公益財団法人 国家基本問題研究所
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JINFの記事一覧

1月18日、国基研企画委員会は、ゲストスピーカーとして、習近平政権2期目に突入した中国を担任する外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課長の岩本桂一氏を招き、「最近の中国情勢と日中関係」について意見交換した。 習近平政権1期目は腐敗対策に腐心したが、2期目においては経済構造改革が大きな課題になりつつあり、昨年は改革開放40年目にあたり「新時代の改革開放」を強調した。今年は建国70周年...

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1月11日新年最初の国基研企画委員会は、ゲストスピーカーとして、外交上の課題が山積する韓国を担任する外務省アジア大洋州局北東アジア第一課長の長尾成敏氏を招き、「旧朝鮮半島出身労働者問題」について意見交換した。 課長はまず、わが国の基本的立場を述べつつ現状を概観した。 「旧朝鮮半島出身労働者の問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終...

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ヴォイス・オブ・アメリカ(VOA)のホワイトハウス支局長スティーブ・ハーマン氏を、1月11日、国家基本問題研究所の企画委員会に招き意見を聞いた。 ハーマン氏はかつて、日本や韓国の外国特派員協会の会長を務めるなど、アジア各国の事情にも通じており、今回は、トランプ大統領を取材するVOA記者として大統領専用機エアフォースワンに搭乗、15カ国地域に同行取材した経験をもとに、大統領の印象につい...

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国家基本問題研究所は、12月21日、台湾及び米国の研究者を招き、日米台交流会議を開催した。台湾側からは国防安全研究院の林彦宏博士と日本で研究活動をする経済学者・黄俊揚博士が、米側からはエルドリッヂ研究所のロバート・エルドリッヂ代表が参加した。 台湾とは昨年6月に日台交流会議を初開催後、相互訪問という形で継続実施しているが、米側を交えた会議は初開催。 今回は、最近の中国、米国、台...

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12月14日、さわかみ投信会長の澤上篤人氏は、国家基本問題研究所の企画委員会で、世界の経済状況や日本の財政問題などについて語り、その後櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 まず、世界経済を概観すると、70年代80年代にかけて欧米経済は低迷したが、①発展②成長③成熟という経済の段階からいうと、成熟期を迎えたことを示す。今の中国は成長期にあたり伸びるのは当然だが、そのうち成...

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月例研究会/平成30年10月3日/日経ホール 10月2日、第4次安倍改造内閣が発足した。 発足直後の月例研究会の席上、櫻井理事長は、力説した。 安倍首相は、任期が「まだ3年ある」ではなく、「あと3年しかない」との覚悟で臨むべきだ、と。たしかに、憲法改正、日米関係、中国の増長、北方領土、拉致問題の行方等々、前途には難問山積、うかうかしていると3年の歳月など瞬時に過ぎ去る。 国際社会は...

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https://www.sankei.com/life/news/181203/lif1812030018-n1.html...

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平成30年12月3日 公益財団法人 国家基本問題研究所 緊急政策提言 入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を  平成10年法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増した。そのうち25万人が中国人だ。  ところが、国会は現在入管法改正案を審議しているが、日本の安全と国益...

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2018.11.30 (金)

徴用工の正しい表記

日本の英字紙、ジャパンタイムズは11月30日付け紙面で、日本が戦時下、朝鮮半島から動員した労働者に対する表記を「徴用工」(forced labor)ではなく、「戦時労働者」(wartime laborers)に改めると発表した。 発表文の中で、同紙は、動員には幾つかの形態(募集への応募、官斡旋、徴用など)があり、単に徴用工とするのは誤解を招くとして、同日付けの1,2面から戦時労働者の用語に変...

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 国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)は、11月23日、通算11回目となる会員の集いを、都内のホテルニューオータニで開催しました。『米中激突 日本の覚悟』と題した第1部シンポジウムは午後2時の定刻に開始。司会は櫻井理事長が、パネリストとして田久保忠衛副理事長、湯浅博主任研究員及び西岡力研究員兼企画委員が登壇。熱い議論が展開され、終了時間を超過しても質疑は続きました。その模様は、熱気あふれるシンポ...

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11月16日、金平祐(キムピョンウ)・セーブコリア財団会長は同財団のローレンス・ペック博士らと来訪、国家基本問題研究所の企画委員会で、米国から見た最近の韓国情勢などについて語り、その後田久保副理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 両氏は今回、西岡企画委員の紹介で来所、現在置かれている韓国の危機的な状況について訴えた。 文在寅大統領の外交政策のキーワードは「平和」だが、この言...

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平成30年11月14日 公益財団法人 国家基本問題研究所 「徴用工」の正しい用語は「朝鮮人戦時労働者」 (wartime Korean workers)だ   【各論】  朝鮮半島での戦時労働動員には、時期を追って募集、官斡旋、徴用の三形態があった。いずれも民間企業における賃労働で待遇は総体的に良かった。  安倍晋三首相は11月1日の衆院予算委員会で、韓国最高裁判決が新日鉄住金に...

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矢板明夫・産経新聞外信部次長は、11月9日、国家基本問題研究所の企画委員会にて、米国中間選挙と安倍総理訪中の結果を受けて、これからの米中、日中関係の展望を語り、その後櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 氏はまず、米国中間選挙は上下院でねじれ状態が生じ、トランプ大統領の政権運営に厳しい結果となったが、対中政策では大きな変化がないと予想する。米国経済にとって大きな影響が出ていな...

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https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181108/0001.html...

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大和総研シニアエコノミストの近藤智也氏は、11月2日、国家基本問題研究所の定例の企画委員会におけるゲストスピーカーとして来所した。近藤氏は「世界・日本経済の展望~トランプ大統領が内外にもたらす影響~」と題し、米国経済の現状を中心とした世界経済の展望や、対中経済摩擦が及ぼす日本経済への影響などについて語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 まず氏は、米国経済の現状につ...

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https://yoshiko-sakurai.jp/2018/11/01/7722...

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https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181101/0001.html...

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https://yoshiko-sakurai.jp/2018/10/25/7700...

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日本政府や国会の動きは鈍すぎないか。 ペンス米副大統領は10月4日、中国の人権蹂躙問題に対し、「新疆において中国共産党は、100万人ものイスラム教徒ウイグル人を収容所に押し込め、絶え間ない洗脳にさらしている」と、かつてない厳しい演説を行った。 米連邦議会でも中国への非難の声が高まっており、中国の人権状況などを監視している超党派委員会は10月10日、新疆ウイグル自治区で「前例のな...

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https://yoshiko-sakurai.jp/2018/10/20/7706...

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https://yoshiko-sakurai.jp/2018/10/18/7694...

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https://yoshiko-sakurai.jp/2018/10/13/7689...

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https://yoshiko-sakurai.jp/2018/10/11/7657...

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本研究所の朝鮮半島問題研究会では、北朝鮮最新情勢についての情報収集と分析を続けている。その一環として研究会座長の西岡力・企画委員が最近、北朝鮮内部資料「自力更生、自給自足のスローガンを高く掲げ進んでいくことについて」を入手したのでここに公開する。 これを見ると、金正恩政権が今年4月以降、経済再建を最重要課題として掲げながら、そのために投じる資金や資材がないため、工場や農場などの生産単位は中央...

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https://yoshiko-sakurai.jp/2018/10/06/7672...

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 10月3日(水)、国家基本問題研究所は、定例の月例研究会を東京大手町の日経ホールで実施した。  今回のテーマは「第4次安倍改造内閣は何を目指すのか」、萩生田光一自民党幹事長代行を迎え、櫻井よしこ理事長が司会を務めて議論をリード。国基研側の登壇者は田久保忠衛副理事長と湯浅博主任研究員という布陣。  定刻午後7時に開演し、まず、萩生田議員が口火を切った。前日に内閣改造と党役員人事が発表になったば...

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https://www.sankei.com/premium/news/181001/prm1810010007-n1.html...

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欧州の安全保障に詳しい防衛研究所の吉崎知典特別研究官は、9月21日、国家基本問題研究所の企画委員会におけるゲストスピーカーとして、「ヨーロッパの安全保障」について語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と意見交換した。 氏はまず、有名なハーマン・カーンの戦略書『考えられないことを考える』(Thinking about the Unthinkable)を例に、これまでの抑止概念に疑問を投...

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http://www.sankei.com/column/news/180921/clm1809210004-n1.html...

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http://www.sankei.com/column/news/180919/clm1809190006-n1.html...

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現代中国の外交を専門にする駒澤大学の三船恵美教授は、9月14日、国家基本問題研究所の企画委員会におけるゲストスピーカーとして、中国の対外戦略、特に「一帯一路」政策の現状と今後の見通しなどについて語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と意見交換した。 教授はまず、わが国から「一帯一路」を分析する前提として、Panda Hugger(親中派)でもDragon Slayer(嫌中派)でもな...

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http://www.sankei.com/premium/news/180903/prm1809030007-n1.html...

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国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)は、8月29日、通算6回目となる名古屋での講演会を、名鉄グランドホテルにて開催した。 講演会は、大変蒸し暑い天候にもかかわらず、塚本三郎理事をはじめ100名強の参加者は皆真剣そのもので、講師の話に食い入るように聞き入っていたのが印象的であった。 今回の講師は元陸上幕僚長の火箱芳文氏、司会は黒澤事務局長が務め、約1時間半の講話に続き30分の質...

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https://www.sankei.com/column/news/180829/clm1808290004-n1.html...

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8月17日、国のエネルギー政策を担う資源エネルギー庁から資源エネルギー政策統括調整官の小澤典明氏ほか1名が来所し、国家基本問題研究所の定例の企画委員会において、先般閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」について説明、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 小澤調整官は、第5次エネルギー基本計画について、長期的に安定した持続的・自立的なエネルギー供給に向け、3E+Sの原...

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内野逸勢・大和総研主席研究員は、8月24日、国家基本問題研究所の定例の企画委員会におけるゲストスピーカーとして、「FinTechから見通す我が国の金融業の未来」と題し、10年後を見据えたわが国の金融業の姿と課題などについて語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と意見交換した。 前回の来所の際に氏は、地方創生の考え方と政府の取り組みを説明し、その中でITを活用した発想により、地方経済が...

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国基研 創立10周年シンポジウム/平成30年5月17日/イイノホール 第一部 基調講演「不確実性が高まる世界 アングロサクソン世界の危機」の中で、エマニュエル・トッド氏は、「日本は核武装を考えるべきだ。中国の拡張主義に対峙するためには、ロシアとの協調も必要だ。北朝鮮の核保有には合理性がある」など、日本ではあまり議論されない斬新で、刺激的な視点からの主張がありました。それを踏まえ、第二部で...

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 国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)は、外国人による優れた日本研究を顕彰、奨励する第5回「国基研 日本研究賞」の受賞記念講演会および授賞式を、7月4日(水)東京の内幸町にあるイイノホールで開催した。 大賞の受賞者は中央大学 ロバート・モートン教授、特別賞には東亜大学 崔吉城(チェキルソン)教授の両氏である。  授賞式では、安倍晋三内閣総理大臣から受賞者を励ます祝辞をいただいた。  なお、...

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