１ 全 般
2月17日の春節に伴い15～23日が休暇となり、活動は全般的に低調であった。
先月1月に、張又侠中央軍事委員会副主席と劉振立中央軍事委員会統合参謀部参謀長への審査・調査が決定したことが公表されたが、軍が機能不全に陥っているといった兆候は見受けられなかった。
台湾周辺での艦艇・海警の活動、尖閣周辺での海警の活動、日本周辺での情報収集活動、南シナ海での日米豪比アセットに対する対応等、これまでと同様の活動が確認された。
一方で、台湾周辺での軍用機の活動の大幅な減少及び日本周辺での艦艇の活動が確認されなかったのは特異であった。
台湾周辺での軍用機の活動については、活動数は減少しているものの、2025年12月から航空機編隊の編成を変化させており、2月にも新たに空中給油機の投入が確認された。
日本周辺での艦艇の活動については、台湾周辺や南シナ海での中国海軍艦艇の活動に大きな変化はないため、今年は太平洋での遠海訓練については時期や要領を例年とは変更し、数隻の編隊による遠海訓練ではなく、大規模な合同訓練や対抗訓練を行う準備をしている可能性もある。
2026年は訓練年度当初に示される訓練重視事項が公表されなかった。失脚した張中央軍委副主席と劉統合参謀長の下で立案された訓練計画では2027年の建軍百年奮闘目標達成には不十分として、領域拒否の為の台湾周辺での軍用機の運用、接近阻止の為の遠海訓練を見直している可能性もある。そうだとすれば、3月5日から開催される全国人民代表大会の軍・武警代表全体会議で習近平中央軍委主席自ら2026年の重視事項に関する指示を行い、それ以降、訓練が質・量ともに拡大する可能性もある。
