公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

2026.07.06 (月) 印刷する

中国軍事動向月報 2026年6月

1 全 般
6月は5月から引き続き、空母遼寧が西太平洋で遠海訓練を実施、空軍は露との共同空中戦略パトロールを実施する等、日本周辺での軍の活動が活発であった。

特に遼寧編隊は西太平洋において東部戦区海軍のユーシェン級揚陸艦との協同訓練を実施した。日本の離島が点在する海域において、空母の掩護下で対日担当戦区である東部戦区海軍の強襲揚陸艦が空地一体となった着上陸作戦の訓練を実施したことは対日牽制としても注目すべきである。

また日本周辺海域において、公務船の活動にも新たな変化があった。日本とフィリピンの海洋境界画定交渉開始を口実に、台湾東岸海域において海警局や交通運輸部による法執行活動を開始した。この際、日本のEEZ内で管轄権を主張する等、中国として統一した方針と計画の下、管轄権を既成事実化する範囲と手段を拡大させている。

また、尖閣周辺で活動する海警尖閣編隊4隻の内、1隻が9日に接続水域から一時出域し南下、6月1日から台湾東方海域で法執行活動を実施中の海警船1隻と合流して活動、その後尖閣接続水域に戻った。相互に増援が必要な場合は迅速に対応可能との証左であり、台湾東方海警編隊のパトロールが常態化すれば、尖閣周辺で活動可能な海警船が常時6隻に増加するため、今後も台湾東方海域で海警のパトロールが継続するか、注意が必要である。

対日認知戦については、6月25日以降に日本の防衛産業に対する批判が増加した。6月29日に中国商務部が「輸出管理規制リスト」に新たに日本の20企業・団体を追加し、日本への圧力を強化したことと歩調を合わせ、中国として統一した方針の下、対日認知戦を展開していると考えられる。

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