沖縄県知事の翁長雄志氏は、大衆迎合とごね得を二大信条とする機会主義者だが、国連人権理事会で米軍や日本政府による「人権侵害」を訴えるなど、いよいよ完全に箍（たが）がはずれだしたようだ。鳩山由紀夫元首相の振る舞い同様、国益上看過できるレベルを超えている。
沖縄には、翁長県政に怒りと嘔吐を抑えがたく感じている健全な県民も多数いる。国基研評議員の渕辺美紀ビジネスランド社長や下の記事にある我那覇真子（がなはまさこ）さんなどその代表例だ。
こうした良識派を後押しし、沖縄政治の正常化を図るためにも、翁長県政が続く限り、北朝鮮同様、「沖縄は未来を描くことができない」と感じさせる措置を、安倍政権は講じていかねばならない。これ以上、一知事による歪んだプロパガンダ外交を許してはならない。関連記事を下に引いておく。
《ＮＨＫ 2015年9月22日
翁長知事 国連人権理事会で演説
……沖縄県の翁長知事は、普天間基地を同じ県内の名護市辺野古に移設する計画への反対を国際世論に訴えるため、２１日、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席し、２分間、英語で演説しました。
この中で翁長知事は、「沖縄は日本の０．６％の面積しかないが、日本にあるアメリカ軍専用施設の７３．８％が存在している。戦後７０年間、アメリカ軍基地は、沖縄で多くの事件事故や環境問題を引き起こしていて、われわれの自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えました。
そのうえで、翁長知事は「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、ほかの国々とその価値観を共有できるのか」と述べ、沖縄県の反対にもかかわらず計画を進める政府の姿勢を厳しく批判し、あらゆる手段を使って移設を阻止する考えを強調しました。
翁長知事は、演説のあと記者団に対し、「日米両政府という大きな権力のなかで、小さな沖縄県が理不尽な状況を強いられている。私たちのもてる力で、正当な権利や正義を訴えるしかない」と述べました。
●日本政府側も答弁
このあと、日本政府を代表して、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の嘉治美佐子大使が、政府側の答弁権を行使し、「日本政府は、沖縄の基地負担軽減に最大限取り組んでいる。普天間基地の辺野古への移設は、アメリカ軍の抑止力の維持と、危険性の除去を実現する、唯一の解決策だ。日本政府は、おととし、仲井真前知事から埋め立ての承認を得て、関係法令に基づき移設を進めている。沖縄県には、引き続き説明をしながら理解を得ていきたい」と述べ、翁長知事の演説に反論しました。
●米国務省「移設が唯一の解決策と日米政府は合意」
アメリカ国務省のカービー報道官は２１日、「沖縄が日米同盟やアジアの平和と安定の要として極めて重要な貢献を果たしていることに、われわれは心からの謝意を表明している。われわれは沖縄の地元の人たちと良好な関係を築いており、アメリカ軍の駐留が地元に及ぼす影響についても認識している」と述べました。そのうえで、「名護市辺野古の代替施設への移設こそが、部隊運用上も、政治的、財政的にも、そして普天間基地の継続使用を避けるうえでも、唯一の解決策ということで日米両政府は合意している」と述べ、アメリカ政府のこれまでの立場を強調しました。》
《産経 2015.9.22
「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論
【ジュネーブ＝内藤泰朗】沖縄県の翁長雄志知事（６４）は２１日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。一方、２２日には辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論。人権理事会は、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。
……２２日には、別の非政府組織（ＮＧＯ）が「日本政府は沖縄の先住民の自己決定権を尊重すべきだ」と述べ、翁長氏に同調する動きをみせた。
一方で移設賛成派にも発言の機会が設けられ、沖縄県名護市の我那覇真子（がなはまさこ）さん（２６）が２２日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ（政治宣伝）を信じないでください」と呼びかけた。
沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。
さらに、尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の砥板芳行（といたよしゆき）市議会議員（４５）の言葉を引用する形で、「中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが重要だ」と締めくくった。
翁長氏は２１日の演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、基地が「米軍に強制接収されてできた」と繰り返したが、沖縄県民が基地敷地の賃貸料などから利益を得ていることには触れなかった。》
