JINFの記事一覧
湯浅博企画委員が名古屋で講演 「米中G2体制と日本の挑戦」
イタリアで開催された冬季オリンピックの熱も冷めやらぬ2月24日、国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は、通算11回目となる名古屋講演会を、名古屋駅前にある名鉄グランドホテルにて開催した。 今回の講師は国基研企画委員の湯浅博氏、司会は黒澤理事が務め、約1時間の講演に続き30分の質疑応答という時程で進行。湯浅氏は前回2年前に名古屋で講演して以来の登壇である。 「米中G2体制と日本の挑...
『国基研チャンネル』令和８年２月１７日
第５８６回 統合演習「正義使命-2025」 昨年末、中国軍が行った統合演習「正義使命-2025」について中川研究員が解説します。 これまでの演習で台湾に対する海上封鎖は十分に検証済。今回は米軍の支援をどう阻止するかの検証に移行。中国軍は着実に歩を進めています。 中川真紀 国基研研究員 ...
「米国の戦略転換と日本への示唆」 岩田清文・元陸上幕僚長
国基研は2月9日（金）、定例の企画委員会において、評議員兼企画委員の岩田清文・元陸上幕僚長に、米国戦略文書の分析や、それが日本の戦略3文書の改訂にどのような示唆を与えるかなどについて伺い、その後櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見を交換した。 【概要】 米トランプ政権は国家防衛戦略（NDS）を1月23日に公表した。その内容は衝撃をもって米国一強時代の終焉を世界に示した。 ...
「日本の底力 ― 自動車産業と素形材の課題 －」 加藤康子・内閣官房参与
国基研は2月6日（金）、定例の企画委員会で理事兼企画委員の加藤康子・内閣官房参与に日本の製造業の現状を伺い、その後櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見を交換した。 【概要】 総選挙の結果とは別に製造業にとっていくつか明るい話題がある。TSMCの熊本第2工場では3ナノ先端半導体の製造計画が発表された。加えて南鳥島沖ではレアアース泥の試掘に成功したとの報道は嬉しいものだったが、実...
中国軍事動向月報 ２０２６年１月
１ 全 般 1月4日、全軍において訓練開始式が実施され、新たな訓練年度が始まった。各部隊では昨年の成果を受け、優秀部隊・隊員の表彰、昇任式、退役式等の行事も実施された。また、「兵役登録工作規定」が1月1日から施行され、国防部報道官が積極的な兵役登録を呼びかけ、動員体制強化への協力を求めた。 1月24日、国防部報道官が張又侠中央軍事委員会副主席と劉振立中央軍事委員会統合参謀部参謀長への審査・...
総合安全保障プロジェクト 月次メディア向け報告会
今月の総合安全保障プロジェクトの月次報告会は、来る衆議院選挙を考慮し第1部の議員向け報告会は取りやめ、第2部のメディア向け報告会に絞り実施した。 まず、吉田正紀・元防衛大臣政策参与が「ベネズエラ対応に見る米国の新戦略」について、続いて中川真紀・国基研研究員が中国軍の「統合演習・正義使命2025」を、さらに荒木淳一・元空将が「対領空侵犯措置の現状と課題等」と題してそれぞれ報告し、参加した記者や...
『台湾防衛研究イニシアティブ』との意見交換
1月29日、台湾防衛研究イニシアティブの共同創設者である溫約瑟氏及び馮艾立氏、台湾東建安股份有限公司の総経理である郭立霖氏が国家基本問題研究所を訪問し櫻井理事長を表敬、その後当研究所の研究員や米陸軍アジア研究所中国軍事課の研究員らと意見交換を行った。 まず、当研究所の中川研究員から昨年12月に実施された中国軍の「正義使命-2025」について、次に馮艾立氏から「最近の台湾海峡周辺におけ...
中国軍事動向月報 ２０２５年１２月
１ 全 般 11月は実員実射検閲や各隊員の能力検定等の実施している報道が多く確認された。9～10月の訓練最盛期を経て、その成果を確認する時期となっている。一部の部隊では既に年末検閲（原文：年終考核）が実施され、1年の訓練の成果が確認された。 海軍においては5日に中国では初の電磁カタパルトを装備した空母「福建」が就役した。また、14日には電磁カタパルトを有する076型強襲揚陸艦一番艦「四川」...
国基研「政軍関係」研究会編『「政軍関係」研究Ⅱ』が1月4日付産経新聞で紹介されました。
2025年11月10日に刊行した国基研「政軍関係」研究会編『「政軍関係」研究Ⅱ』が1月4日付産経新聞で紹介されています。 web版の産経ニュースはこちら ...
『医療DXとサイバーセキュリティ』 松本尚・デジタル大臣
医師でもある松本尚デジタル大臣兼内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障担当）は、12月19日、国家基本問題研究所の企画委員会にて、「医療DXとサイバーセキュリティ」と題して講演し、その後櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見を交換した。 【概要】 ●医療DXとは 現代の日本は、世界に先駆けて超高齢社会に直面しており、国民の健康寿命の延伸のみならず、将来にわたる社会保障制度を持続可...
『沖縄を琉球とする中国のナラティブ戦略』 仲村覚・日本沖縄政策研究フォーラム理事長
日本沖縄政策研究フォーラムの理事長を務める仲村覚氏は、12月19日、国家基本問題研究所企画委員会にて、沖縄から見た中国のナラティブ戦略について資料を用いて説明し、対中外交・主権防衛という戦略を提言し、その後櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換を行った。 【概要】 11月7日の衆議院予算委員会における高市首相の台湾有事をめぐる答弁に対し、中国が過剰な反応を示し対日攻撃の材料に仕立て...
中国軍事動向月報 ２０２５年１１月
１ 全 般 11月は実員実射検閲や各隊員の能力検定等の実施している報道が多く確認された。9～10月の訓練最盛期を経て、その成果を確認する時期となっている。一部の部隊では既に年末検閲（原文：年終考核）が実施され、1年の訓練の成果が確認された。 海軍においては5日に中国では初の電磁カタパルトを装備した空母「福建」が就役した。また、14日には電磁カタパルトを有する076型強襲揚陸艦一番艦「四川」...
総合安全保障プロジェクト 産経新聞が衛星画像分析を掲載
中川真紀 国基研研究員の衛星画像分析をもとにした記事が産経新聞1面に掲載されました。 過去の分析も併せてご覧ください。 ｢総合安全保障プロジェクト」は、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を衛星画像を一つの手段として活用し情報分析を行い、目に見える形で日本への脅威を国民一人ひとりが認識することを目的としています。 12月16日（火）産経新聞1面に掲載（画像をクリックするとWEB記...
『情報戦への備え：いま早急に対応すべき課題』 平石積明・前公安調査庁調査第二部長
前公安調査庁調査第二部長の平石積明氏（株式会社オリガミツキ代表取締役）は、12月12日、国家基本問題研究所企画委員会にて、自身の勤務を振り返り、海外の諜報機関とも連携してきた経験などから、国家情報局創設やスパイ防止法の必要性などを述べ、その後櫻井理事長をはじめ企画委員からの様々な質問に答え、意見交換を行った。 平石氏の経験談などを総括すると、概ね以下の通りである。質疑応答についても概要を付記した...
「いま対応すべき中国のレアアース戦略」 細川昌彦・明星大学教授
国基研企画委員の細川昌彦・明星大学教授は、12月5日、定例の企画委員会において、中国のレアアース戦略について発表し、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。機微な内容を含むため概要のみを記す。 【概要】 レアアースに関する米中対立は当面解決の目途が立っていないが、わが国はこの状況をしっかり理解して対応しなければならない。 まず念のため簡単にレアアースについて説明しておく...
『国基研チャンネル』令和７年１２月２日
第５８５回 中国空母福建の就役 中国海軍3隻目の空母福建が2025年11月5日に就役した。他の2艦に比べ性能向上が図られており、特に目立つのが発艦装置に、初めて電磁カタパルト式を採用したことだ。これにより空母の運用がどう変わるのか。中川研究員が解説します。 中川真紀 国基研研究員 ...
総合安全保障プロジェクト 月次報告会・メディア向け報告会
今月の総合安全保障プロジェクトの月次報告会は、中川真紀・国基研研究員が「中国空母福建の就役」について報告した。続いて国基研企画委員の武居智久・元海幕長が「中国にとっての空母の価値」について、さらに米国とオンラインでつなぎ吉田正紀・元海将が「米国の中国空母保有に関する分析」について、それぞれコメントした。 早朝第1部は国会議員をはじめ企画委員に向け、昼からの第2部は主要メディアに向け実...
『佐渡鉱山に動員された朝鮮人147名の「被害者申告書綴」分析』 李宇衍・落星台経済研究所研究委員
韓国の李宇衍・落星台経済研究所研究委員は、11月28日、国家基本問題研究所企画委員会にて、李氏と旧知の西岡力・企画委員の韓国語通訳で、佐渡鉱山に動員された朝鮮人の「被害者申告書綴」を詳細に分析した結果を報告し、その後櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換を行った。 【李氏報告の概要】 廬武鉉政権時代に歴史清算の一環として戦時朝鮮人労働者に対する強制動員調査・支援（慰労金などの支給）...
『国基研チャンネル』令和７年１１月２８日
第５８４回 『「政軍関係」研究Ⅱ－主要国の文民統制と日本の課題』を刊行 国基研「政軍関係」研究会編『「政軍関係」研究Ⅱ－主要国の文民統制と日本の課題』（2025.11.10、並木書房）を刊行いたしました。 世界が再び軍事力の現実に直面するいま、政治と軍の関係を問い直すことが不可欠です。本書は、日本の歴史と文化に根ざした「新しい政軍関係」...
『高市総理の存立危機事態発言をめぐる台湾の本音』 インド太平洋戦略シンクタンク・矢板明夫執行長
11月21日のゲストスピーカーは、現在台湾でインド太平洋戦略シンクタンクを設立してCEOを務めている矢板明夫・国基研企画委員。現地台湾とオンラインでつないで話を聞いた。矢板氏は最近の台湾国内の様子を中心に解説し、その後、企画委員らからの質問に答えるなどして意見交換をした。矢板氏が語った概要と質疑応答は以下の通り。 【概要】 ・台湾自身は日本を応援する 台湾海峡危機に関する高市総理...
温約瑟氏のインタビュー記事が11月23日付産経新聞に掲載
10月14日に開催したシンポジウム「半導体同盟」に登壇した温約瑟氏のインタビュー記事が11月23日付産経新聞に掲載されています。 web版の産経ニュースはこちら ...
『「政軍関係」研究Ⅱ－主要国の文民統制と日本の課題』を刊行
国基研「政軍関係」研究会編『「政軍関係」研究Ⅱ－主要国の文民統制と日本の課題』（2025.11.10、並木書房）を刊行いたしました。 世界が再び軍事力の現実に直面するいま、政治と軍の関係を問い直すことが不可欠です。本書は、日本の歴史と文化に根ざした「新しい政軍関係」の姿を探る第２弾。 英米型の制度をなぞるのではなく、日本独自の発想で現代の安全保障を再考し、サイバー戦や自律型兵器といった新時...
中国軍事動向月報 ２０２５年１０月
１ 全 般 10月は訓練最盛期であり、例年国慶節休暇を終了すると部隊の規模・レベルを上げた訓練が報道されるが、本年も遠距離機動訓練、総合実射訓練、対抗訓練等が多く報道され、部隊が年度の最終的な総合演習や実射検閲等を行っていると見られる。 しかし、戦区レベルで実施される統合着上陸訓練に関する報道は中国側・台湾側双方から共に確認されなかった。また、日本・台湾周辺でも軍・海警の活動も低調であった...
シンポジウム「半導体同盟」のＰＲ記事が11月7日付産経新聞に掲載
10月14日、国家基本問題研究所と台湾のインド太平洋戦略シンクタンク（矢板明夫執行長)が共催したシンポジウム「半導体同盟」のＰＲ記事が11月7日付け産経新聞に掲載されました。 ...
国基研 第18回「会員の集い」 『外国資本から国土を守る』
国家基本問題研究所は、11月3日、通算18回目となる会員の集いを、都内のホテルニューオータニで開催。今回も3連休の最終日で、例年通りシンポジウムと懇親会を実施した。 午後二時の定刻に開始した今回のシンポジウム、『外国資本から国土を守る』のテーマは、10月21日に発足した高市新政権の誕生に保守政治の復活を期待する声があがる中、国家の基本となる国土が外国資本により蝕まれつつあり、この現状を広く世...
総合安全保障プロジェクト 月次報告会・メディア向け報告会 中川真紀・国家基本問題研究所研究員
今月の総合安全保障プロジェクトの月次報告会は、中川真紀・国基研研究員による「中国軍の模擬台湾施設訓練場」について。早朝第1部は、国会議員をはじめ企画委員に向け、昼からの第2部は、主要メディアに向け、それぞれ実施した。 第1部：総合安全保障プロジェクト・月次報告会（午前8時～9時） 「中国軍の模擬台湾施設訓練場」に関する報告概要は以下のとおり。 【概要】 中国人民解放軍は201...
『高市新政権の経済政策―財政問題を中心に―』 本田悦朗・元内閣官房参与
元内閣官房参与の本田悦朗氏（国基研企画委員）は、10月24日、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と、今週初めに誕生した高市早苗首相の新政権における経済政策、とりわけ財政問題を中心に意見交換をした。その概要は以下のとおり。 【概要】 高市首相の経済政策は、基本的にアベノミクスの継承であるが、FTなど欧米メディアには批判的な論調もある。しかし、現在の経済状況は、総需要が潜在的な供給力に肩...
シンポジウム「半導体同盟」の様子が台湾のメディアに掲載
10月14日、国家基本問題研究所では、台湾のインド太平洋戦略シンクタンク（矢板明夫執行長)と、シンポジウム「半導体同盟」を開催いたし、前日のレセプションを含め、シンポジウムの様子が台湾のメディアや台北駐日経済文化代表処のWEBページに掲載されました。（画像をクリックするとWEB記事へ移ります。） 中央通訊社 自由時報 ...
中国軍事動向月報 ２０２５年９月
１ 全 般 9月3日、中国抗日・世界反ファシズム戦争勝利80周年記念大会にて軍事パレードを実施、システム作戦能力・新領域戦力・戦略威嚇を重視した装備が公開された。 海軍では、海上試験中の空母福建が台湾海峡を通過し、南シナ海にて試験・訓練を実施した。22日には、福建の艦上から電磁カタパルトを使用した発艦訓練の映像が公開された。 陸軍では、デッキカーゴ船を使用した北部戦区部隊の海上輸送訓...
日台シンポジウム 「半導体同盟―日台協力が拓く新たな未来―」
令和7年10月14日（火）、国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は、日台シンポジウムを東京・内幸町のイイノホールで開催した。 今回は、台湾のインド太平洋戦略シンクタンク（印太戦略智庫・IPST・矢板明夫理事長）と共催で、台湾側から王美花・元経済大臣をはじめ著名な方々を招き、国際シンポジウムを開いた。日台の友好関係はインド太平洋の安全保障にとって極めて重要であり、それを強化する鍵の一...
「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」報告書について 島田和久・元防衛事務次官
10月3日（金）、国基研企画委員会は島田和久・元防衛事務次官を招き、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議についての報告を伺い、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 事務方トップとして日本の防衛を担ってきた実績と深い見識のもと、同有識者会議の委員として報告書の作成に参画した島田元次官による同報告書の概要説明は、詳細でありながら分かりやすくもあった。 【概要】 「防...
『国基研チャンネル』令和７年１０月１日
第５８３回 「中国軍事パレード 注目すべき装備」 9月3日に北京で行われた軍事パレードはどのようなものだったのか。 国基研 中川研究員が、パレードに登場した装備の中でも注目すべき兵器について解説します。 中川真紀 国基研研究員 ...
総合安全保障プロジェクト 月次報告会・メディア向け報告会 中川真紀・国家基本問題研究所研究員
今月の総合安全保障プロジェクトの月次報告会は、中川真紀・国基研研究員による「中国抗日・世界反ファシズム戦争勝利80周年軍事パレード」について、早朝第1部は、国会議員をはじめ企画委員に向け、昼からの第2部は、主要メディアに向け、それぞれ実施した。 第1部：総合安全保障プロジェクト・月次報告会（午前8時～9時） 「中国抗日・世界反ファシズム戦争勝利80周年軍事パレード」に関する報告概要...
中国軍事動向月報 ２０２５年８月
１ 全 般 ８月は、陸軍と民間RORO船の大規模な共同訓練が確認され、着上陸訓練の段階を上昇させている状況が認められた。また、着上陸作戦の際、RORO船と接続して使用できる桟橋船3隻が東部戦区玉環島海軍基地に停泊しているのが確認された。海上での接続試験が終了し、東部戦区に引き渡された可能性がある。 海軍では、中露共同演習「海上聯合-2025」と同演習に引き続き中露共同パトロールが実施された...
「チベット問題の現状と今後」 平野聡・東京大学教授
9月5日（金）、国基研企画委員会は東京大学の平野聡教授を招き、チベット問題の現状について講演を聞き、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 【概要】 ダライ・ラマ14世が7月2日、自身の死後に伝統的な手続きを踏襲することにより次世代のダライ・ラマが続くことを確約し、中国が自らの方針を無視してくじ引きで選ぶという方針に明確に反対した。チベット仏教の精神を長年体現してきた1...
「ドイツから見るヨーロッパ情勢」 オリバー・コーフPIAC書記長
9月5日（金）、国基研企画委員会はドイツの中国学・アルタイ学（注）の権威である常設国際アルタイ学会（PIAC）書記長・オリバー・コーフ氏を招き、最近のヨーロッパ情勢などについて、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 コーフ氏は、今回アルタイ学の国際学会に出席した後、時間を割いて帰国直前にもかかわらず来所した。氏は中国学やアルタイ学の権威であるばかりでなく、欧州の安全保障...
中国軍事動向月報 ２０２５年７月
１ 全 般 ７月は、野外訓練の報道が多く確認された。多数の部隊が長距離機動訓練や、海上訓練を行った。また、野外訓練の増加に伴い、訓練時の後方支援要領の改善の報道も確認された。 台湾周辺においても軍用機の活動ソーティー数が本年最大であり、活発化している。また、東沙海域では本年に入り月1回海警船1隻による制限水域進入が定例化されていたが、7月は３回、その内２回は海警船２隻による活動が確認された...
『国基研チャンネル』令和７年８月５日
第５８２回 「台湾の軍事演習「漢光演習41号」日本が参考にすべきこと」 台湾では、7月9日から10日間にわたって軍事演習を行った。 これまでの演習に比し、戦争の準備段階から敵台湾上陸後の継戦能力保持に至るまで、政府・民間・国民の役割をより強く認識させるものであった。 中川真紀 国基研研究員 ...
今月の総合安全保障プロジェクトの月次報告は、中川真紀・国基研研究員による「最近の中露軍事協力とその影響」「漢光演習41号」及び大澤淳・中曽根康弘世界平和研究所上席研究員による「狙われる情報空間 中露の認知戦と影響力工作」という構成で、早朝第1部は、国会議員をはじめ企画委員などに対し、昼からの第2部は、主要メディアに向けて実施した。 当初、大澤上席研究員が、中露連携のうち認知戦協力について報告...
「トランプ関税の虚と実」 田村秀男・産経新聞特別記者
7月25日、経済専門家の田村秀男・産経新聞特別記者が、定例の国基研企画委員会にて「トランプ関税の虚と実」と題して、今週7月22日に合意した日米関税交渉などについて解説し、その後企画委員と意見を交換した。その概要は以下のとおり。 【概要】 〇対日トランプ関税の流れ まず、アメリカの対日関税の流れを概観する。 2月10日に、鉄鋼・アルミ関税を25%と発表し、続く3月26日に、自...
