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2018年11月の記事一覧

2018.11.30 (金)

徴用工の正しい表記

 日本の英字紙、ジャパンタイムズは11月30日付け紙面で、日本が戦時下、朝鮮半島から動員した労働者に対する表記を「徴用工」(forced labor)ではなく、「戦時労働者」(wartime laborers)に改めると発表した。  発表文の中で、同紙は、動員には幾つかの形態(募集への応募、官斡旋、徴用など)があり、単に徴用工とするのは誤解を招くとして、同日付けの1,2面から戦時労働者の用語に変...

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 11月16日、金平祐(キムピョンウ)・セーブコリア財団会長は同財団のローレンス・ペック博士らと来訪、国家基本問題研究所の企画委員会で、米国から見た最近の韓国情勢などについて語り、その後田久保副理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。  両氏は今回、西岡企画委員の紹介で来所、現在置かれている韓国の危機的な状況について訴えた。  文在寅大統領の外交政策のキーワードは「平和」だが、この言葉の意味は...

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 矢板明夫・産経新聞外信部次長は、11月9日、国家基本問題研究所の企画委員会にて、米国中間選挙と安倍総理訪中の結果を受けて、これからの米中、日中関係の展望を語り、その後櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。  氏はまず、米国中間選挙は上下院でねじれ状態が生じ、トランプ大統領の政権運営に厳しい結果となったが、対中政策では大きな変化がないと予想する。米国経済にとって大きな影響が出ていないからで...

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 大和総研シニアエコノミストの近藤智也氏は、11月2日、国家基本問題研究所の定例の企画委員会におけるゲストスピーカーとして来所した。近藤氏は「世界・日本経済の展望~トランプ大統領が内外にもたらす影響~」と題し、米国経済の現状を中心とした世界経済の展望や、対中経済摩擦が及ぼす日本経済への影響などについて語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。  まず氏は、米国経済の現状について概観...

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