JINFの記事一覧
「正道」示した渡部昇一氏を悼む 忠君愛国の士と感じた－平川祐弘
http://www.sankei.com/column/news/170627/clm1706270006-n1.html...
テロ等準備罪の成立へ強硬に反対した民進党こそが政局に動き良識を捨てた－櫻井よしこ
http://yoshiko-sakurai.jp/2017/06/24/6901...
「抗がん剤効果少ない」との発表 高齢者がん治療方針を転換せよ－渡辺利夫
http://www.sankei.com/column/news/170619/clm1706190004-n1.html...
宿願の自衛隊９条明記を果たせ 実現できなければわが国の将来はない－西岡力
http://www.sankei.com/column/news/170614/clm1706140005-n1.html...
第４回 「国基研 日本研究賞」受賞者決定
国家基本問題研究所は、第４回「国基研 日本研究賞」の受賞者を下記のとおり決定いたしました。 日本研究賞 ジューン・トーフル・ドレイヤー マイアミ大学教授 日本研究特別賞 ヘンリー・スコット・ストークス 元米ニューヨークタイムズ紙東京支局長 詳細は日本研究賞のページをご覧ください。...
「中国経済の行方～中長期的な問題を中心に～」 齋藤尚登・大和総研主席研究員
齋藤尚登・大和総研主席研究員は、6月9日、国家基本問題研究所の定例の企画委員会におけるゲストスピーカーとして、「中国経済の行方～中長期的な問題を中心に～」と題して、中国経済の現状と今後の見通しなどについて語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と意見交換した。 齋藤氏は、1990年山一證券経済研究所に入社、香港駐在を経て1998年大和総研に。2003年から7年間、北京駐在、2015年...
「日台交流会議を初開催」 国基研企画委員会
6月8日、国家基本問題研究所は、台湾安全保障協会副理事長の李明峻氏及び新台湾国策智庫研究部主任の林彦宏氏を招き、日台交流会議を初開催した。本会議は、日台研究所間の交流を図ることを目的に企画された。今回のテーマは、今後の国際政治における米国の役割変化と対中、日中関係を展望するものである。 会議は今回、企画調整を担当した太田企画委員の開催趣旨説明および招待者の紹介からスタートし、冒頭、...
http://www.sankei.com/column/news/170607/clm1706070005-n1.html...
【詳報】 月例研究会 「朝鮮半島の危機と日本」
月例研究会／平成29年4月24日／イイノホール いつまで「砂漠の駝鳥」を決め込むつもりなのだろうか。特に名指しはしないが、安倍倒閣に凝り固まった某大手新聞は、ミサイルと核開発に狂奔する北朝鮮など等閑視同然に、「森友問題」と「共謀罪つぶし」に突っ走っている。今、危機はそこにあるのに、メディアの責務とはこんなものなのだろうか。 金正恩の攻勢に一触即発の朝鮮半島情勢に対して、わが国はどう備え、ど...
「分煙方式」の知恵を堅持しよう がんじがらめの法規制は定着しないと考える－秦郁彦
http://www.sankei.com/column/news/170606/clm1706060008-n1.html...
http://www.sankei.com/premium/news/170605/prm1706050008-n1.html...
「自分ファースト」に映る小池都知事 言葉に信を置けない同氏の実行力を注視－櫻井よしこ
http://yoshiko-sakurai.jp/2017/06/03/6871...
「38North：米国から朝鮮半島を見る」 ジェニー・タウン38North編集長
米国ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）の米韓研究所（USKI）のアシスタントディレクターであるジェニー・タウン氏は、6月1日、国家基本問題研究所において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 氏は、38NorthというUSKIのウェブジャーナルの編集長兼プロデューサーで、北朝鮮とその周辺における出来事（社会的発展や政治的発展から大量破壊兵器に至る...
自衛隊は違憲のまま放置すべきでない 国際情勢の厳しい今こそ改正へ歩みを－櫻井よしこ
http://yoshiko-sakurai.jp/2017/05/27/6863...
自衛隊を「９条の例外」と記述 朝日「憲法社説」の誤りを正す－西修
http://www.sankei.com/column/news/170524/clm1705240006-n1.html...
「米トランプ政権の現状と経済」 渡辺博史・国際通貨研究所理事長
渡辺博史・公益財団法人国際通貨研究所理事長は、5月19日（金）、定例の国基研企画委員会にて、米国の政治状況を中心とした経済政策の動向について講演し、企画委員らと意見交換した。 渡辺氏は、1971年国家公務員試験・司法試験合格、1972年東京大学法学部卒業、同年大蔵省（現財務省）に入省。ブラウン大学経済学系大学院留学などを経て国際局長、財務官などを歴任。2007年退官後、一橋大学大学...
戦後70年を経て再演された「海道東征」と根源的な自然の力宿す高千穂の巡り合わせ－櫻井よしこ
http://yoshiko-sakurai.jp/2017/05/13/6847...
韓国大統領選は「左偏向教育」の結果 「自由主義」後退が心配だ－西岡力
http://www.sankei.com/column/news/170512/clm1705120004-n1.html...
「人口減少と日本経済」 吉川洋・立正大学教授
吉川洋・立正大学経済学部教授は、5月12日（金）、定例の国基研企画委員会にて、「人口減少と日本経済」について、企画委員らと意見を交換した。 吉川教授は、1951年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業後、イェール大学大学院博士課程修了（Ph.D.）。ニューヨーク州立大学助教授、東京大学大学院教授などを経て現職。 教授は、まず人口減少が進んでいる現状を概観し、少子高齢化の例として...
【意見広告】 中国が日本を買い占めています
平成29年5月10日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 中国が日本を買い占めています わが国の国土が中国資本に買収され続けています。 特に北海道で顕著な現実がみられます。これまでの水源地などを狙った買収から、私たちの想像をはるかに超える広大な土地の買い占めへとエスカレートしています。地元住民の間で、中国人自治区のような集落ができるのではないかという不安さえ、広がって...
国益重なる蔡総統の台湾と日台関係強化を 関係法の議論だけでも現政権の支えに－櫻井よしこ
http://yoshiko-sakurai.jp/2017/05/06/6827...
内助をまっとうするファーストレディーの何が悪いのか－平川祐弘
http://www.sankei.com/column/news/170504/clm1705040005-n1.html...
国民の大多数が好感する自衛隊が学界では「違憲」 このねじれ解消には国民投票で９条を問え！－西修
http://www.sankei.com/column/news/170503/clm1705030003-n1.html...
「反韓親北」日本が舞台 韓国が反国家団体に指定する非合法団体など政治活動－櫻井よしこ
http://www.sankei.com/politics/news/170501/plt1705010011-n2.html...
アメリカが強い圧力をかけている今こそ、北朝鮮の拉致問題を解決する最大のチャンスだ あらゆる知恵を絞って北と交渉を－西岡力
http://www.sankei.com/column/news/170426/clm1704260005-n1.html...
中央チベット政府議員連との意見交換
4月26日、国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らは、来日している中央チベット議員連のメンバー3名と、現在進行しているチベットをめぐる様々な取り組みについて意見交換した。 冒頭議員の代表から、おりしも、昨日の4月25日は、ゲンドゥン・チューキ・ニマがパンチェン・ラマ11世に認定された記念日であり、それに合わせ外国人記者クラブでプレスリリースを行ったとの報告があった。その内容...
「北朝鮮」カードと中国が最も嫌悪する「一つの中国」カードを駆使…「狡知」際立つトランプ対中外交－渡辺利夫
http://www.sankei.com/column/news/170425/clm1704250008-n1.html...
月例研究会 「朝鮮半島の危機と日本」 開催
国家基本問題研究所は、4月24日（月）、恒例の月例研究会を東京内幸町のイイノホールで行いました。今回のテーマ「朝鮮半島の危機と日本」は現在進行形のトピックで、北朝鮮の核・ミサイルによる恫喝に対して周辺各国はいかにすべきかなど、興味深い内容でした。 ほぼ満席状態の会場が熱気に包まれる中、午後6時半に開演。司会を務める櫻井よしこ理事長が登壇者を紹介して研究会はスタート。口火を切ったのは、国基研企...
長期戦略なく先行き不透明な米トランプ政権 加瀬みき・AEI客員研究員
米ワシントンにあるAEI（アメリカ公共政策研究所）客員研究員の加瀬みき氏は２１日、国家基本問題研究所で、「トランプ政権と米政治」について報告、櫻井よしこ理事長ら企画委員と意見交換を行った。 加瀬氏は、トランプ大統領が最近米輸出入銀行やイェレンFRB議長に対する評価の急変をはじめ、メキシコとの国境に設ける壁設置費用負担や海外非介入政策、北大西洋条約機構（NATO）評価、中国の為替操作...
