JINFの記事一覧
国基研総合安全保障プロジェクトの月次報告会。今回は、中曾根平和研究所の大澤淳・主任研究員が、「サイバー安全保障分野での対応能力向上」と題しブリーフィングを行い、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員及び有志国会議員らと意見交換をしました。以下に概要を記載します。 【概要】 近年サイバー攻撃の脅威が急速に高まっていることは、策定された国家安全保障戦略にも記されたとおりである。その方針のもと...
総合安全保障プロジェクト 『「中国軍機による領空侵犯」及び「漢光演習40号」』 中川真紀国基研研究員
総合安全保障プロジェクトの月次報告。中国の軍事動向を分析する中川真紀研究員が、わが国領空に対する中国軍機による領空侵犯事案及び最近台湾が実施した軍事演習「漢光演習40号」の様子をブリーフィングしました。 早朝からの開催でしたが、国会議員をはじめ企画委員など多くの参加者がありました。 この総合安全保障プロジェクトの成果は、逐次、国基研チャンネルやホームページ上でも展開します。 ...
『国基研チャンネル』令和６年８月３０日
第５５７回 中国軍機による領空侵犯 8月26日に中国軍機（Y-9 情報収集機）が日本領空を侵犯した。故意か過失かは不明であるが、中国国防省の報道官は会見で「深読みしないことを望む」と述べた。訪中した日中友好議連の二階会長は遺憾の意を表明したが、それだけでよいのか。国基研中川真紀研究員が深読みします。 有元隆...
『国基研チャンネル』令和６年８月２３日
第５５６回「米大統領選 間もなく弾ける“カマラバブル”」 米民主党大会はカマラ・ハリス米副大統領の大統領候補指名受諾演説で幕を閉じた。ほとんどが民主党の応援団である米の主要メディアと、それに乗っかる日本のメディアもハリスを盛んに持ち上げている。 しかし、政策についてほとんど語らず、語った政策はハリス氏を持ち上げてきた米のメディアも首をか...
総合安全保障プロジェクト 産経新聞に分析記事掲載
国家基本問題研究所は、本年4月から安全保障に関する新たな取り組みとして衛星画像を活用し、地域情勢を分析する「総合安全保障プロジェクト」を開始しました。 これは、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を衛星画像を一つの手段として活用し情報分析を行い、目に見える形で日本への脅威を国民一人ひとりが認識することを目的としています。 今回、産経新聞に「中国、尖閣近接の基地拡張」と題し分析記事が掲載さ...
『国基研チャンネル』令和６年８月９日
第５５５回「日銀利上げショック 金融･財政政策は王道に還れ」 日銀の0.25％の利上げは、ブラックマンデーを上回る株価の大暴落を引き起こし、世界的な金融市場の混乱を及ぼした。日銀による金融政策、岸田政権の財政政策のあるべき姿とは何か。 田村秀男 国基研企画委員・産経新聞特別記者 ...
中国軍事動向月報 ２０２４年７月
１ 全 般 陸軍の民間船との着上陸訓練や海軍の実射・遠海訓練等、軍種毎に訓練を高度化させ、積み上げを継続している。更に海空軍はロシア（以下、露）との海上共同パトロール、海上共同演習、共同空中戦略パトロールを実施、その行動範囲を拡大すると共に中露軍事協力の継続をアピールし、米国等を牽制した。 台湾に対しては、台湾の漢光演習40号に先立ち、台湾南東にて空母「山東」も参加する海空協同訓練を実施し...
『国基研チャンネル』令和６年８月２日
第５５４回「原子力規制委員会に物申す 敦賀２号機の審査は追加調査をして判断を」 原子力規制委員会が敦賀２号機の再稼働を認めないと判断。しかし、規制委の判断は科学的な根拠に基づいているとは言い難い。もし敦賀２号機が廃炉になれば、審査中の原発についても影響が。奈良林企画委員が解説します。 奈良林直 国基研理事・...
総合安全保障プロジェクト 「尖閣諸島に最近接の中国海警局基地の強化」中川真紀国基研研究員
4月から開始した総合安全保障プロジェクト。その一環として、最近の中国海警局の動向を中川真紀研究員が台湾海峡における「潮目」という観点からブリーフィングしました。 早朝からの開催でしたが、国会議員をはじめ企画委員など多くの参加者がありました。 この総合安全保障プロジェクトの成果は、逐次、国基研チャンネルやホームページ上でも展開します。 【概要】 月例の中国軍事動向の定期報...
「アベノミクスの成長戦略ー衰退途上国にならないためにー」 松元崇・国家公務員共済組合連合会理事長
元内閣府事務次官の松元崇・国家公務員共済組合連合会理事長は7月26日（金）、国家基本問題研究所企画委員会において、日本が衰退途上国にならないための方策など、今後の日本経済に関する考えを述べ、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 【概要】 アベノミクスの成長戦略はバブル崩壊後、失われた20年の日本経済の成長力を取り戻すことを主眼とした。その策定にかかわった経験から言える...
『国基研チャンネル』令和６年７月２６日
第５５３回 尖閣諸島を狙う 中国海警総隊東海海区の動向 わが国の尖閣諸島周辺海域で活動している中国海警船が所属する中国海警総隊東海海区は、玉環島にある基地の整備を進めている。また、隣接する海軍基地でも同様の整備が行なわれており、海軍の艦艇と調整・連携する可能性も。 中国が2008年に初めて尖閣諸島周辺の領海に侵入して以降、着実に玉環島を...
「経済安全保障～脅威と対応～」 細川昌彦・明星大学教授
国基研企画委員の細川昌彦・明星大学教授は、7月19日、定例の企画委員会において、経済安全保障の論点について発表し、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。機微な内容を含むため概要のみを下記に記す。 【概要】 ●経済安全保障は国家安全保障の一環 ・中級国家の戦略：パワーではなくチョークポイント技術を持つこと ・直面する脅威：経済の武器化（経済的威圧：例えばGa, G...
総合安全保障プロジェクト 読売新聞と共同分析
国家基本問題研究所は、本年4月から安全保障に関する新たな取り組みとして衛星画像を活用し、地域情勢を分析する「総合安全保障プロジェクト」を開始しました。 これは、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を、衛星画像を一つの手段として活用し情報分析を行い、目に見える形で日本への脅威を国民一人ひとりが認識することを目的としています。 今回、読売新聞と共同で衛星画像分析を行い、中国軍は台湾侵攻を想定...
『国基研チャンネル』令和６年７月１２日
第５５２回 祝「国基研 日本研究賞」受賞 ラムザイヤー教授に聞く 2024年の「国基研 日本研究賞」は『慰安婦性奴隷説をハーバード大学ラムザイヤー教授が完全論破』（ハート出版）が受賞。ラムザイヤー教授の慰安婦問題の論文は、嫌がらせのメールや、教員らによる論文撤回運動など、アメリカの学会から村八分にされる異様な状態に。なぜ、教授は論文を書き...
第11回「国基研日本研究賞」授賞式及び記念講演会を開催
7月11日（木）、国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は、外国人による優れた日本研究を顕彰、奨励する第11回「国基研 日本研究賞」の授賞式及び記念講演会を、東京の内幸町にあるイイノホールで開催。昨年は該当作品なしだったので、今回は2年ぶりの受賞発表でした。 大賞の日本研究賞はマーク・ラムザイヤー・ハーバード大学教授に、特別賞は鄭大均・東京都立大学名誉教授に贈られ、櫻井よしこ理事長から受賞者...
『国基研チャンネル』令和６年７月５日
第５５１回 米大統領選 バイデン大統領が民主党候補を降りたらどうなるか 先日のトランプ氏との大統領候補討論会で、今後4年、職に耐えられるのかが誰の目にも明らかな結果となったバイデン大統領･･･。 大統領選と同日の下院議員選挙、1/3の上院議員選挙でも大きな影響あり、特に激戦区の民主党候補には大統領候補の差し替えを願う声も･･･。 バイ...
「露朝関係の行方」名越健郎・拓殖大学客員教授
名越健郎・拓殖大学客員教授は、7月5日（金）、国基研企画委員会にて、6月19日に行われたプーチン・ロシア大統領の北朝鮮訪問について解説し、企画委員らと意見交換した。 その概要は以下のとおり。 【概要】 プーチン大統領の訪朝 6月19日の午前2時、プーチン大統領が北朝鮮の平壌に到着。その日の12時から歓迎式、首脳会談、条約調印と記者発表という公式行事が立て続けに行われた。ロシ...
【詳報】 月例研究会「今、日本がなすべきこと」
月例研究会／令和6年4月16日／東京・内幸町イイノホール 今、日本がなすべきこと 定例の月例研究会は「今、日本がなすべきこと」というテーマ。櫻井よしこ理事長の司会で、杉山晋輔元駐米大使、本田悦朗元内閣官房参与、武居智久元海幕長が登壇しました。 登壇者略歴 ...
中国軍事動向月報 ２０２４年６月
１ 全 般 ３月下旬以降、各教育隊で訓練を受けていた2024年上半期入隊の隊員が新隊員教育を終了し、部隊に配置された。部隊においては、着上陸訓練・機動訓練等の規模が拡大しており、訓練最盛期に向けて演練を積み重ねている段階である。 ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が保有核弾頭数の推計値を発表、中国の核弾頭総数は昨年より90発増加し500発、内24発が初めて配備と評価された。 ...
4月から開始した総合安全保障プロジェクト。その一環として、ロシアを支える悪の枢軸の戦時体制について岩田清文企画委員が、最近の中国海警局の動向を中川真紀研究員が、それぞれブリーフィング。早朝からの開催でしたが、国会議員をはじめ企画委員など多くの参加者がありました。この総合安全保障プロジェクトの成果は、逐次、国基研チャンネルやホームページ上でも展開いたします。 【概要】 ｢新『悪の枢軸』戦時体...
「インドの総選挙と３期目を迎えたモディ政権」 近藤正規・国際基督教大学上級准教授
国基研企画委員を務める近藤正規・国際基督教大学上級准教授は6月28日、国家基本問題研究所の企画委員会で、「インドの総選挙と３期目を迎えたモディ政権」と題し、最近のインド情勢を概観し、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと幅広く意見交換をした。 近藤上級准教授の発言内容は概略次のとおりです。ちなみに、関連する詳細な報告書をホームページに掲載しますので参考にしてください。 【概要】 ...
『国基研チャンネル』－中国安全保障動向－
「中国海警局 最近の動向」 今月、尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入した中国海警船４隻は、全てに砲を搭載していた。さらに、中国が、日本船舶や協力者を抑留する根拠となる規定を施行するなど、海警船の活動が活発化する可能性あり。中川真紀研究員が中国海警局の動向を分析します。 有元隆志 国基研企画委員中川真紀 国基...
「台湾立法院で今起きていること」 産経新聞客員編集委員・矢板明夫氏
産経新聞客員編集委員で前台北支局長の矢板明夫氏（今回新たに国基研企画委員に就任した）が企画委員らと意見交換をした。矢板氏は1月13日に行われた台湾総統選について解説して以来の来所で、今回はその後の台湾情勢の変化として立法院での与野党攻防を中心に語った。その概要は以下のとおり。 【概要】 本日6月21日は、朝から台湾立法院（国会に相当）で国民党が推す立法院改革法案が山場を迎えた。定数...
【政策提言】 国益を基準にする外国人政策を確立せよ
増え続ける外国人問題でＧ７を筆頭に多くの国が苦しんでいる。同じ問題を抱えるわが国は、外国人労働者問題について、令和６年６月１４日、「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」を成立させた。 しかし、それは日本の国状に適しているとは言い難い。 欧州の失敗に学び外国人労働者問題についての発想を根本的に変える時だ。 外...
『国基研チャンネル』令和６年６月２１日
第５４９回 頼清徳総統就任から１か月 台湾の政治情勢について解説 有元隆志企画委員と、新たに企画委員となった矢板明夫さんが、頼清徳総統就任から約１か月、台湾の政治情勢について解説します。総統選挙と同時におこなわれた台湾立法委員選挙で与党民進党は過半数割れ。その結果、立法院で民進党は少数与党となり、野党の提出した立法院改革5法案は、立法院の...
『国基研チャンネル』令和６年６月１４日
第５４８回 日朝、モンゴル秘密接触をどう見るか 西岡力企画委員の解説。韓国中央日報で5月に日朝がモンゴルで秘密接触との記事。日本政府は否定も肯定もしない。もし記事が正しければ3月26日の金与正の「交渉しない」発言はブラフ。記事では北朝鮮の相手は偵察総局（軍の機関）だが、以前は国家保衛部か外交部。記事の真偽は不明で、揺さぶりの一つかも。確か...
第11回「国基研 日本研究賞」受賞者決定
国家基本問題研究所は、政治、経済、安全保障、社会、歴史、文化の各分野で、日本に対する理解を増進する、内外の優れた日本関係研究を顕彰し、奨励するため、平成26年（2014年）に「国基研 日本研究賞」を創設しました。 令和6年（2024年）度の第11回「国基研 日本研究賞」受賞者を下記のとおり決定いたしました。 ...
6月7日、トランプ前大統領政権で国家安全保障会議の首席補佐官兼事務局長を務めたフレッド・フライツ氏（現アメリカ第一政策研究所AFPI米国安全保障センター副所長）及びAFPIの同僚でチェイニー元副大統領の次席補佐官を務めたスティーブ・イエーツ氏（AFPI上級研究員）の両名が、島田洋一国基研企画委員の紹介で来所した。 両氏は、フライツ氏が編集しイエーツ氏が共著者として先月発刊した書籍“An Am...
中国軍事動向月報 ２０２４年５月
１ 全 般 5月1日の労働節に合わせ、空母「福建」の初の海上試験やH-6K爆撃機からのALBM発射画像公開等、士気高揚を兼ねた各種装備品の開発の進展が確認された。 5月23～24日、中国人民解放軍東部戦区は、頼清徳台湾総統の就任を受けて陸、海、空、ロケット軍等による統合演習「聯合利剣2024A」を台湾周辺で実施した。訓練周期の関係もあり、海上封鎖態勢確立までの訓練が主であったが、海警との連...
『国基研チャンネル』令和６年６月７日
第５４７回 トランプ政権幹部と忌憚のない意見交換 島田企画委員が解説。本日はトランプ政権幹部と意見交換をしました。アメリカ・ファースト研究所AFPIのフレッド・フライツ・元米国家安保会議首席補佐官とスティーブ・イエーツ・元副大統領次席補佐官が来所。次期大統領がトランプ氏になることを見越し、政策作りのため台湾訪問後に来日。日本の核政策や対中...
「尖閣諸島海洋調査を終えて」山田吉彦・東海大学海洋学部教授
国基研理事で東海大学海洋学部の山田吉彦教授は、尖閣諸島周辺海域で、石垣市が行った海洋調査について、その緊張高まる実態を定例の企画委員会で報告し、櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換をした。石垣市の調査は、2022年以降、毎年行われ今年で3回目となる。 【概要】 山田教授は、石垣市が2022年以降、継続的に実施している尖閣諸島周辺海域での海洋調査について、動画とともに詳しく報告。今...
『国基研チャンネル』－中国安全保障動向－
「台湾総統就任式後の中国軍事演習を解説」 台湾の総統就任式後に行われた中国軍の演習「聯合利剣2024A」は尖閣諸島周辺海域で活動をする海警が中国海軍と統合演習を行うなど、日本の安全保障にも大きな影響が・・。 今回の演習の目的や、その意味、日本への影響などを、衛星画像分析の専門家・中川研究員が公開されている情報を基に分析、解説します。 ...
総合安全保障プロジェクト：中国安全保障動向報告 「聯合利剣‐2024Aの概要」中川真紀・国基研研究員
4月から開始した総合安全保障プロジェクトの一環として中国安全保障動向について中川真紀研究員による定期報告会。8時という早朝の開催にもかかわらず、国会議員をはじめ企画委員など多くの参加を得ました。この総合安全保障プロジェクトの成果は、逐次、国基研チャンネルやホームページ上でも展開いたします。 【概要】 総合安全保障プロジェクトの一環である中国安全保障動向は、月に1回の割合で定期報告を...
「いま起きている北朝鮮の大変化」 西岡力・モラロジー道徳教育財団教授
5月24日、国基研企画委員である西岡力・モラロジー道徳教育財団教授は、いま大変化が起きている北朝鮮の現状について語り、櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 【概要】 ●韓国併呑路線の放棄と先代の完全否定 北朝鮮世襲独裁制は、これまで韓国併呑路線を踏襲してきたが、ここにきて大変化が起きている。 昨年12月30日の労働党中央委員会総会および本年1月15日最高人民会議の演...
『国基研チャンネル』令和６年５月２４日
第５４５回 国基研訪台団報告 頼清徳総統就任演説分析 太田文雄企画委員・有元隆志企画委員よる訪台報告。頼清徳総統就任式に合わせ、国基研の太田、島田、有元企画委員が台湾を訪問。カウンターパートの台湾安保協会と意見交換。そして、総統就任式に参列しました。 ｢対岸」「両岸」と述べていた蔡英文前総統と異なり、「中華民国」「中華人民共和国」と述べ...
『国基研チャンネル』令和６年５月１７日
第５４４回 トランプ陣営幹部から聞いたウクライナ戦争出口戦略 島田洋一企画委員が、ワシントンでトランプ陣営の安保・情報・外交責任者と意見交換。 ウクライナ戦争が続き、対ロシア制裁が続けば、ロシアは中国、北朝鮮、イラン等の悪友との連携を深めることとなり、現実的には戦線が膠着したあたりで停戦に持ち込むのが、米国や自由主義諸国の利益にかなう。...
「性別変更の厳格化を」 片山さつき・参議院議員
5月10日、片山さつき参議院議員が国基研に来所、企画委員会で性同一性障害特例法の問題に関連し、性別変更を厳格化することが必要であると訴えた。 性同一性障害特例法（いわゆるLGBT理解増進法）は、平成16年に施行された。複数の医師から性同一性障害の診断を受けたうえで、家事審判を経て戸籍上の性別を変更する際の要件を定めた。その要件は①18歳以上②結婚していない③未成年の子がいない④生殖腺...
「沖縄問題の深相－本土からのアプローチ視角について－」 岡島実弁護士
5月10日、沖縄在住の岡島実弁護士が４年ぶりに来所、沖縄の現状を報告し、櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 沖縄問題は、地政学的位置と歴史的背景を考えると、一地域に限定された問題ではなく、国家的重要課題と認識しなければならない、という岡島氏の現地沖縄からの視点は新鮮であった。報告の概要は以下のとおり。 【概要】 14世紀後半、かつて中国大陸の福建省から渡来した人々は...
『国基研チャンネル』－中国安全保障動向－
「衛星画像から分析 中国人民解放軍の戦力整備状況（後編）」 衛星画像分析の専門家・中川研究員による中国の戦力整備状況の後編です。前編では台湾侵攻を前提にした着上陸能力を説明。今回はA2ADと核抑止。まず日米の領域使用を拒否（AD）するためBMD突破能力等を強化（HGVのDF-17）。敵の接近を阻止（A2）するため対艦弾道ミサイルの精度を向...
中国軍事動向月報 ２０２４年４月
１ 全 般 2024年上半期入隊の新隊員が３月下旬以降各教育隊に着隊し、4月には本格的な教育訓練を開始。各部隊も機能別、小単位の訓練を実施し、練度を向上させている段階である。 4月19日、戦略支援部隊を解組し、情報支援部隊を新編。３月の全人代軍・武警代表団全体会議で習近平が指示した、「新領域の戦略能力向上」のための軍整備の一環である可能性がある。 対外行動に関しては、台湾・フィリピン...
