公益財団法人 国家基本問題研究所

11月３日 国基研「会員の集い」シンポジウム 　台湾はわが国の命綱―その戦略的重要性－（仮） 小泉進次郎防衛大臣の登壇が決定しました。 下記よりお申し込みください。 ※国基研会員以外の皆様も参加可能です。 https://jinf.jp/meeting ...

10月9日、国基研はダライ・ラマ法王日本代表部の新旧代表お二人による表敬を受け、引き続き企画委員会のゲストスピーカーとして、チベットの現状についてお話を伺った。 まず、前代表のアリヤ氏が退任の挨拶の中で、日本で有意義な時間を過ごせたことへの感謝の意を表し、続いて、新代表のロブサン・チョダク氏とともに、チベット民族アイデンティ保護週間（毎年9月第4週）の記念に中央チベット政権（CTA）...

１　全　般 9月は訓練最盛期であるが、大規模な統合訓練の報道は確認されなかった。一方、長距離機動後の実弾射撃や対抗訓練等の報道は多く、レベルを上げた演習等を活発化させた。 9月27日、ラオスに、中・ラオス両軍バンゲン空港共同保障訓練センター及び中国・ラオス友誼航空学院が発足した。2017年の中国人民解放軍駐ジブチ保障基地、2025年の中国カンボジア・リアム港共同保障訓練センターに次ぐ3つ目...

10月2日、企画委員会において西岡力・企画委員は、9月21日から25日まで「家族会・救う会・拉致議連」※とともに訪米し、米政府高官らと面談した結果について報告した。 訪問時期はニューヨークで国連総会が開かれており、米議会議員や政府高官、シンクタンクの専門家らが多忙な中にあったが、拉致問題のみならず北朝鮮情勢全般にわたり幅広い意見交換を行うことができたとのこと。 西岡氏が訪米を通...

9月25日の国基研企画委員会は、ゲストスピーカーとして松田邦紀・元ウクライナ駐箚特命全権大使を迎え、「ウクライナ戦争（ドローン時代の始まり）」と題したお話を伺い、その後企画委員らと意見交換を行った。 ロシアによる全面侵攻の当事国で駐ウクライナ日本大使を務め、最前線の動向を直接目撃してきた大使の言葉には重みがある。今月13日には、ウクライナの首都キーウでの国際会議からの帰途、松田大使が...

中川真紀 国基研研究員の分析をもとにした記事が産経新聞1面に掲載されました。 過去の分析も併せてご覧ください。 ｢総合安全保障プロジェクト」は、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を衛星画像を一つの手段として活用し情報分析を行い、目に見える形で日本への脅威を国民一人ひとりが認識することを目的としています。 　 （クリックするとWEB記事へ移ります。） 中国軍、新疆の射爆場にF35など空...

9月18日、今月の総合安全保障プロジェクト月次報告会を開催した。 冒頭、岩田副理事長から戦後80年の国際秩序が崩壊し、台湾有事の生起可能性が増大していること、その中で日本として注視すべきは中国の侵攻準備状況の他、台湾の状況（中川研究員担当）や米国の関与の程度（吉田氏担当）であるとの説明を受け、まず、中川真紀・国基研研究員が台湾で実施された軍事演習「漢光演習42号」の模様について報告。引き続き...

１　全　般 8月は訓練最盛期に入り、各軍で着上陸演習や実弾演習が多く確認された。 海南島東坡着上陸訓練場では海軍揚陸艦に加え、少なくとも14隻の民間船舶が参加する大規模な着上陸訓練が確認された。同訓練では、着上陸部隊が駐屯地から遠方に移動し、複数の海岸や港湾から 乗船する等、初動を秘匿し、奇襲的侵攻能力強化を企図したものだった可能性がある。 また、ユーシェン級揚陸艦4番艦が総合訓練...

9月4日（金）、これまで特定失踪者問題に約30年間尽力してこられた荒木和博・国基研副評議員長が、定例の企画委員会において、特定失踪者の問題を通して気付いた戦後の本質について説明し、その後櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見を交換した。 【概要】 ・浮かび上がる「未認定拉致被害者」の存在 平成14（2002）年9月17日、当時の小泉純一郎首相が訪朝し、日朝首脳会談が行われた。そ...

8月28日、今月の総合安全保障プロジェクト月次報告会を実施した。「台湾有事は日本有事」という言葉だけが独り歩きし、具体的に踏み込んだ議論は進まず、台湾の重要性が広く国民に共有されるには程遠い状況である。そこで今回、岩田副理事長が先週の企画委員会で発表した台湾の重要性の分析について、総合安全保障プロジェクトの中で報告会を設けた次第である。 岩田氏の報告を受け、プロジェクトの中核を担う吉田正紀・...

１　全　般 7月は例年各軍の訓練が活発化する時期であるが、本年は日本周辺・台湾での活動も多く確認され、軍を用いた威圧を企図した訓練が展開された。 中露海軍共同演習から引き続く中露海軍海上共同パトロールの艦艇が日本EEZ 内を航行し、日本を周回した。また、この間、中国艦艇が沖ノ鳥島近海の日本EEZ内で射撃を行った。 台湾海峡内を含む多くの海域で軍事演習の為の航行制限海域も設定された。 ...

元陸上幕僚長の岩田清文・国基研副理事長は8月21日（金）、国家基本問題研究所企画委員会において、櫻井よしこ理事長をはじめとする企画委員らと意見交換を行った。 岩田副理事長は、先日、台湾で行われた実動演習を視察し様々な教訓を得て、台湾の重要性を再認識する絶好の機会になったという。しかし、台湾の価値が広く共有されているとは言い難い。そこで今回、総合安全保障プロジェクトの一環として、台湾の重要性を...

国際歴史論戦研究所の池田悠研究員は7月31日（金）、国家基本問題研究所企画委員会において、一次史料に基づき南京事件の真実に関する自身の見解を述べ、櫻井よしこ理事長をはじめとする企画委員らと意見交換を行った。 日中間には多くの歴史問題がある。その中でも、1937年（昭和12年）、中国の首都・南京で蒋介石軍と日本軍とが戦った南京戦で生起した、いわゆる「南京事件」の存在は大きな問題とされる...

7月24日、総合安全保障プロジェクト月次報告会を開催した。 冒頭、岩田副理事長が今回の報告にある各事象を総合的に見て『中国の「準戦時圧迫構想」』として、その概要を説明した。それを受け中川真紀・国基研研究員が「15次五カ年計画開始後の日本周辺海域の中国公船の動向」について報告し、黒澤聖二・国基研理事が法的側面から補足説明を行った。続けて中川研究員が「SLBMの太平洋への試験発射」について報告し...

元内閣府事務次官の松元崇・国家公務員共済組合連合会理事長は7月17日（金）、国家基本問題研究所企画委員会において、日本語の特徴を生かせば世界のまとめ役にもなれるとの考えを述べ、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 【概要】 主語がない、すぐに結論を出さない、空気を読む。そんな日本語の特徴は、世界のリーダーが強烈な自己主張を繰り出す現代において、逆に「まとめ役」として最...

１　全　般 6月は5月から引き続き、空母遼寧が西太平洋で遠海訓練を実施、空軍は露との共同空中戦略パトロールを実施する等、日本周辺での軍の活動が活発であった。 特に遼寧編隊は西太平洋において東部戦区海軍のユーシェン級揚陸艦との協同訓練を実施した。日本の離島が点在する海域において、空母の掩護下で対日担当戦区である東部戦区海軍の強襲揚陸艦が空地一体となった着上陸作戦の訓練を実施したことは対日牽制...

脱北者の李日奎（リ・イルギュ）元キューバ駐在北朝鮮大使館参事官は、7月3日、国家基本問題研究所企画委員会にて、旧知の西岡力・企画委員の通訳のもと、北朝鮮の対日外交の内情について報告し、その後櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換を行った。 【概要】 ・北朝鮮外務省はラジオを聞いて日本を分析 2023年に韓国に亡命するまで、北朝鮮外務省で勤務してきたが、その中で2003年からラジオ...

6月の総合安全保障プロジェクト月次報告会は、まず吉田正紀・元防衛大臣政策参与が「米国から観た日本の安保・外交政策の現状と未来」を、続いて岩田清文・国基研副理事長・元陸上幕僚長が「核の脅威の現状と将来予測」を、最後に中川真紀・国基研研究員が「中国軍着上陸訓練の状況」について、それぞれ報告した。 第一部は国会議員に向け、第二部は主要メディアに向け報告し、参加した議員、記者、企画委員らの質疑に応じ...

第二部は、「2027年、日本の安全保障上の課題！このままでいいのか日本！」と題し、鈴木英敬自民党政調会長特別補佐による基調講演に続き、鈴木議員に加え吉田正紀双日米国副社長・元防衛大臣政策参与、岩田清文元陸上幕僚長・国基研副理事長、村野将ハドソン研究所上席研究員によるパネルディスカッションを、櫻井よしこ国基研理事長の司会で進行した。 以下、第二部の講演概要を掲載する。 【概要】 ...

令和8年6月23日（火）国家基本問題研究所は、シンポジウム「日本を強く豊かに」を東京・内幸町のイイノホールで開催した。今回は米国ワシントンを中心に活動する研究会Salon de Sojitzが共催し、定例の月例研究会の枠組みを拡大し2部構成で実施した。 第一部は、「激動の国際情勢！どうする日本？次世代のリーダーに問う」と題し、有村治子自民党総務会長と小林鷹之自民党政調会長（今回は残念ながら掲...

6月12日、第一次トランプ政権で国家安全保障会議の首席補佐官兼事務局長を務めたアメリカ第一政策研究所（AFPI）副所長のフレッド・フライツ氏が1年ぶりに来所した。 今回で通算3度目の来所となるフライツ氏は、最新刊“North Korea, Nuclear Brinkmanship, and the Oval Office（仮訳『北朝鮮、核の瀬戸際外交、そして米大統領執務室』）”（Te...

令和8年6月9日（火）、国家基本問題研究所は、東京・内幸町のイイノホールで台湾の国立政治大学安倍晋三研究センター主催によるシンポジウムに協力した。 主催者の安倍晋三研究センターは、地政学・地経学の観点から台湾を外交戦略における重要なプレーヤーと位置づけ日台関係の深化に多大な貢献をした安倍総理を称え、日台間の交流を一層深化させる目的で2025年9月に国立政治大学内に設立された。 シンポジ...

中川真紀 国基研研究員の分析をもとにした記事が産経新聞1面に掲載されました。 過去の分析も併せてご覧ください。 ｢総合安全保障プロジェクト」は、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を衛星画像を一つの手段として活用し情報分析を行い、目に見える形で日本への脅威を国民一人ひとりが認識することを目的としています。 　 （クリックするとWEB記事へ移ります。） 中国海軍、北朝鮮常駐の動き　日本海...

長崎純心大学言語文化情報学科・いしゐのぞむ（石井望）准教授は、6月5日、国家基本問題研究所企画委員会にて、「尖閣領土歴史戦を巡る政府周辺シンクタンクの実情」について資料を用いて説明し、その後櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換を行った。 【概要】 ・尖閣史の基本事項 まず尖閣諸島の歴史に関する基本事項を確認しておく。 第一は日中の国境線史料である。平成24年7月17日付の...

１　全　般 5月は空母編隊や強襲揚陸艦編隊が太平洋に展開する等、海軍の訓練が活発化した。各戦区海軍の編隊が連携しているかどうかは不明であるが、戦区主催の統合演習が公表されておらず、海軍独自で総合訓練を行っている可能性もある。空軍も台湾周辺における軍用機の活動は昨年と比較すれば低調ではあったが、月間では活動ソーティ数や戦備パトロール回数も増加し、逐次訓練が活発化している。また国境周辺地域においては...

今月の総合安全保障プロジェクト月次報告会は、まず中川真紀・国基研研究員が「中国ロケット軍の動向（射爆場についての分析）」を、続いて吉田正紀・元防衛大臣政策参与が「米中首脳会談が与える日本への示唆」を、岩田清文・元陸上幕僚長が、「長引くイラン戦争とその教訓」について、それぞれ報告した。 第1部は国会議員に向け、第2部は主要メディアに向け報告し、参加した議員、記者、企画委員らの質疑に応じた。以下...

１　全　般 4月は国境周辺地域において、日米比NZ等の活動に対し、威嚇・牽制をする活動が多く見られた。 特に、米比主催多国間共同訓練バリカタン26に強く反発し、南部戦区が南シナ海での演習を公表した。 台湾に対しては、台湾周辺における軍用機の活動は低調であったが、艦艇・公務船は平年並みの活動が継続された。中国が3月27日～5月6日にかけて、黄海から東シナ海にかけて大規模なNOTAMを設...

中川真紀 国基研研究員の衛星画像分析をもとにした記事が産経新聞1面および3面に掲載されました。 過去の分析も併せてご覧ください。 ｢総合安全保障プロジェクト」は、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を衛星画像を一つの手段として活用し情報分析を行い、目に見える形で日本への脅威を国民一人ひとりが認識することを目的としています。 　 （クリックするとWEB記事へ移ります。） ＜独自＞中国、無...

日本沖縄政策研究フォーラムの理事長を務める仲村覚氏は、4月24日、国家基本問題研究所企画委員会にて、3月に国連人権理事会（ジュネーブ）で展開された沖縄植民地化の動きについて資料を用いて説明し、その後櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換を行った。 【概要】 ・国連人権理事会で展開される沖縄植民地化の動き 国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で開催された人権理事会61セッション（2/...

今月の総合安全保障プロジェクトは、まず岩田清文・元陸上幕僚長が、「核抑止力強化のための国民的議論形成を促す提言」を発表し、続く月次報告会では、中川真紀・国基研研究員が「中国ロケット軍の動向」を報告した。 第1部は国会議員に向け、第2部は主要メディアに向け発表及び報告し、参加した議員、記者、企画委員らの質疑に応じた。以下、その概要を簡単に紹介する。 政策提言発表・月次報告会：国会議員を対...

令和8年4月24日 国家基本問題研究所 総合安全保障プロジェクト 政策提言 核抑止力強化のための国民的議論形成を促す提言 ― 戦略三文書改定を見据えた国民的理解の形成と政策検討の開始 － 提言要旨 本提言は、日本が「核兵器のない世界」という理想を堅持しつつも、現実の脅威に向き合い、「再び核攻撃を受けないために何が必要か」を国民が正面から議論すべき段階にあるとの問題...

4月17日（金）、世界と日本の海運事情に詳しい海事代理士の杉本和重氏が国基研に来所し、定例の企画委員会においてわが国が直面する海運事情について説明し、その後櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見を交換した。 【概要】 イランに対する米国とイスラエルの攻撃に端を発した緊張状態がいまだ終息を見ず、わが国産業に不可欠なエネルギー資源の物流が依存するホルムズ海峡は、実質的な閉鎖状態が継続...

１　全　般 3月5～8日、第14期全国人民代表大会第4回会議（以下、全人代）が開催、第15次5カ年計画綱要・予算・法律等を批准し、7日には解放軍・武警部隊代表団全体会議が開催された。同会議に出席した習近平中央軍委主席は、重要講話の中で「軍に党に二心を抱く者は存在してはならない」と訓示し、党への忠誠を強く求めた。 台湾周辺では、艦艇・公務船の隻数は例年並みであったが、軍用機は低調な活動が継続...

筑波大学システム情報系・掛谷英紀准教授は、4月3日、国家基本問題研究所企画委員会にて、世界の生物兵器開発について731部隊や新型コロナウイルスの事例をからめて説明し、その後櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換を行った。 【概要】 ・新型コロナウイルスは研究所起源か 新型コロナウイルスのパンデミックは未曾有の災害となった。その発生の起源について、2020年5月に生命科学者を中心と...

今月の総合安全保障プロジェクトの月次報告会は、まず中川真紀・国基研研究員が中国軍の「全人代から見る今後の中国軍」を、続いて吉田正紀・元防衛大臣政策参与が「米国の安全保障戦略における中東戦略の変遷」を、岩田清文・元陸上幕僚長が「イラン戦争が与える日本への示唆」について、それぞれ報告した。 第1部は国会議員に向け、第2部は主要メディアに向け報告し、参加した議員、記者、企画委員らの質疑に応...

米ハドソン研究所の村野将・上席研究員が臨時企画委員会のゲスト講師としてプレゼンテーションを行った。本年2月に新STARTが失効し、核をめぐる国際環境は大きく変わりつつある。そこで、村野氏はわが国をめぐる核兵器に関する諸課題を分析・検討し、その後櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見を交換した。 簡単ではあるがその概要を以下紹介する。 【概要】 〇日本の核政策が直面している課題 ...

3月6日（金）、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）の石井義則・常務理事他が国基研に来所し、定例の企画委員会において「日本の通信が危ない 携帯基地局における技術主権喪失の危機」と題し講演し、その後櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見を交換した。 【概要】 ・情報通信ネットワークは国家の神経 国家的インフラである情報通信ネットワークは、企業や政府といったサービス...

令和8年3月3日（火）、国家基本問題研究所は、定例の月例研究会を東京・内幸町のイイノホールで開催した。今回は先の衆院選で自民党の勝利に貢献し、安全保障の重責を担う小泉進次郎防衛大臣を基調講演者にお願いすると快諾を得ることができた。中東イラン情勢が厳しい状況の多忙な中にもかかわらず、その後のパネルディスカッションにも参加し、有意義な研究会となった。 小泉大臣を囲む国基研側の登壇者は、安...

１　全　般 2月17日の春節に伴い15～23日が休暇となり、活動は全般的に低調であった。 先月1月に、張又侠中央軍事委員会副主席と劉振立中央軍事委員会統合参謀部参謀長への審査・調査が決定したことが公表されたが、軍が機能不全に陥っているといった兆候は見受けられなかった。 台湾周辺での艦艇・海警の活動、尖閣周辺での海警の活動、日本周辺での情報収集活動、南シナ海での日米豪比アセットに対する...

今月の総合安全保障プロジェクトの月次報告会は、まず中川真紀・国基研研究員が中国軍の「2025年 中国軍の訓練総括」を、続いて、毛利亜樹・筑波大助教が「中国による海上民兵動員体制の実装」を、吉田正紀・元防衛大臣政策参与が「中国、台湾侵攻の徹底分析－習近平主席の軍事粛清の意味」について、最後に岩田清文・元陸上幕僚長が「日米、抑止戦略の連携」と題し、それぞれ報告した。 第1部は国会議員に向...