーという言葉は使いません。何か問題があった...
「企業の自己責任」とは言えない 岩崎良二
金融商品は基本的に自己責任であり、リスクを伴うことを事前に了解すべきであろう。しかし、これは契約対等の原則が働く場合を想定した正論であり、販売業者が金融機関である場合、事情が異なる。 すなわち、顧客である中小企業は資金繰りを金融機関に依存し、借り入れの際の審査に神経を砕いている。金融機関の御機嫌を損なえば、財務状況の芳しくない中小企業は借り入れをストップされる弱みがあるのである。 このような...
月例研究会「原発抜きで日本は生き残れるか」動画配信開始
平成23年9月12日(月）全国町村会館 本館にて、「原発抜きで日本は生き残れるか」と題し講演会を開催しました。 皆様是非ご覧ください。...
