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2015.06.18 (木) 印刷する

「集団的自衛権はいらない」?岡田民主党代表 島田洋一(福井県立大学教授)

 日米安保条約でアメリカの集団的自衛権発動に頼っていながら、「集団的自衛権はいらない」と断言する岡田克也民主党代表は、それだけで、国際標準に照らせば、政治家の資格がない。
 米兵がリスクを負うことを日本にとっての抑止力としながら、なぜ米兵を助けないといけないのだ、日本人のリスクが高まるではないか、と安倍政権を追及する野党政治家の姿勢は、国際標準、というより常識に照らして卑小なエゴイズム以外の何ものでもない。
 憲法自体の非現実性、過去の政府見解の集積に照らして、集団的自衛権に関する安倍政権の新憲法解釈について揚げ足を取ることは中学生でも可能だが、他国はおろか自国の憲法すら一顧だにしない中国共産党や朝鮮労働党の脅威を前に、いかに国民の安全を確保していくのか、現実的議論を忌避する人物ばかり好んで表舞台に立たせる民主党という政党は解体以外にない。参考資料として昨日の党首討論を一部掲げておく。

産経ネット版2015.6.17付より抜粋
【党首討論詳録(2)】安倍首相「岡田さんは答えられないのか?」 岡田氏「集団的自衛権はいらない」
岡田氏「首相は私の質問に全然答えていただいていないが、重要影響事態があって、そこで自衛隊が警察行動はやっている。海上保安庁もいる。そういう中で、プラスアルファ何が加わったら、存立危機事態になるのか。首相が言ったのは、法律の定義をそのまま読んだだけじゃないですか。首相が実際に事態の認定をし、そして防衛出動をする。存立危機事態になれば、防衛出動になる、武力行使になる。だから、それは具体的にどういうことなのか。朝鮮半島有事のその例で、どういう時に存立危機事態に総理は認定するのかということを聞いている」

首相「岡田さんも私が質問した2つには全くお答えにならない。もしかしたら、岡田さんは答えられないのかなとも思うわけであるが、ぜひ答えていただきたいと思う。これは基本的な問題だ。民主党の集団的自衛権の行使に対する基本的なスタンスだ。皆さんよく、憲法違反だ、憲法違反だということは言うけれど、民主党として憲法違反だというふうに考えているかどうかについても、ぜひお伺いしたい。そうした問いかけに対しても全くお答えをされていない」
 「そして、個別の事態に対する判断というのは、……その事態が起こってさまざまな状況を判断をしなければならない。あらかじめ、こうした事態があるということを今ここで申し上げることはいかがなものか。……その上で申し上げれば、朝鮮半島で有事が起こる中において、米艦船がその対応にあたっていく。これが重要影響事態に当たれば、われわれは後方支援を行う。その中において、某国が東京を火の海にする発言をどんどんエスカレートさせていき、さまざまな状況が、日本に対してミサイル攻撃するかもしれないという状況が発生してくる。その中において米艦船、あるいは、その米艦船がミサイル防衛に関わる艦船であった場合、その攻撃された艦船を守らないということについては、これはやはり3要件に当たる可能性があるわけだ。しかし、そういうことをケース、ケースで私が述べていくということは、政策的な中身をさらすことにもなるから、国際的にもそんなことをいちいち全て述べている海外のリーダーはほとんどいない」

岡田氏「今の首相の答弁を聞いて、だからやはり憲法違反だと私は思う。つまり、何が憲法に合致し、何が違反するのかということは、法律できちんと決められなければいけない。ところが首相は、『事態の個別、具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、わが国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることになる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断する』。何も言っていないに等しい」
 「これは、時の内閣に武力行使する、しない、憲法違反になる、ならないの判断を丸投げしているのと一緒だ。白紙委任だ。こんな国はどこにもない。これは立憲国家にならない。だから私は反対している。今の首相の答弁が明確にそのことを物語っているじゃないですか。もう一つ、徴兵制の問題だ。将来、徴兵制が敷かれるんじゃないかという議論がある。首相は、それは憲法からいってあり得ないと言っている。しかし、首相ご自身、集団的自衛権の行使という、今まで歴代内閣が認めてこなかったことを国会での議論もなく、国民の理解もなく、内閣の判断だけで閣議決定した。将来の首相が、徴兵制は憲法に合致していると判断していない。閣議決定する。そのリスクを私は考えたときに、首相のやったことは罪が重いと思う。反省はないか」

首相「いまだに私が問いかけた質問に岡田さんが答えられない。まさに、民主党がこの平和安全法制に対して対案も、あるいは現実に対する国民の生命や、あるいは国の安全に対して責任感がないと、私は断じざるを得ない。……先程、憲法と今度の平和安全法制についての話があった。まさにこの、平和安全法制については昭和47年の政府見解の基本的な法理の上に立って作り上げられたものである。法律の中において、どれを超えたら憲法違反だということを法律に書く必要はない。まさに、法律そのものが憲法の範囲内にあるからこそ、この法律として私たちは提出させていただいている」
 「いわば昭和47年のこの法理というのは、これは昭和34年の砂川判決の中において、わが国は憲法9条によって国家の主権国家として固有の自衛権を否定するものではない。ということを前提として、わが国が、国の平和と安全を、国の平和と安全を維持し、国の存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならない、この法理によって、まさに政府として47年に解釈を行った」
 「あの解釈の段階においては、まさに国際状況の中で、集団的自衛権の行使は必要最小限度を超えると、こう考えた。しかし、砂川判決で出た必要な自衛の措置とはどこまで含まれるのかは常に国際状況を見ながら判断しなければいけない。国際状況に目をつぶって、国民の命を守るという責任を放置してはならないと思う。その上で、今、徴兵制について質問があったが、質問があったが、これも何回も申し上げているように憲法が禁じるところの苦役にあたる。これはもう明解である」
 「そして今回の解釈の正当性、合法性については完全に確信をもっているところだ。そして岡田代表には、私の問いには最後には答えていただきたい」

岡田氏「個別的自衛権の場合にははっきりしている。わが国に対する武力攻撃とは、わが国の領土、領海、領空に対する組織的、計画的な武力の行使である。これは明確だ。しかし、この存立危機事態の時は、今、言ったような抽象的な話で、これはどうにでも解釈できる。だから、私は、もっと法律で明確にできないのかと、これじゃあとても憲法に合致しているとはいえない、違憲だということを言っている。そして今、徴兵制の解釈について言われましたね。私も徴兵制は苦役の禁止に合致するから、これできないというふうに思いますよ。」
 「だけど、閣僚の中にも多分そうでないという意見の方もいらっしゃいますよね。私確認しましたけどね。そして、新しい首相が出てきて、いや徴兵制は憲法に合致している、閣議決定したらどうなるのか、そういうリスクもあなたはちゃんと考えてもらいたいんですよ。私は、こういう状況で、この政府の考え方を認めるわけにはいかない。そして民主党は、領海警備法を提案している。そして周辺事態法も中身を充実させることを提案している。個別的自衛権も使える。周辺事態については十分それで対応できるというのが私たちの意見で、集団的自衛権はいらない」

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小池新知事の「都民ファースト」に違和感 冨山泰(国際問題研究者)
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都知事選結果と「民共共闘」のゆくえ 梅澤昇平(元尚美学園大学教授)
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内藤氏の「今週の直言」で考えたこと 赤祖父俊一(アラスカ大学 名誉教授)
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2015.11.02
黒人「射殺」報道と慰安婦誤報 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.10.23
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富坂、冨山、湯浅論争に思う 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.10.14
続・富坂氏ほど党機関紙を信用しない 湯浅博(国基研企画委員)
2015.10.08
バランスを欠く21世紀懇のE.H.カー引用 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.10.08
冨山、湯浅両氏の指摘に応える 富坂聡(拓殖大学教授)
2015.10.07
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2015.10.06
岸田外相の「憲法改正を考えない」発言 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.10.05
私は富坂氏ほど党機関紙を信用しない 湯浅博(国基研企画委員)
2015.10.05
富坂氏のコメントと「核心的利益」 冨山泰(国基研研究員)
2015.10.05
歴史戦と外務省、自民党、安倍政権 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.10.02
「冨山直言」に蛇足ながら・・・ 富坂聰(拓殖大学教授)
2015.09.30
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2015.09.30
「トランプ現象」を生んだ移民国家の亀裂 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.09.29
朴槿恵氏の「笑顔」と外務省のサボタージュ 島田洋一(福井県立大学教授)
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2015.09.14
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2015.09.07
米の同姓カップル結婚証明拒否、収監問題 島田洋一(福井県立大学教授)
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2015.08.17
アムネスティの売春合法化方針と慰安所 島田洋一(福井県立大学教授)
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2015.08.03
アウシュビッツと特攻隊の同一視推進 島田洋一(福井県立大学教授)
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民主党は「戦士の鼻にたかるハエ」から脱せよ 島田洋一(福井県立大学教授)
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2015.07.16
「クマラスワミ礼賛コラム」削除で終わらせてはならない 島田洋一(福井県立大学教授)
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2015.07.09
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2015.06.29
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呆れた船田自民党憲法改正推進本部長の言動 島田洋一(福井県立大学教授)
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「修正主義」をめぐる必読論考 鄭大均(首都大学東京特任教授)
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2015.03.16
歴史とは常に三人称である 西島常祥(会社員)
2015.03.11
ドイツ首相の誤解を増幅した岡田民主党代表の不見識 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.03.10
「一外相」王毅発言と菅官房長官、議会の反応 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.03.03
米国務次官の歴史発言と韓国の反発 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.02.26
国連安保理における日中の「歴史」やりとり 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.02.25
米国での対北朝鮮重要会議と日本の不参加 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.02.23
モスクワでの講義で実感した「ロシア・中国・韓国」 梅原克彦(国際教養大学東アジア調査研究センター教授、元仙台市長)
2015.02.19
「人権を踏みにじる」は政治利用される  島田洋一(福井県立大学教授)
2015.02.16
まだ続くジャパン・タイムズの慰安婦偏向発信 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.02.12
「憲法」の制約 荒木和博(拓殖大学海外事情研究所教授)
2015.02.10
民主党の元外相に見る「植民地根性」 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.02.02
朝鮮人が性奴隷連行という米朝鮮史家の論 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.01.29
慰安婦問題で国基研「直言」に過敏に反応 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.01.26
ダッカ事件と北朝鮮拉致の教訓 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.01.20
かつての慰安所と現代韓国の「遠征売春」 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.01.16
朝日「92年1月プロパガンダ」と政治家・外務省の責任 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.01.08
谷野作太郎氏は李秀賢君の勇気にならえ 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.01.05
駐ロス総領事の「逃げの反論」とジャパンハウス 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.12.17
実名を上げない政治情報コラムの問題 島田洋一(福井県立大学)
2014.12.17
NHK日曜討論に見る著しいバランス感覚の欠如 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.12.10
NYタイムズの不思議な人権感覚 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.12.04
NYタイムズ「植村隆インタビュー」と朝日の歪曲 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.12.01
共同、時事は「慰安婦=性奴隷」を改めよ 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.11.27
日米偏向報道、負の連鎖を断ち切れ 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.11.25
慰安婦「強制」資料の焼却がない理由 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.11.17
日朝拉致協議に関して深まる疑念と懸念 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.11.13
秦郁彦氏と内閣広報官は建設的論戦をせよ 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.11.10
北朝鮮に「安倍も甘い」と思わせた危険な訪朝団 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.11.07
国連北朝鮮人権決議に中心的役割を果たせ 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.10.31
東独はベルリンの壁を「反ファシスト防護壁」 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.10.29
日朝協議開始時点における日本側の失態 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.10.27
日韓議連訪韓団の迎合と朴裕河氏の正論 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.10.24
クマラスワミ報告「一部撤回」要請の危うさ 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.10.23
「めぐみさん幼少時の事故」という虚偽情報戦 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.10.20
山田宏、秦郁彦両氏の発言と政治主義 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.10.17
韓国紙の国基研批判が示す慰安婦反論の要点 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.10.08
対中「人権カード」にいつ踏み込むのか 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.10.02
共同通信、時事通信英語版の責任 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.09.30
慰安婦問題で韓国政府に謝罪を求めよ 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.09.25
外務省OBの米中「鷹揚」、日本「偏狭」論 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.09.22
慰安婦問題と朴槿恵政権の「恐中」要素 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.09.17
韓国人に男の責務と恥を問う米国人 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.09.05
人災を引き起こす朝日、NHK 石崎青也(元アラビア石油役員)
2014.09.02
米下院慰安婦決議は反日勢力と外務省の合作 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.09.01
慰安婦については強制性こそ問題である 髙池勝彦(弁護士)
2014.08.28
慰安婦強制連行を事実上否定した米専門家 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.08.27
慰安婦問題への視点 鄭大均(首都大学東京特任教授)
2014.08.26
朝日と北朝鮮における捏造の論理と倫理 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.08.21
前進と後退のワシントン・ポスト社説 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.08.19
「性奴隷」概念を稀薄化するな 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.08.11
通貨偽造と同様「歴史偽造」にも制裁を 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.08.07
「日本核武装カード」の現実性と二義性 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.08.05
政府主催「拉致シンポ」の米側人選 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.07.31
情報戦としての策源地攻撃力整備 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.07.28
ある外務省OBに見る職務怠慢と責任転嫁 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.07.24
河村建夫議員のヘリテージ講演に思う 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.07.23
英国史家A.J.P.テイラーの満州事変論 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.07.18
韓国の保守派が最低限発信すべきこと 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.07.15
河野洋平氏の「卑怯」な論法と国会招致 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.07.08
実感した「拉致」と「慰安婦」の連動 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.07.01
東京都港区劉暁波劉霞1-1 中国大使館へ 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.06.25
まず「河野記者説明」の無力化を 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.06.18
正攻法なきロビーが陥る被害回復型詐欺 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.06.16
TPPをめぐる情報戦と農政の大局観 磯前秀二(名城大学教授、農学部長)
2014.06.12
正しい歴史教育こそ戦いの要点 柴田光廣(コンサルタント)
2014.06.09
外務省エリートの不可解な「ロジック」 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.06.02
北朝鮮の拉致「調査」をめぐる情報戦 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.05.27
情報感覚と自覚の向上こそ重要 佐藤守(軍事評論家)
2014.05.26
情報機関と機密費を正しく理解せよ 鍛冶俊樹(軍事ジャーナリスト)
2014.05.26
レーガンを後押ししたスターウォーズ批判 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.05.22
情報戦の王道で克ったレーガンSDI 惠谷治(ジャーナリスト)
2014.05.21
国際情報戦を戦える人材育成を 平田隆太郎(拉致被害者を救う会事務局長)
2014.05.21
実感した情報収集能力と意思の欠如 増元照明(拉致被害者家族会事務局長)
2014.05.13
ナチスとの同一視に荷担した国会決議の愚 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.05.12
世界は悪意に満ちていることを知る 久保田るり子(産経新聞編集委員)
2014.05.09
韓国の反日について 鄭大均 (首都大学東京特任教授)
2014.05.08
拉致問題と国際情報戦 荒木和博(拓殖大学教授、特定失踪者問題調査会代表)
2014.05.07
反日プロパガンダを粉砕する「矛」を持て 潮匡人(評論家/拓殖大学客員教授)
2014.05.07
米国「戦争権限法」と尖閣問題 浜谷英博(三重中京大学名誉教授)
2014.05.07
テロ公式情報が封殺するウイグル難民問題 三浦小太郎(評論家)
2014.05.02
慰安婦「幻の反論書」冒頭の重大ミス 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.04.28
「偽のリベラル」の暗躍を許すな 野田裕久(愛媛大学教授)
2014.04.24
ヒトラーの危険を見抜いた「戦争屋」 西村眞悟(衆議院議員)
2014.04.24
英字新聞の反日報道 石川弘修(ジャーナリスト)
2014.04.22
曖昧戦略は同盟国をも混乱させる 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.04.14
生産技術の情報管理が死命を制する 北村稔(立命館大学教授)
2014.04.07
良心的韓国人への背信が招いた敗北 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.04.03
自虐史観の克服が先決 田久保忠衛(杏林大学名誉教授)
2014.04.02
我が国の教育システムも喫緊の課題ではないか 福田逸(明治大学教授)
2014.03.31
ケリー反米証言を取り上げぬ知恵に学べ 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.03.24
アイリス・チャン本との戦いを具体例に 江崎道朗(評論家)
2014.03.24
外務省が米有力紙の反日論説を生む構図 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.03.20
「倍返し」と「積極的平和主義」への転換を 湯浅博(産経新聞特別記者)
2014.03.10
村山談話の取消を 高池勝彦(弁護士)
2014.03.10
米紙の誤認記事と日本の「逃げの反論」は同根 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.03.10
インドの外交専門家から見た日本の存在感は? 岡本幸治(大阪国際大学名誉教授)
2014.03.06
国家安全保障局に情報戦略の専門部署を設置すべし 大岩雄次郎(東京国際大学教授)
2014.03.03
終戦時の没収資産で賠償は決着済み 冨山泰(文筆業)
2014.02.24
慰安婦論戦「事実」を内外へ発信すべき 加藤浩康(ビジネス研究所)
2014.02.21
放っておくと風化せず悪化する 西岡力(東京基督教大学教授)
2014.02.13
「正しいこと」と「勝つこと」は違う 富坂聰(ジャーナリスト)
2014.02.13
『問題提起』・中韓の「反日」にどう対するか 島田洋一(福井県立大学教授)