１ 全 般
1月4日、全軍において訓練開始式が実施され、新たな訓練年度が始まった。各部隊では昨年の成果を受け、優秀部隊・隊員の表彰、昇任式、退役式等の行事も実施された。また、「兵役登録工作規定」が1月1日から施行され、国防部報道官が積極的な兵役登録を呼びかけ、動員体制強化への協力を求めた。
1月24日、国防部報道官が張又侠中央軍事委員会副主席と劉振立中央軍事委員会統合参謀部参謀長への審査・調査が決定したことを公表した。
同事案の中国軍内部への影響の有無という観点で1月の活動状況を見ると、中央軍事委員会が統制する年始行事的なものへの対応の遅れ等、多少の影響があった可能性もあるが、昨年12月から本年1月にかけての台湾・日本・南シナ海等における部隊の行動や中国国内での訓練状況に大きな変化は確認できず、第1線部隊は淡々と任務を遂行しているようだ。東部戦区海軍の編隊は沖宮間を通過し、昨年より半月早く遠海訓練を開始している。また、1月27日、董国防相が露のベロウソフ国防相とオンライン会談を実施し、対外的な説明も終わったようである。現時点では少なくとも公開情報からは部隊が機能しないほどの混乱をきたしているエビデンスは確認できない。
台湾周辺では東沙島領空内に南部戦区の無人機が侵入した。南シナ海でも無人機の活動を活発化させている。
日本周辺では、尖閣周辺海域での海警の活動は継続。張建明・海警局長が、「海警法」施行5周年を記念した記者会見で「釣魚島では海空立体パトロールという新たな突破口を開き、海洋権益保護の新たな体制を確立」と述べており、尖閣周辺で艦載ヘリや無人機の活動を常態化させようとする意思を示した。
南シナ海においては、H-6K爆撃機がスカボロー礁上空を飛行してフィリピン（以下、比）に接近する航跡を報道する等、比への威嚇を継続した。
