公益財団法人 国家基本問題研究所
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2018年12月の記事一覧

 12月14日、さわかみ投信会長の澤上篤人氏は、国家基本問題研究所の企画委員会で、世界の経済状況や日本の財政問題などについて語り、その後櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。  まず、世界経済を概観すると、70年代80年代にかけて欧米経済は低迷したが、①発展②成長③成熟という経済の段階からいうと、成熟期を迎えたことを示す。今の中国は成長期にあたり伸びるのは当然だが、そのうち成熟期を迎...

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月例研究会/2018年10月3日/日経ホール 10月2日、第4次安倍改造内閣が発足した。 発足直後の月例研究会の席上、櫻井理事長は、力説した。 安倍首相は、任期が「まだ3年ある」ではなく、「あと3年しかない」との覚悟で臨むべきだ、と。 たしかに、憲法改正、日米関係、中国の増長、北方領土、拉致問題の行方等々、前途には難問山積、うかうかしていると3年の歳月など瞬時に過ぎ去る。 国際社...

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国家基本問題研究所・緊急政策提言 【提言】 入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を 公益財団法人国家基本問題研究所 平成30年12月3日  平成10年法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増した。そのうち25万人が中国人だ。  ところが、国会は現在入管法...

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