JINFの記事一覧
総合安全保障プロジェクト：『中国軍の台湾周辺における軍事演習』 中川真紀・国基研研究員
総合安全保障プロジェクトの月次報告会において、中国の軍事動向を分析する中川真紀研究員が、最近の「中国軍の台湾周辺における軍事演習」と題しブリーフィング。国会議員をはじめ企画委員など多くの参加者を得て実施した。 この総合安全保障プロジェクトの成果は、逐次、国基研チャンネルやホームページ上でも展開する。 今回の中川研究員・発表概要は以下のとおり。 【概要】 〇中国が対台湾で聯合...
総合安全保障プロジェクト 日経新聞、産経新聞、読売新聞、海外紙に記事掲載
｢総合安全保障プロジェクト」は、1月24日（金）、国内主要メディア向けブリーフィングを行い、下記各紙（日経、産経、読売、海外紙）に掲載されました。過去の分析も併せてご覧ください。 ｢総合安全保障プロジェクト」は、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を衛星画像を一つの手段として活用し情報分析を行い、目に見える形で日本への脅威を国民一人ひとりが認識することを目的としています。 ...
月例研究会「令和７年日本の展望」
令和7年1月21日（火）、国家基本問題研究所は、定例の月例研究会を東京・内幸町のイイノホールで開催しました。 今回は、終戦後80年（昭和元年から100年）という節目の年頭にあたり、「令和7年日本の展望」と題して各方面の有識者から率直なご意見をいただきました。登壇したのは、米国の視点から藤崎一郎・元駐米大使、中国の視点から大野旭・静岡大学教授、朝鮮半島の視点から西岡力・麗澤大学特任教授、そして...
『国基研チャンネル』令和７年１月１７日
第５７１回 保守が真っ二つに分裂－韓国の政情報告 韓国の尹錫悦大統領は、１月１５日に逮捕され内乱容疑者として捜査を受ける一方、国会では弾劾訴追され憲法裁判所で弾劾を認めるか否かの審理が始まっている。しかし、大統領は間違ったことはしていないと自信満々であり、支持率はむしろ高くなっている。それは何故か。韓国を訪問し、現地を見た西岡力企画委員が...
中国軍事動向月報 ２０２４年１２月
１ 全 般 12月は各部隊において年末検閲（原文：年終考核）が実施され、1年の訓練の成果が確認された。 また、秋季徴兵隊員が新隊員教育を終了し各部隊に配置される一方、冬季退役隊員の退役行事が各部隊等で確認された。 台湾関連では、中国は公表していないものの、台湾周辺で9～12日頃に大規模な軍事演習を実施した可能性がある。2024年5月・10月に台湾周辺で中国軍が実施した「聯合利剣」は東...
『二つの史観から東京裁判を顧みる ―田中隆吉と丸山眞男の「遺産」―』 牛村圭・国際日本文化研究センター教授
新年早々のゲストスピーカーとして牛村圭・国際日本文化研究センター教授が、1月10日（金）、国基研企画委員会にて戦後80年を契機に「二つの史観から東京裁判を顧みる」と題して講演し、その後企画委員らと意見交換をした。 牛村教授の講演概要は以下のとおり。 【概要】 ・東京裁判の概要 東京裁判とは、戦前戦中日本の国家指導者や高位の軍人の戦争犯罪を連合国が裁くことを企図した国際軍事法...
『国基研チャンネル』令和７年１月１０日
第５７０回 説明なき石破媚中外交 『国基研チャンネル』第570回は、昨年末から活発化する対中外交、岩屋外相の訪中で中国人ビザの緩和が決定し、王毅外相の訪日、さらには習近平主席の来日まで検討。対中関係は重要だが、トランプ政権誕生目前の今、なぜ中国にすり寄るのか。石破首相は国民に説明が必要だ。本年も国基研チャンネルをよろしくお願いします。 ...
総合安全保障プロジェクト 産経新聞に分析記事掲載
衛星画像を活用し、地域情勢を分析する「総合安全保障プロジェクト」の一環として、「中国ICBM増強着々」と題し産経新聞（令和7年1月9日付 1面トップ）に分析記事が掲載されました。詳細は下記からご覧ください。また、過去の分析も併せてご覧ください。 ｢総合安全保障プロジェクト」は、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を衛星画像を一つの手段として活用し情報分析を行い、目に見える形で日本への脅威を国民...
【詳報】 第17回 会員の集い シンポジウム「日米新政権 私たちがなすべきこと」
第17回 会員の集い シンポジウム／令和6年11月4日／東京・ホテルニューオータニ 第17回 会員の集い シンポジウム「日米新政権 私たちがなすべきこと」 国家基本問題研究所は11月4日、通算17回目となる会員の集いを開催。シンポジウム『日米新政権 私たちがなすべきこと』から小林鷹之衆議院議員の基調講演をご紹介します。 略歴 ...
12月13日（金）、総合安全保障プロジェクトの一環である中国安全保障動向について、中川真紀研究員による定期報告会を開催。早朝の開催にもかかわらず、国会議員をはじめ企画委員など多くの参加を得た。 報告の概要は以下のとおり。 【概要】 12月10日、ノーベル平和賞授賞式で、核保有国の中国は欠席した。その中国は、日米同盟のもと日本が対中抑止のため米国の核兵器で中国を威嚇するなら、日...
『国基研チャンネル』令和６年１２月１３日
第５６９回 公式報道なき中国軍の大規模演習 中国軍が軍事演習を行っている報道があったが、中国からいまだ公式の発表はない。中国軍が今年二回行ったアピール的な演習とは違い、より大規模に、より実戦的に･･･。中国は台湾有事の際の尖閣対応も含めた演習をしていることは、もはや対岸の出来事ではなく、我々はもっと身近なものとして受け止めなければならない...
中国軍事動向月報 ２０２４年１１月
１ 全 般 11月は実員実射検閲や各隊員の能力検定等の実施している報道が多く確認された。9～10月の訓練最盛期を経て、その成果を確認する時期となっている。 空軍は11月11日に創立75周年を迎え、珠海エアショーで初公開の装備品を含む大々的な展示等、内外へのアピールを行った。エアショーには40か国以上の外国軍や外国企業が参加し、商談やUAV関連シンポジウム等を行っており、ロシアによるウクライ...
『朝鮮人「徴用工」問題 史料を読み解く』で記したこと 長谷亮介・歴史認識問題研究会研究員
長谷亮介・歴史認識問題研究会研究員は、12月6日（金）、国基研企画委員会にて、新刊書『朝鮮人「徴用工」問題 史料を読み解く』（2024.11、草思社）で著した内容について詳しく述べ、企画委員らと意見を交換した。 概要は以下のとおり。 【概要】 長谷氏は新刊自著を持参し紹介した。本書の内容は、可能な限り客観的な立場でこれまでの論争の過程を検証すること、すなわち朝鮮人戦時労働者は...
『国基研チャンネル』令和６年１２月６日
第５６８回 朝鮮人「強制連行」「強制労働」の嘘を斬る 11月28日に『朝鮮人「徴用工」問題 史料を読み解く』（草思社）を出版された長谷亮介（ながたにりょうすけ）氏に話を伺いました。この書籍は、いわゆる「徴用工」問題について、リベラル・左派を中心に広まっている認識に対する反論と、１次資料から見た炭鉱労働の実態を主眼に置かれています。さらに、...
『国基研チャンネル』令和６年１１月２２日
第５６７回 本当の「年収の壁」 本丸は社会保険料 総選挙で国民民主党が躍進した要因の一つ、いわゆる「103万円の壁」。しかし、本当の壁は、社会保険料にある！税金と社会保険をもっと身近に考えるきっかけとなった「年収の壁」。本田悦朗企画委員が解説します。 本田悦朗 国基研企画委員・元スイス大使・元内閣官房参与（...
『国基研チャンネル』令和６年１１月１５日
第５６６回 波乱呼ぶ「アメリカ第一」政権を迎え撃て トランプ次期政権の閣僚の発表が相次いでいます。共和党伝統の国際主義から、アメリカ第一主義へ。外交安全保障を担当する閣僚達に、対中強硬派を配置したことは、日本の国防力、防衛産業、防衛費などに様々な要求を突きつけられることを意味します。 ｢安倍の政敵」と認識されている石破首相とトランプ...
「変わるアメリカと日本のチャンス 2024米大統領選挙の深層」 ケビン・ドーク・ジョージタウン大学教授
11月8日（金）、国家基本問題研究所は来日中のケビン・ドーク・ジョージタウン大学教授を企画委員会に招き、意見交換会を実施した。ドーク教授は第1回国基研日本研究賞を受賞した米国の歴史学者である。 今回は、大統領選挙が行われた米国の文化的変容の実態を、米国人の視点で分析・紹介するとともに、変化した米国に日本はどう対応すべきかについても言及し、その後企画委員らと意見を交換した。 講演...
中国軍事動向月報 ２０２４年１０月
１ 全 般 9月からの訓練最盛期が引き続いており、統合訓練や実射訓練等の報道が多く確認された。 10月14日、台湾侵攻を主担当とする東部戦区は、台湾周辺海空域において統合演習「聯合利剣-2024B」を実施。これは5月に実施した頼総統就任後の「聯合利剣-2024A」に続くもので、台湾双十節に対応した政治的メッセージを含むものであった。また、「聯合利剣-2024B」実施日の前後に、日本南西諸...
国基研 第17回「会員の集い」 『日米新政権 私たちがなすべきこと』
国家基本問題研究所は、11月4日、通算17回目となる会員の集いを、都内のホテルニューオータニで開催。今回は3連休の最終日で、例年通りシンポジウムと懇親会を実施した。 午後二時の定刻に開始した今回のシンポジウム、『日米新政権 私たちがなすべきこと』のテーマは、10月27日の衆議院議員総選挙の結果に加え、11月5日の米大統領選の行方を見据え設定した。安全保障や経済問題など、日米両政権が挑...
『国基研チャンネル』令和６年１１月８日
第５６５回 日韓比較 トランプ電話会談 米大統領選は、大方の予想を覆し、トランプ氏の圧勝で幕を閉じた。石破首相と韓国・尹大統領は、さっそくトランプ氏に電話で祝意を伝えたが、その内容は・・？ 西岡企画委員が分析します。 西岡力 国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授 ...
六ケ所再処理工場の審査の状況について 日本原燃株式会社
11月1日（金）、国基研企画委員会は、民間会社として青森県六ケ所村の再処理工場を運営する日本原燃担当者から再処理工場の審査状況に関するブリーフィングを聞き、意見交換を実施した。 【概要】 青森県六ケ所村に所在する日本原燃は、核燃料サイクルの商業利用を目的に1992年に設立された。わが国の核燃サイクルの発展の歴史と、新規制基準の適合性審査による27回目の竣工延期という現状について説明する。 ...
「中国デフレに出口無し 不発続きの習近平政権経済政策」 田村秀男・産経新聞特別記者
10月25日、経済問題に詳しい田村秀男・産経新聞特別記者が、安値輸出と生産過剰を続ける中国の経済動向を解説した。 【概要】 〇行き詰まった共産党主導経済 ほぼ1年前から中国の金融不安の実態が報道されるようになった。金融「爆雷」の頻発である。中植集団グループのようなノンバンクが、バブル崩壊のために不動産関連融資を回収出来ず、投資者の元金と金利の支払いを一方的に停止したままになってい...
「中国軍着上陸作戦の様相 － 漢光40号を基にした一例の提示」 中川真紀・国基研研究員
10月25日、中国軍事動向の専門家・中川真紀研究員が、仮に中国軍が台湾に対し着上陸作戦を展開した場合のイメージを、台湾が7月に実施した「漢光40号」演習を参考に具体的に例示し、解説した。 【概要】 〇中国の台湾侵攻イメージ 中国軍による台湾侵攻イメージは、上陸前に電子妨害やミサイル攻撃で台湾の防空力を制圧するSEAD（Suppression of enemy air defens...
『国基研チャンネル』令和６年１０月２５日
第５６４回 中国デフレに出口なし 情報統制のため分かりづらいが、実際は０かマイナス成長に近い水準の中国経済。外貨が逃げている状況では、国債発行といった財政出動政策もできない。この状況で問題になるのは、外国企業の中国でのビジネス。国際的に明らかにルール違反の強制措置を行いながら、一部企業に優遇措置を与え、企業を取り込んでは、技術を吸収し、安...
『北朝鮮軍のウクライナ派兵はあるか』 名越健郎・拓殖大学海外事情研究所客員教授
名越健郎・拓殖大学海外事情研究所客員教授は、10月18日（金）、国基研企画委員会で「北朝鮮軍のウクライナ派兵はあるか」と題して講演し、企画委員らと意見を交換した。 名越教授は、7月に露朝関係の行方を解説したが、今回はその後の変化や今後の展開などについてであり、大変興味深い内容であった。 講演の概要は以下のとおり。 【概要】 北朝鮮のウクライナ派兵はどう報じられたか ｢...
『国基研チャンネル』令和６年１０月１８日
第５６３回 台湾危機『聯合利剣-2024B』中国軍事演習を解説 10月14日、中国軍は台湾周辺で、軍事演習「聯合利剣-2024B」を実施。これは今年5月に行った演習に続くもので、今回は重要港湾・要域の封鎖が演習の重視項目に。演習の意図と、日本に対する影響を中川真紀研究員が解説します。 中川真紀 国基研研究員...
国基研「会員の集い」のお知らせ
この度、国家基本問題研究所では令和6年11月4日（月）14時より都内にて「会員の集い」を開催いたします。 シンポジウムは「日米新政権の下で、私たちがなすべきこと」と題し、小林鷹之 衆議院議員、ジョセフ・クラフト 経済アナリスト、湯浅博 産経新聞特別記者、岩田清文 元陸上幕僚長とモデレーターとして櫻井よしこ 理事長が登壇します。 国基研独...
中国軍事動向月報 ２０２４年９月
１ 全 般 訓練最盛期に入り、統合訓練等訓練の頻度・レベルを上げるとともに、秋季徴兵により入隊した新兵が各軍種の教育部隊に着隊し訓練を開始した。 台湾侵攻を主担当とする東部戦区では民間船も参加した統合着上陸訓練等を、海軍では空母2コ編隊が太平洋と南シナ海でそれぞれ遠海訓練を、ロケット軍及び陸軍長距離砲部隊は大規模な実射訓練を実施した。また、海警総隊が初めて公海上でヘリによる法執行活動を実...
『国基研チャンネル』令和６年１０月４日
第５６２回 中国軍がＩＣＢＭを発射 その性能と意図は？ 9月25日に中国軍が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射しました。公海上に発射するのは４４年ぶりのことです。このICBMの性能と発射の意図を国基研中川真紀研究員が解説します。 有元隆志 国基研企画委員・産経新聞特別記者中川真紀 国基研研究員 ...
『国基研チャンネル』令和６年９月２７日
第５６０回 ロシア軍機領空侵犯にフレア使用は正しい 9月23日、ロシア軍の哨戒機が３度にわたり、日本の領空を侵犯しました。３回目の侵犯の際に、航空自衛隊は警告で、初めてフレアを使用しました。ロシア機は領空侵犯の意図があったのか、侵犯に対しフレアを使用したことは適切なのか。元空将の織田邦男企画委員が解説をします。 ...
総合安全保障プロジェクト『中国の核戦略・核戦力の変化』村野将・ハドソン研究所上席研究員
総合安全保障プロジェクトの中川研究員の報告に続き、米ハドソン研究所の村野将・上席研究員がゲスト講師としてオンラインでプレゼンテーションを行いました。 村野氏は、中国の核戦略・核戦力の変化を米国の情報を駆使し、マクロからミクロにわたる分析を行い、先行実施した中川研究員の報告とは異なる視点が提供されました。 【概要】 ●中国の核戦略のこれまでの傾向 中国にとって核兵器の唯一...
自民党総裁選候補者全員にアンケート実施
国基研では、自民党総裁選立候補者9名に対し、アンケートを行いました。 各候補の主張は皆様の目でご覧いただき、日本の未来を誰の手にゆだねるべきか、思考の一助となれば幸いです アンケート方法 ： 各候補者事務所に対し、郵送・FAX・メールを利用し、質問を送付 以下の各設問に対し、「はい・いいえ」で回答を求めました。 アンケート送付日：...
総合安全保障プロジェクト『最近の中国核戦力整備の動向』中川真紀 国基研研究員
総合安全保障プロジェクトの月次報告。中国の軍事動向を分析する中川真紀研究員が、最近の中国核戦力整備の動向をブリーフィングしました。早朝からの開催でしたが、国会議員をはじめ企画委員など多くの参加者がありました。 この総合安全保障プロジェクトの成果は、逐次、国基研チャンネルやホームページ上でも展開します。 【概要】 ●中国の核戦略と核戦力 中国の核戦略は、2019年の中国国防白...
総合安全保障プロジェクト JAPAN Forwardに分析英訳記事掲載
英語ニュース・オピニオンサイト“JAPAN Forward”に、8月18日に産経新聞に掲載された「中国、尖閣近接の基地拡張」の英訳記事、“Chinese Naval Base Expansion Near Senkakus a New Concern”が掲載されました。詳細は下記からご覧ください。また、過去の分析も併せてご覧ください。 9月16日（月）JAPAN Forward...
『国基研チャンネル』令和６年９月１３日
第５５９回 国益を基準にする外国人政策を確立せよ 外国人政策研究会の共同座長西岡力氏、三浦小太郎氏よる本日発表した政策提言の解説です。外国人労働者を増やす政策が次々に実施されています。人手不足解消のためにはプラスだが、外国人労働者受け入れによる教育・福祉の負担増大や地域社会との摩擦など社会的コストが顕在化しています。国基研では、外国人政策...
【政策提言】 国益を基準にする外国人政策を確立せよ（第二段）
令和6年9月13日 国家基本問題研究所 外国人政策研究会 共同座長 西岡力・三浦小太郎 政策提言 国益を基準にする外国人政策を確立せよ（第二段） 人手不足解消のために外国人労働者を増やす政策が次々に実施されている。令和5年に在留外国人が増え続け全人口の3％、340万人となっている。法務省の行政措置で要件が大幅に緩和されたため永住許可者が増え続け、90万人（令和5年）となった。...
月例研究会「自民党総裁選の行方」
令和6年9月11日（水）、国家基本問題研究所は、定例の月例研究会を東京・内幸町のイイノホールで開催しました。 今回は、日本の次期リーダーを決める総裁選を切り口に、各方面の有識者から率直なご意見をいただきました。登壇したのは、加藤康子元内閣官房参与と有元隆志産経新聞特別記者の国基研企画委員コンビ、そして櫻井よしこ理事長というメンバーで、会場の参加者とともに議論を深めました。簡単な概要を以下に紹...
【緊急提言】 「再エネの主力電源化」はやめて、 「原子力の最大限活用」に舵を切れ
令和6年9月9日 国家基本問題研究所 エネルギー問題研究会 政策提言 ｢再エネの主力電源化｣はやめて、｢原子力の最大限活用｣に舵を切れ 電力なくして国家の成長はない。十分な電力と、安価で安定した電力供給は国の成長の基本であり、豊かな国民生活、健全に成長する産業経済の社会インフラとして最も重要だ。しかるに、太陽光や風力など再生可能エネルギー比率の増大に伴い、国民生活に多大な負担が...
中国軍事動向月報 ２０２４年８月
１ 全 般 日本に対し、8月26日にＹ―９情報収集機が長崎県男女群島沖で領空侵犯を、31日にシュパン級測量艦が鹿児島県口永良部島西で領海侵犯を行った。中国軍機としての我が国に対する領空侵犯は初確認である。領空侵犯が故意か過失かは不明であるが、習近平総書記兼中央軍委主席が7月30日に指示した「国境・海空域防衛力整備」強化に従い、新たな手段をもって対日情報収集を強化した可能性がある。 また、台...
『国基研チャンネル』令和６年９月６日
第５５８回 小泉さん、再エネの主力電源化をやめるべきです！ 9月6日に国基研では、わが国のエネルギー政策について提言をまとめました。折しも、小泉進次郎元環境相が自民党総裁選に出馬会見を行い、原子力も活用すると述べたが、環境相時代の再エネ重視は変わっていない。 再エネを旗印にしたエネルギー政策では、国は衰退の一途をたどることに。今こそ原子...
