公益財団法人 国家基本問題研究所

名古屋特別講演会／令和5年4月20日／愛知・名鉄グランドホテル

名古屋特別講演会「これからの日本の役割　新しい秩序の基本をつくる」

国家基本問題研究所は通算9回目となる名古屋での講演会を開催。櫻井よしこ理事長の講演の抜粋をご紹介します。

　
　

安保三文書の意味

いま国際社会が非常に変化しているのは、皆さん、毎日、実感しているとおりです。これは百年に一回の変化だと思った方がいいと思います。この変化の局面で私たちは慌てたりする必要はないのであって、むしろ、この大きな変化をわが国の好機につなげていこうという気概を持って、日本人はこれに立ち向かったほうがいい。

去年（二〇二二年）の十二月に、岸田政権が安全保障に関する三つの文書を閣議決定しました。国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の「安保三文書」と呼ばれる三つの文書です。これは岸田文雄さんにしてはすさまじい決断です。

私は以前、岸田総理と一時間ほどの対談を何回かさせていただいたのですが、そのたびに隔靴掻痒というか、じれったいというか、そのような印象を受けました。前総理の菅義偉さんとは対照的で、岸田さんは言葉はたくさん出る。でも、その言葉は、例えばプラスチックの板に水をかけるように、サーッと流れ過ぎていって引っかかりがない。取っかかりがなくていったい何をおっしゃりたいのかがよくわからない。また、岸田総理は決まり文句をたくさんおっしゃる。「平和国家」や「非核三原則」とおっしゃるから、この国際社会の危機をどう捉えていらっしゃるのかわかりにくい。

でも、この安全保障関連の三文書を読んでみると、いや、すごい。安保三文書は事実上、憲法を改正したに等しいくらいの効果があります。

もちろん、十分ではありません。憲法を改正していないため、自衛隊はいまでも国内法によると十分な戦力を持ってはいけない、「軍隊ではない」ことになっています。

例えば、わが国の憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれています。「生存」とは命です。この国際社会は善なるものだから全面的に信頼して、そこにわれわれの命までも預けてしまおうというのが憲法前文の精神です。その前文精神を条文にしたのが九条二項です。

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

国家の一番の責任とは、国民を守り、国土を守ることです。でも、わが国はその守る手立てをどうするというのか。交渉だけで自国を守ることができれば、それに越したことはありません。けれども、それが不可能なのは、みんな、わかっている。だからウクライナ戦争も起きている。だから拉致の被害者はいまだに取り戻すことができない。交渉だけでは、にっちもさっちもいかない現実がある。そのときに国家は何をするのか。

他国は力をちらつかせて、人質を返せと脅し上げます。でも、わが国は「国の交戦権は、これを認めない」と、そこを憲法で禁じています。世界には約二百の国々がありますが、その中で、憲法で国の交戦権を否定しているのは、たった一カ国、わが国だけです。そういったことを考えると、いくら安保三文書でいいものを書いても基本的には何も変わらないと言えます。

他方安保三文書を読んで、「ここまで来たか」と私が思ったのは、例えばその中に、相手国（主体）の意図ではなくて軍事力を見るべきだと書いてあることです。

「強力な軍事能力を持つ主体が、他国に脅威を直接及ぼす意思をいつ持つに至るかを正確に予測することは困難である。したがって、そのような主体の能力に着目して、我が国の安全保障に万全を期すための防衛力を平素から整備しなければならない」

安保三文書の「国家安全保障戦略」にはこう書いてあります。

「強力な軍事能力を持つ主体」とは、中国だと思ってよいでしょう。

「意図」は、いつ変わるかわからない。いまは「平和主義です」と言っていても一晩経ったら侵略者になるかもしれない。だから相手国の意図に依拠して、わが国の安全保障を考えたらいけない。相手国がどういう軍事力を持っているかをきちんと見て、それに対応できるものをこちらも構築しなければならないと書いています。

日本にしては大きな進歩です。

私たちの国の安全保障政策の中で、いつも問題だと言われるのが、いわゆる「専守防衛」や「必要最小限度」です。でも、相手国の軍事力をきちんと見据えた上でわが国の軍事力を整えるのならば、「必要最小限度」は言葉の上では残っていても実態としては否定される。そういう意味で岸田さんの安保三文書はよいと思います。

中国の正体

実はきのう国家基本問題研究所に、イスラエルから代表団の方々が来て、お互いに十人ぐらいずつで意見交換をしたのです。代表団の中には軍人の方をはじめ、大学教授、行政府で働いている官僚の方もいらっしゃいました。全員が軍人ではなかったのですが、彼らは安保三文書をどう読んだらいいか、日本国民の意識がそこについていけるのかを知りたいということでした。

「書類をつくったのはいいけれども本当にこの安保三文書に書いたような普通の国に近いような安全保障の形をつくることができるんですか。国民は賛成するんですか」という意味です。その答えはイエス＆ノーです。

まず、いまの自衛隊の本当の実力はどのようなものなのか。私は「言論テレビ」というネット配信の番組を主宰していますが、そこに去年（二〇二二年）五月二十日、安倍晋三元総理がゲストで出演されました。それから二カ月もしないで安倍総理は暗殺されてしまったので最後の遺言だったように私は受けとめています。安倍総理は「言論テレビ」でこうおっしゃった。

「わが国には継戦能力がありません」

自衛隊には戦い続ける能力がないというのです。七年八カ月にわたる史上最長政権を担当した方の口から出た言葉に驚き、私はどのくらい足りないのか聞いたのです。すると「それは国家機密なので言えません」とおっしゃる。

これが日本国の実態です。日本国の実態は人間の体にたとえると骨粗鬆症で、ちょっと突っついたら骨が折れるような状態です。これではとても日本国を守ることはできません。また、先に述べたように、憲法も国際社会を善なるものと見なしている。こちらさえ悪いことをしなければ、どこもわがほうを攻めて来たりすることはないというような性善説にずっと立ってきました。

それをいま、安保三文書は破ったということなのです。ＧＤＰ比二％を軍事費に使うということで、かなり踏み込んでいま一生懸命、三文書の内容を実現しようとしています。

一方で、残念ながら国民はまだまだ全部が全部、賛成するところにいっているわけではありません。でもやがて全部が全部、本当に認識するときが来る。なぜならば私たちはウクライナを見ています。この二十一世紀に戦争が起きる。それを実感させられました。いままでは、国連常任理事国が他国を侵略しないだろうと思っていたけれども、それが現実に起きている。国民のみなさん方は賢い人々ですから、こういった現実を見て、迫っている危機を受けとめ始めると思います。

では、どうしてこのような変化が起きているのか。それはもう明らかです。中国はどんどん力をつけて、アメリカは相対的に力を落としているからです。私たちは私たちにとって一番の脅威である中国の正体を認識しておく必要があります。そのためには、この一年ぐらいを振り返ってみるのがいいと思います。

一年前の二〇二二年二月二十四日にウクライナ戦争が始まりました。その少し前、二月四日に北京冬季五輪が開幕し、その開幕式の直前にロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が首脳会談をしました。北京冬季五輪は、日本をはじめ、アメリカもヨーロッパも含めて政治的なボイコットをした。習近平主席がウイグルの人たちを百万人単位で収容所に入れてジェノサイドを行っているとわかったからです。その中で大国の首脳として参加したのが唯一、プーチン大統領でした。

そのときに中国とロシアは長文の共同声明を出しています。共同声明に何が書いてあったか。

われわれはいま世界が大きく変わっていることを認識している。この世界の変革を推進する力に中国とロシアがなると謳い上げているのです。

これは中国なりの価値観や、中国なりの秩序を、いままでの戦後の国際秩序に代わって植えつけるということです。

それは例えばＷＴＯ（世界貿易機関）が一番わかりやすい。二十二年前に中国はＷＴＯに加盟して世界市場に打って出ました。ＷＴＯ加盟時の記録を読んでみると、当時の朱鎔基首相がチャーミングな人で、英語はうまい、知識はある、歴史的な素養もあって話すことが奥深い。アメリカは歴史の浅い国なので、こういう人に魅了されてしまう。そして朱鎔基首相の前で、米国大統領も国防長官も財界の長も新聞社のオーナーも、みんな説得されてしまったのです。

中国は「いまは社会主義で、まだこれもできない、あれもできないけれども、これこれこういったことをちゃんとやりますよ」といくつもの約束をしてＷＴＯに入った。それによって商売ができるようになり、経済力が大きく伸びました。でもこの二十二年の間に中国が約束したことは一つも実行されていない。つまり西側社会は騙されてきたわけです。

中国はＷＴＯに入っても、そのルールに従う気持ちはまったくない。ＷＴＯそのものを中国にとって都合のいいような形にしてしまおうというのが彼らの考え方です。

同じように中国は、国際連合（国連）の十四ほどあるいろんな委員会を取り仕切ろうとしています。委員長を送り込んだりしてそれぞれの委員会のルールを中国のリーダーシップの下で変えてしまう。つまり国連の実態を変えてしまうのです。

中国は自分たちの考え方を国際社会の形の上に反映させて、国際秩序を書き換えたい。そのように国際秩序を書き換えることが、いまの世界の激変のもとにあります。それをロシアと中国は協力して実践すると北京冬季五輪開会日の首脳会談で謳い上げたのです。

その時から一年以上がすぎた今年三月二十一日、中露はモスクワで首脳会談を開き、共同声明でこう謳い上げました。

デモクラシーの形は一つだけではない。一つの国がこれはデモクラシーだと言って押しつけるのは間違いだ。それぞれの国には、いろんな形のデモクラシーがあるのだから、それを尊重しなければならない。一国主義では駄目だ。多国主義だ。明白にアメリカに挑戦しています。

白と黒のイメージ

さて北京冬季五輪が終わって四日後、ロシアは侵略戦争を始めました。そこに至るまでアメリカと中国の間で何がなされていたか。

アメリカはバイデン大統領の下で、中国の極めて高いレベルの人たち、秦剛中国駐米大使や首相、高官たちと、ブリンケン国務長官やオースティン国防長官などが十二回も会談を持った。二〇二二年二月二十四日に戦争が始まりましたが、その前年の二一年九月ぐらいからこの会合は始まっています。

どういう会合だったか。アメリカが中国にインテリジェンス情報を見せて、ロシアがウクライナの国境にこれだけの軍を集めている、部隊編成を見るとロシアは必ずウクライナに侵略戦争をすることが読み取れる、中国はロシアに影響力を持っているのだから、あなたの影響力を使って侵略をやめるようロシアを説得してくださいというものです。

ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストがのちに大層詳細な記事を出していますが、それを読むとアメリカ側の基本的な姿勢は中国側に懇願するものでした。

「お願いしますよ。あなたの影響力は大きいでしょ。これが私たちのインテリジェンスの情報です。見てください」というようなものです。

インテリジェンス情報を他国に開示する。これは大変なことです。その情報をどうとっているのか、どんな人脈でとっているのかがわかってしまう。だからインテリジェンス情報の開示はほとんどしないのです。けれどもアメリカは中国に期待をしてそれをやった。でも中国は、この十二回の会談で毎回、そっけなく否定した。それは、あなたの邪推ですよ、と。猜疑心が強くて、われわれの側に対して偏見を持っているから、そういう見方をするんです、と全部フラットに否定したと報じられています。

二月二十四日にもやはり、当時、外務大臣だった王毅氏、駐米大使だった秦剛氏がブリンケン国務長官と話をしたのですが、そのときも中国側は全面的に否定した。その数時間後に侵略戦争が始まったと、米紙は伝えました。中国はアメリカの説明に耳を傾けなかったということです。

もう一つ、覚えておかなければならないのは、中国はアメリカの情報をロシアに渡していたと報じられたことです。アメリカが中ロを分断しようとしているという情報を、中国はロシアに渡したというのです。

こういう話があります。中国がロシアに対して、われわれはいつでもロシアの側に立つ、われわれはあなたのcause（正当な目的と掲げるもの）に賛成する、それをサポートすると言っていたと、中国側の言葉として、このように具体的にニューヨーク・タイムズが書きました。

つまり、習近平主席はロシアが侵略戦争をしかけることを知っていた。こんなに長引くとは思っていなかったでしょうけれども、基本的に知っていて、中国はそれを支持するという考え方だった。これが中国の本質なのだと肝に銘じておかなければなりません。

岸田総理は三月二十一日、ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。ロシアのプーチン大統領の爆撃でウクライナのブチャという街では四百人以上が殺害されましたが、その街で岸田さんは花を捧げました。

同じ日に習近平主席がモスクワにプーチン氏を訪れて、二人も首脳会談をした。善と悪、白と黒と言ってもいい。アジアにおける二つの大国、日本と中国がウクライナを挟んであちら側とこちら側で非常に対照的な首脳会談を行ったのです。

このイメージは日本人であればこそ、心に焼きつけておいたほうがいい。このイメージに沿って世界はこれからずっと動いていくと思って間違いないだろうと思います。

習近平主席は、私たちが期待するような世界の平和に貢献する人ではありません。二〇二三年三月五日から、中国では全国人民代表大会（全人代）が行われました。日本での国会に当たるものですが、そこで習近平主席は比較的短い演説をしています。彼はいつも二時間、三時間の演説をするのですが、このときは一時間ちょっとの演説で、こう述べました。これから中国にとって最も大事なことは中国共産党を中心に全国民がまとまることなんだ、と。全国民は国家に忠誠を尽くしなさい、国家とは中国共産党である、という趣旨で述べています。

その共産党のトップに立つのが習近平主席ですから、中国の国民は毛沢東を超えるような専制独裁君主のもとに集まって、一致団結し、習近平氏を尊敬して、愛して、盲目的に信じて突き進んでいきなさいということなのでしょう。

二〇二五年に戦う

このような中国がこれからどう動くのか。中国は核戦力を増強しています。二〇三五年までに、いま四百発くらいの核弾頭を千発に増やすだろうとアメリカは見ていましたが、つい最近、二二年十一月末の中国の軍事力に関する年次報告書で千五百発に上方修正されました。ちなみに地球全体で見るとアメリカが五千五百発くらい、ロシアが六千五百発くらい持っています。中国が三番目で、二〇二一年の『防衛白書』では約三百二十発と言われていたのが、もう四百発を超えた。相当のスピードでこれを増やしています。

サイロというミサイルを入れる筒型の発射施設があります。このサイロの中のミサイルに核兵器を載せて発射し、攻撃します。一つのミサイルにだいたい十発の核が載ると言われています。つまり、サイロがたくさんなければ、ミサイルや核弾頭があっても発射できません。このサイロを中国がゴビ砂漠などで、いま猛烈に増やしている。約三百に増やしているだろうと言われています。

アメリカはサイロが五百ぐらいで、発射力の面でも中国はアメリカに接近している。軍事的には非常に危ないところに私たちは来ています。

では、どれくらい危ないとアメリカは見ているのか。アメリカのミニハン航空機動軍司令官という方がいます。航空機動軍は、岩田清文元陸幕長らの説明によると、有事にアメリカ本土の基地から、たとえば台湾やグアムの基地などに必要な兵員や物資やミサイルなどを運ぶ。約五万人の兵員、約五百機の空中給油機や輸送機を持っている部隊だそうです。戦争になったら、航空機動軍が兵站を請け負って戦車を何百台も運ぶわけです。状況に即応する非常に重要な存在です。

その司令官であるミニハン氏が内部文書として隊員全員に通知を出した。

「これは私の直感であるが、二〇二五年には戦うことになる」

岩田元陸幕長によると、これは軍の分析として出すとあまりにも刺激が強いので、「私の直感であるが」とミニハン氏個人の判断として出したと見てよいだろうということでした。

いま二〇二三年ですから、彼は戦争は二年後に起きると明言しているのです。相手はもちろん中国です。おそらく場所は台湾でしょう。

ミニハン氏は部隊の全員に「この危機に向けて準備をしなさい」と指示しています。準備とは例えば、必要なら軍の法務部に行って相談しなさいというものです。戦争になったら死傷することがありますが、そのときに家族をどうするのかなどの身辺整理をしておかねばならない。それをもし必要なら法務部に相談してやっておけということまで命令したのです。

また、例えば「いままでの戦略を全部、見直しなさい」とも指示しています。敵とどうやって戦うかのシナリオをいままで書いてきたけれどもそれでは甘過ぎる。いままでどおりのもので満足していたらわれわれは負ける。だから根本から見直せということです。そして一人ひとりの隊員には「七メートルの距離から敵の頭をぶち抜く訓練を重ねよ」という生々しい指示もあります。

これをアメリカの航空機動軍司令官のミニハン氏が個人的なメモとして全隊員に配った。彼らはそれだけ警戒心を強めていて準備をしているわけです。

この戦争がいつ起きるかについては、ブリンケン国務長官も予想よりずっと早まるのだろうと言っています。でも、わが国にはそれに注釈を加えるほどのインテリジェンス情報は残念ながら、ない。アメリカの言うことを信じるしかないと思いますが、アメリカはそういうふうに見ているということです。

なぜ台湾が重要か

では、中国はどういうふうに見ているか。

いま中国は両にらみで来ています。ロシアのような失敗をしたくない。あんな下手な弾の撃ち方はしたくない。できるならば情報戦で台湾が白旗を掲げるように持っていきたい。でもそれだけに頼っていたら困るので後ろに強い軍隊をつくっておくということです。

強い軍隊を中国がつくり、台湾がそれに降伏したときに何が起きるか。台湾は終わります。ウクライナが停戦をした途端にウクライナという存在がおそらくかき消されていく運命にあるように、台湾も中国に降参したら台湾の運命は終わる。

そのような状況をつくり出さないために私たちは何ができるのか。例えば台湾について、いま私たちはどういう姿勢をとるべきか。

明治憲法の起草にも貢献した井上毅という人がいます。日清戦争が一八九四年に始まったあと、井上毅が当時の総理大臣であった伊藤博文に献策しています。

井上毅の当時の文章を読むと、この島（台湾）を握る勢力は台湾海峡、バシー海峡、そして南シナ海、東シナ海、全部を押さえることができるようになるだろう、と述べています。台湾を握った勢力がここを通る船の通路の開け閉めの権利を持つことになる。もし、このようなことを第三国にされたら、わが国は生き延びるすべがない。したがって、わが国はいかなる犠牲を払ってでも台湾をものにせよと書いている。

台湾を占領しろと書いているわけですから、現代の日本人の中にはあまりにも台湾に対して強硬ではないか、平和主義ではないではないかと批判をする人がいるでしょう。でも、そのような見方は間違いです。

私がここで言いたいのは、昔の日本人は長期戦略を立てることができたこと、国際情勢の中で現実を見てとることができたということなのです。いま日本はそのような先人に倣わないといけないと思います。

私たちは現在の日本国の力や憲法や法律では台湾有事に際して何もできないという言い方をします。中国は「一つの中国」だとも言っている、さらに日本は台湾と国交がない。だから何もできない、と。でもそういう場合ではありません。台湾と国交がないのならば、非公式にいくらでもできる。

何よりもいま、日本は台湾とともにあると誓約することは日本国の国柄にかなう。なぜなら、中国が世界を席巻するということは、中国の価値観が広がるということだからです。中国の価値観とは何でしょうか。なにゆえにわが国は聖徳太子の時代に中国文明と決別したのか。日本と中国とは、その文化があまりにも違うからです。

わが国は十七条の憲法に見られるように、七世紀のごく始めから人間を大事にしてきました。素晴らしい十七条の憲法をあの時代につくったのです。その同じ時代、中国は人間を虫けらのように扱ってむち打って働かせて、弊履のごとく捨てるのが当たり前でした。日本とは全然、違います。

日本の国柄は千年も二千年も続いてきて、いまの日本がある。いまの平和憲法には大いに不満がありますが、日本人のやさしさは、いまも私たちの国の底流に脈々と流れている。このことは大事にしなければならないと思っています。

例えば最近話題の「チャットＧＰＴ」というものがあります。会話型ＡＩ（人工知能）のサービスです。イタリアはチャットＧＰＴを危険だからと一旦、停止させた。イーロン・マスク氏らが危険だから最低半年間、停止しようという署名活動も行った。でも、おそらくこれからの人類はこのツールとも、共に生きていかなければいけないでしょう。そのとき、もしかすると日本人こそがチャットＧＰＴを一番いい形で使いこなせるのではないかと思います。

新しい機械やツールが危険だという考え方の中には、人間が上で機械やツールが下だという考え方が根底にあるのではないでしょうか。ですからチャットＧＰＴを人間が使いこなせない可能性がある今、暫くその使用を停止して、人間がＧＰＴの先を行けるまで待とうという発想が生まれるのではないでしょうか。でも日本人には「本当にそうなのかな」と考える余裕があるはずです。

日本の価値観

日本は西洋のキリスト教文明と違って神道の国です。キリスト教は天から父なる神様のお子であるイエス・キリストが降りてきて人間の原罪を背負って下さり絶対に正しい存在としてキリスト教世界の頂点にいらっしゃる。わが国の神様は同じく天上から降りてきましたけれども、全能ではありません。『古事記』を読めば非常によくわかります。わが国の神様は人間的です。困ったことがあったら他の神様と相談します。神様も間違う。間違えてしょげて罰を受けて、またいい神様になる。『古事記』にはそのような神々の姿が見えてきます。

私たちは、大きな山の頂には神がいる、巨木にも神がいると考えます。森羅万象、山川草木、全部、神様なのです。

私たちは必ずしも人間が一番、偉いと思っていない。私たちは人間がすべてを支配することができるとも思っていない民族です。また、企業でも他の組織でも、頭からぎゅっと抑えることはあまりしない。リーダーシップはあっても下からの意見を聞く。みんなの意見を聞くというところがあります。

会社もそうですが、自分たちに馴染のなかった新しい技術や価値観を、みんなの意見を上手に生かしながら受け入れ、理解し、育ててきたのが日本ではないか。であるならば、チャットＧＰＴもそのようにできるのではないか。このような日本国の強みを積極的に国際社会のために生かしていくのがよいということなんです。

アメリカも中国もわれこそが正しいと思っています。アメリカはアメリカ式の民主主義が正しいと思っています。けれども、アメリカも利己主義な部分がある。日本もずいぶんひどい目に遭わされてきました。そんな恨みつらみを同盟国に言うつもりはありませんし、日本国がもっと強く立派になればよいだけです。しかしアメリカはそういう国柄です。

でも中国はもっとひどい。他国を平気で踏みにじります。

この米中の間に物理的にも精神的にも日本がいます。そして日本はアジアの盟主なのです。日本がアジアを日本的な価値観で率いることができるならば、アジアはとても幸せになる。その延長線上で世界も幸せになります。

私たちは日本の考え方をもっと取り入れることがアメリカのためにもなると、アメリカを説得すべきときです。いまアメリカは中国との経済安全保障に勝つために、すべての重要な技術が中国に渡らないようにサプライチェーンをつくろうとしています。それは私も賛成ですが、でも、いいものは全部アメリカに集まるような形で進みつつある。これがやはりアメリカのエゴイズムだと思います。

しかし、再度言いますが、アメリカのエゴイズムのほうが中国よりもいい。中国のエゴイズムは私たち全員を殺してしまいかねません。この局面で、私たちはアメリカに対してもっと日本国の影響を強くするよう、よく考えて行動するときなのです。自信をもって日本国は日本国の旗を掲げるときなんです。

こういう話をするとよく学生に、どういう旗を掲げるのですかと聞かれるのですが、「五箇条御誓文」の考え方を軸にしたらよいと思います。

五箇条ノ御誓文　（明治元年三月十四日）

一　廣ク會議ヲ興シ萬機公論ニ決スヘシ

一　上下心ヲ一ニシテ盛ニ經綸ヲ行フヘシ

一　官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス

一　舊來ノ陋習ヲ破り天地ノ公道ニ基クヘシ

一　智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ

我國未曾有ノ変革ヲ爲ントシ朕躬ヲ以テ衆ニ先ンシ天地神明ニ誓ヒ大ニ斯國是ヲ定メ萬民保全ノ道ヲ立ントス衆亦此旨趣ニ基キ協心努力セヨ

「廣ク會議ヲ興シ萬機公論ニ決スヘシ」と民主主義を説くことから始まる五箇条の御誓文には、身分の上下にかかわらず議論し、世界に学び、皇室と国民がお互いに敬愛し合って国をつくっていく、このような国柄をこれからも大いに高めていきなさいと書いてあります。日本はこの旗を掲げるときです。

そして日本人とは何かを知る。そのためには『古事記』や『日本書紀』を読んでください。『古事記』にはこのような国をわれわれはつくりたいんだというご先祖さまたちの理想と夢が凝縮しています。彼らはその理想と夢に従って国づくりをしてきた。それが十七条の憲法になったのです。それが今風に言えば世界初の「ＮＰＯ」である悲田院や施薬院になったのです。貧しい人に食事を与え、医療を提供する悲田院や施薬院は八世紀にできています。

日本国の価値観を高々と旗に掲げて、これが世界にとって大事なことなのだとまずアメリカに主張する。アメリカとは軍事的にも協力しながら、われわれが持っている技術は新幹線にしても、医薬品にしても、コンピュータ、半導体にしても素晴らしいものだ、だから一緒にやりましょう、と言いましょう。それは日米のため、広く言えば人類のためです。日本国が果たせる役割を私たちが意識して強く訴えて広げていくことが、すさまじく変わろうとしている人類社会に一つの明確な方向性を与えることになります。日本国と日本人が目醒めるときなのです。

国基研はその先頭にこれからも立ち続けます。このような価値観を常にメッセージとして出し、会員のみなさま方と共有します。これからもずっと支えてくだされば嬉しく思います。