JINFの記事一覧
『国基研チャンネル』令和３年９月１７日
『国基研チャンネル』令和３年９月１７日 第１回 自民党総裁選挙の構図 [video width="640" height="360" mp4="https://jinf.jp/wp-content/uploads/2021/09/JINFCh_01_090717.mp4"][/video] 第２回 自民党総裁選挙の原子力観 [video width="640" height="3...
『国基研チャンネル』開始のお知らせ
このたび国基研では、ＳＮＳをもっと利用して皆様に当研究所の活動を知っていただきたいと考え、その名も『国基研チャンネル』を始めることにしました。 毎回、最新の話題をごく手短に紹介します。ご視聴いただけると幸いです。 Facebook https://www.facebook.com/jinf.jp/ twitter https://twitter.com/JP_jinf YouTube ...
アフガニスタンのタリバン政権とインド・パキスタン 近藤正規・国際基督教大学上級准教授
近藤正規・国際基督教大学上級准教授は9月10日、国家基本問題研究所の企画委員会においてアフガニスタンに絡む南アジア情勢の様々な側面について語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと幅広く意見を交換した。 近藤上級准教授の発言内容は概略次のとおり。 【概要】 アフガニスタンの米軍撤退とタリバン政権の発足は、インドに大きな衝撃をもたらした。インドにとってアフガニスタンは戦略的...
月例研究会 「危機感なき日本の正体 ― 菅政権への注文」 開催
8月3日（火）、国家基本問題研究所は、定例の月例研究会を東京・内幸町のイイノホールで開催。東京都への4回目の緊急事態宣言発令下、今回も前回同様関係者以外は無観客とした。 今回のテーマは「危機感なき日本の正体 ― 菅政権への注文」 東京オリンピックが行われている最中、日米台戦略対話が行われ、日米台の協力が確認された。しかし先の日米首脳会談で、菅首相は日本の防衛努力を拡大することを...
冨山研究員兼企画委員の論文が『Journal of Indian Ocean Studies』に掲載
冨山泰 研究員兼企画委員の論文が、インド・ニューデリーのシンクタンクSociety for Indian Ocean Studies （SIOS）刊行の『Journal of Indian Ocean Studies』2021年5月－8月号に掲載されました。 詳細は国基研英語サイトをご覧ください。 ...
第8回「国基研 日本研究賞」授賞式・講演会をリモートで開催
7月13日（火）、国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は、外国人による優れた日本研究を顕彰、奨励する第8回「国基研 日本研究賞」の授賞式及び記念講演会を、東京の内幸町にあるイイノホールで開催した。 日本研究賞の受賞者はトシ・ヨシハラCSBA上席研究員で、特別賞は李宇衍博士及び黄意元メディアウォッチ代表理事の両氏が共同で受賞した。 今回は武漢ウイルスの影響で、受賞者の訪日が叶わず、米国...
湯浅主任研究員へのインタビュー記事が月刊誌『明日への選択』に掲載
湯浅博 主任研究員が日本政策研究センター（伊藤哲夫 代表）のインタビューを受け、月刊誌『明日への選択』令和3年7月号に「米中新冷戦・最前線は日本と台湾だ」と題して掲載されました。（画像をクリックすると大きくなります） 日本政策研究センターのサイトはこちらから 関 連 ろんだん 「アジア正面」に立つ日本の覚悟とは ...
第8回「国基研 日本研究賞」受賞者決定
国家基本問題研究所は、政治、経済、安全保障、社会、歴史、文化の各分野で、日本に対する理解を増進する、内外の優れた日本関係研究を顕彰し、奨励するため、平成26年（2014年）に「国基研 日本研究賞」を創設しました。 令和3年（2021年）度の第8回「国基研 日本研究賞」受賞者を下記のとおり決定いたしました。 詳細は こちら をご覧ください。 ...
アメリカの政治制度をめぐる攻防 島田洋一 福井県立大学教授
6月18日（金）福井県立大学教授で国基研の企画委員兼研究員でもある島田洋一氏は、定例の企画委員会において、「アメリカの政治制度をめぐる攻防」について語り、その後櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見を交換した。 米議会の議席配分は、下院435議席のうち、民主党219、共和党211、空席5で、上院100議席のうち、民主党50、共和党50で、民主・共和両党が拮抗している様子が分かる。上...
【詳報】 月例研究会「台湾有事は日本有事だ」
月例研究会／令和3年4月28日／東京・内幸町イイノホール 台湾有事は日本有事だ 建国百年にあたる2049年に向けて此れ見よがしに軍備を拡張する中国の前に、東シナ海、南シナ海、台湾海峡の波高し！ 習近平主席の号令一下、台湾の現状を変更しようという中国のしたたかな意志はますます高まっていく。先のバイデン大統領と菅首相による日米共同声明には、「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記され...
【詳報】 特別座談会「ポール・ケネディ教授に聞く 米中・大国の興亡」
特別座談会／令和3年3月9日／国基研会議室（オンライン） ポール・ケネディ教授に聞く 米中・大国の興亡 ｢過去五百年にわたる『大国の興亡』の歴史的な記録を見れば、おおむね妥当な結論がいくつか得られる」と、三十数年前、ケネディ教授は大著『大国の興亡』で結論づけた。その結論の第一は、大規模な軍事力を維持するには経済的な“資源”が必須であり、第二には、国際的な秩序に関するかぎり、“富”と...
「一帯一路」に対峙する豪州の立法措置 国際弁護士・アンドリュー・トムソン氏
国際弁護士のアンドリュー・トムソン氏が5月14日（金）国家基本問題研究所に来所し、定例の企画委員会において豪州における中国の「一帯一路」政策への対応について語り、その後櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見を交換した。 【概要】 オーストラリア・ビクトリア州が中国と結んだ協定が、先月破棄された。巨大経済圏構想「一帯一路」に加担する協定が破棄された経緯は、拙稿「豪州が『一帯一路』協...
月例研究会 「台湾有事は日本有事だ」 開催
4月28日（水）、国家基本問題研究所は、定例の月例研究会を東京・内幸町のイイノホールで実施。 通常の月例研究会は、会員や一般の方々を客席に入れた公開討論会なのですが、今回は政府による3回目の緊急事態宣言発令のため無観客とし、参加者も極めて限定した形で。皆様には後ほど動画配信や会報誌でご覧いただければ幸いです。 蔡明耀 台北駐日経済文化代表処副代表 今回のテーマは「台湾...
海外神社論について 菅浩二・國學院大學教授
菅浩二・國學院大學教授が4月23日（金）国家基本問題研究所に来所し、定例の企画委員会において海外神社論について語り、その後櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見を交換した。 【概要】 「海外神社」とは、日本列島の外部の神社の総称である。現在もハワイや南北米大陸等に少数ながら移民創建の神社が存在するものの、他の日本領土・勢力圏の総数約二千近く（政府創建の神社から村落の小祠まで）が、...
月例研究会 中止のお知らせ
4月28日(水)に予定しておりました月例研究会ですが、政府による緊急事態宣言発令に伴い、皆様の安全を考慮し、観客を招いての講演会を中止することにいたしました。 講演会は日頃ご支援をいただいている皆さまと情報を共有できる貴重な機会ではございますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。 ご参加予定の皆様には、別途郵送にてご案内申し上げます。 国家基本問題研究所 事務局 ...
中国海警法の狙い 益尾知佐子・九州大学准教授
益尾知佐子・九州大学准教授が4月16日（金）国家基本問題研究所企画委員会にオンラインで参加し、中国海警法の狙いについて、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 【概要】 まず中国海警法を理解する前に、中国共産党の考え方を理解する必要がある。たとえば西側では軍と民を明確に区別するが、共産党は民間人をゲリラとして戦闘に参加させるのを当然と考えている。マルクス主義はもともと、...
政策提言「脱炭素の答えは原発活用だ」を発表
令和３年４月１２日、参議院議員会館において、自民党の「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」の設立総会が開かれた。 櫻井よしこ国基研理事長と奈良林直国基研理事が出席して講演を行い、当研究所エネルギー問題研究会でまとめた政策提言「脱炭素の答えは原発活用だ」を発表した。 政策提言の詳しい内容はこちら （写真提供：滝波宏文事務所） ...
【政策提言】 脱炭素の答えは原発活用だ
令和3年4月12日 公益財団法人 国家基本問題研究所 エネルギー問題研究会 政策提言 脱炭素の答えは原発活用だ 菅義偉首相は2050年温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を表明した。しかし、我が国はすでに再生可能エネルギーの活用において世界トップクラスである。いっそうの脱炭素を進めるには原発の活用が不可欠である。 脱炭素を表明した国々のほとんどが安全性を高...
グローバル化とナショナリズム 施光恒・九州大学教授
施光恒・九州大学大学院比較社会文化研究院教授が3月26日（金）国家基本問題研究所企画委員会にオンラインで参加、「グローバル化とナショナリズム」について講話し、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 ●自由民主主義の観点からも言えるナショナルなものの大切さ まず、ここで言う「ナショナルなもの」とは、愛国心、国民の連帯感、相互信頼や帰属意識などを指す。 グローバル...
なぜ政治の集権化を求め、「大国」外交を求めるのか ― 習近平指導部の政治と外交 ― 加茂具樹・慶應義塾大学教授
加茂具樹・慶應義塾大学総合政策学部教授が3月12日（金）国家基本問題研究所企画委員会に来所、現代中国の問題について概説し、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 【概要】 中国政治外交の現在を考える上で重要な概念が一つある。それは「構造的パワー」である。3月11日に閉幕した全人代において採択された第14次五カ年計画と2035年までの長期発展計画もまた、この「構造的パ...
国基研特別座談会『米国は衰退するのか』 ― Ｐ・ケネディー氏と鼎談 ―
国基研は3月9日（火）、米国イェール大学のポール・ケネディー教授を迎えオンラインにて特別座談会を実施しました。 ・座談会について テーマ『米国は衰退するのか』 参加者：ポール・ケネディー・米国イェール大学教授 櫻井よしこ国基研理事長 田久保忠衛副理事長 ・内容は後日、詳報としてお届けします。 ・櫻井理事長が今週の直言【第775回】『米国は衰退するのか―Ｐ・ケネディ...
近代の神祇政策と東京・明治神宮の創建について 藤本頼生・國學院大學准教授
國學院大學の藤本頼生准教授が3月5日（金）国家基本問題研究所企画委員会に来所した。日本という国家を見る上で基本となる視点の一つである天皇と神社の問題について、特に明治維新期以降を概説し、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 明治維新は近代以降のわが国の歩みの起点となった。維新期の数年間になされた行政政策は、現代へとつながる政治や行政の基礎となっている。特に天皇・神社にか...
イノベーションの先導者としてのDARPA 塚本勝也・防衛研究所社会・経済研究室長
防衛研究所理論研究部社会・経済研究室長の塚本勝也氏は2月12日（金）、国家基本問題研究所企画委員会において、米国の国防高等研究計画局（DARPA）について、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 米国の国防高等研究計画局（DARPA）とは、1957年に当時のソ連が人工衛星を米国に先駆けて打ち上げたスプートニクショックを契機に翌年設立され、これまで先進的な技術開発を先導して...
日本におけるコロナ対策の問題点 大木隆生・東京慈恵会医科大学教授
血管外科の世界的権威である東京慈恵会医科大学の大木隆生教授は2月12日（金）、国家基本問題研究所企画委員会において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 新型のコロナ感染症に関する論文が、昨年1月24日の医学雑誌「ランセット」に掲載された。その時点で、現代版スペイン風邪のようなパンデミックになる危険性が予想された。実際、台湾では素早くロックダウンの措置が取られた。だが、...
【詳報】 第13回 会員の集い シンポジウム「菅政権のゆくえ ―日本のとるべき選択―」
第13回 会員の集い シンポジウム／令和2年11月3日／東京・ホテルニューオータニ 鶴の間 菅政権のゆくえ ―日本のとるべき選択― 新型コロナが猖獗するなか、国基研は、みなさまのご支援のおかげで、13回目の「会員の集い」を迎えることができました。心より御礼申し上げます。目を外に転じれば、国際情勢は緊迫の度を加え、安穏としているわけにはいきません。わけても中国は、軍事のみならず経済の...
新型コロナの正体とワクチン戦争のゆくえ 森下竜一・大阪大学寄付講座教授
遺伝子治療研究の第一人者でバイオ企業創業者でもある森下竜一・大阪大学寄付講座教授は2月5日（金）、国家基本問題研究所企画委員会において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 王冠（corona）の形状に似ているコロナウイルスは、一般に動物感染するが、人に感染するものもあり、SARSやMERSなど重篤な呼吸器症候群を引き起こすとして知られる。 今回の新型コロナ感染...
「数字で読む中国経済」 新宿会計士
金融評論家の新宿会計士氏は1月8日（金）、国家基本問題研究所企画委員会において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と意見交換した。 【概要】 日本国内では日中友好論が語られる機会が多い。その内訳は、一衣帯水論、世界の工場論、巨大市場論に大別される。 一衣帯水論とは日中は地理的・歴史的に近い関係にあるから、切っても切れない関係だというもの。しかし、それは実際の関係の深さ、親密さを意味し...
「わたしたちの国 工業ニッポン この国を支える重工業」 加藤康子・元内閣官房参与
加藤康子・元内閣官房参与は12月25日（金）、国家基本問題研究所企画委員会において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と意見交換した。 冒頭加藤氏は、明治日本の産業遺産を保存し正しく伝える活動をしてきたことに絡め、わが国自身が〝産業遺産〟として過去の遺物にならないか懸念を持っていると述べた。なぜなら、戦後日本の製造業を支えてきた自動車産業が危機に瀕しているからだ。その訳は、今月初頭に...
【詳報】 月例研究会 「自由を守る覚悟 ―中国共産党一党独裁と菅政権―」
月例研究会／令和2年9月9日／東京・内幸町 イイノホール 自由を守る覚悟 ―中国共産党一党独裁と菅政権― 新型コロナの猛威はおさまらず。9月の月例研究会は7月につづいて“無観客”で実施しました。安倍首相の7年9カ月という長期政権はおわり、菅新政権が誕生いたしました。が、我が国の周辺を見回せば、朝鮮半島問題が存在し、独裁国家・中国もまた大きな脅威となっていることに何ら変わりが...
「武漢ウイルス対策 現状とこれから」 松本尚・日本医科大学教授
松本尚・日本医科大学教授・千葉北総病院副院長・救命救急センター部長は、11月27日、国家基本問題研究所の企画委員会にて、櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 武漢ウイルスが発生したとき、医療や行政の現場では何が起きていたのか。問題点や反省点を列挙することで、今後の対応に活かしていきたい。 まず、大規模災害や多傷病者が発生した場合、DMAT（Disaster Medic...
【意見広告】 尖閣が危ない
5月、26時間。7月、39時間。10月、57時間。 中国海警局の公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入し、連続して居座った時間です。10月は最長でした。領海外側の接続水域を航行した日数も300日を超え、最多となっています。 わが国固有の領土にもかかわらず実効支配は風前の灯です。日本政府の度重なる「厳重抗議」は、もはや中国の侮りを受けるだけです。 たとえ一片で...
奈良林直氏が、日本機械学会の動力エネルギーシステム部門で功績賞を受賞
当研究所の理事兼企画委員の奈良林直氏が、日本機械学会の動力エネルギーシステム部門で、我が国の動力エネルギーシステム分野の発展に多大に貢献されたとして、功績賞を受賞されました。 日本機械学会は会員数３万５千人のわが国でも屈指の学会で、その中で、動力エネルギーシステム部門は、原子力・火力・再生可能エネルギー・水素エネルギーなどの発電と動力に関する部門で、現在４２５０人の会員が所属していま...
「台湾から見た5中総会後の中国政治」 矢板明夫・産経新聞台北支局長
矢板明夫・産経新聞台北支局長は、11月6日、国家基本問題研究所の企画委員会にて、先月末に閉幕した中国共産党5中総会を受けて中国政治を概観し、櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。今回は、台湾からオンラインでの参加である。 米大統領選挙を台湾も大変注目する。これまでトランプ政権の台湾政策によって国際社会の台湾への関心が高まってきたが、仮にバイデン政権が誕生すると、どうなるのか。...
『国基研紀要』発行のお知らせ
国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は、『国基研紀要』創刊号を発行しました。 国基研は創設から13年、一貫して日本国の在り方を問い続けてきました。そしてこのたび、研究機関として更なる発展を期して企画した研究誌である『国基研紀要』を刊行する運びとなりました。 謹んでお知らせするとともに、末永くご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。 書籍販売ページはこちら｜ＷＥＢでの閲覧はこ...
第13回 会員の集い 「菅政権のゆくえ 日本のとるべき選択」 開催
国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は、11月3日、通算13回目となる会員の集いを、都内のホテルニューオータニで開催しました。今回は、コロナ対策で懇親会を取り止めて第1部シンポジウムのみとし、収容人数も定員の半分以下で実施しました。 『菅政権のゆくえ 日本のとるべき選択』と題したシンポジウムは午前11時の定刻に開始。司会は櫻井よしこ理事長、パネリストは、甘利明・自民党税制調査会長、有元隆志...
「日本学術会議の歴史」 唐木英明・元日本学術会議副会長
唐木英明・東京大学名誉教授は10月23日、国家基本問題研究所の企画委員会において、日本学術会議の元副会長として、同会議誕生から現在までの歴史を振り返り、何故現在社会問題化しているかを中心に語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと幅広く意見を交換した。 唐木名誉教授の発言内容は概略次のとおり。 【概要】 1949年、敗戦後間もなく米国によるわが国占領政策のもと誕生した日...
【意見広告】 日本学術会議は廃止せよ
日本を否定することが正義であるとする戦後レジームの「遺物」は、即刻廃止すべきです。国家機関である日本学術会議は、その代表格です。 学術会議は、連合国軍総司令部（GHQ）統治下の昭和24年に誕生しました。亀山直人初代会長は設立の際、GHQが「異常な関心を示した」と語っていますが、日本弱体化を目指した当時のGHQは学術会議にも憲法と同様の役割を期待したのでしょう。会議はこれに応える...
「アブラハム合意をめぐって ― イスラエル・UAE・バーレーン平和条約締結 ― 」臼杵陽・日本女子大学教授
臼杵陽・日本女子大学文学部史学科教授は10月16日、国家基本問題研究所の企画委員会において、中東の諸問題のうち先般取り交わされたアブラハム合意を中心に語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと幅広く意見を交換した。臼杵教授の発言内容は概略次のとおり。 9月15日、中東のアラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンが、トランプ米大統領立ち合いのもと、イスラエルとの歴史的合意に調印した。この...
