公益財団法人 国家基本問題研究所

　中韓の「反日」にどう対処するか、「慰安婦」論戦で「正しいこと」と「勝つこと」は違う、放っておけば風化したかもしれない・・・というジャーナリスト富坂聡氏の論調に違和感を覚え一筆啓上する。
　公娼制度は世界各国にあり、日本でも昭和33（1958）年3月末まで存続していた。慰安婦（Comfort Woman）は、社長並みに高額な所得を得ていた売春婦（Prostitute）でした。米国の公文書（US Office of War Information　米国がビルマで捕えた韓国人慰安婦の尋問調書）には、「慰安婦は売春婦、もしくはプロのキャンプ・フォロワーに過ぎない。・・・どこにでもある戦場の売春婦である」旨が記録されている。日本の慰安婦も同様である。
　中韓が、平成5（1993）年の「河野談話」をタテに、「日本軍が20万人の少女を強制連行し性奴隷にした」と、日本を陥れる国家戦術として嘘八百を世界中に向けて発信した結果か（？）、ロイス米下院外交委員長は、愚かにもグレンデール市に設置された「慰安婦像」に献花。日本の謝罪と政治指導者の努力が必要だと強調したという。
　世は情報戦時代である。嘘も百回言えば本当になる（「プロパガンダの天才」と呼ばれたナチス・ドイツの宣伝相ゲッベルスの言葉といわれる）。まさに、不確実な「河野談話」を歪曲・捏造した中韓との情報戦に敗北したといえる。
　河野談話は、元慰安婦であったと称する女性たちへのずさんな調査をもとに、韓国政府とのすり合わせもあったと推察されるものである。中韓は外交・政治・時事問題として謝罪を要求しているが、日本政府の責務は、20年後に再燃して国益を害している河野談話の内容を検証するための「慰安婦検証委員会（仮称）」を早急に立ち上げ、明らかとなっている強制連行と性奴隷の不存在を国内外に発信することである。反日日本人から強いブーイングが生ずるであろうが、先人の汚名を晴らすとともに、いわれない非難を払拭するためにも、一刻も早い対応が望まれる。