公益財団法人 国家基本問題研究所

　東京都知事選は、元防衛相の小池百合子氏が圧勝し、野党統一「民共共闘」の候補が次点にも届かなかった。これをどう読むか。
　ここでは、参議院選挙からはじまった「民共共闘」の行方について考えてみたい。
　共産党は、戦前戦後一貫して「統一戦線」を模索してきた。なんども社会党に呼びかけ、振られ続けてきた歴史といえる。この戦術は共産主義政党による国際組織であるコミンテルンの指令に基づくもの。フランス人民戦線などが成功例だ。反ファシズムの一点で、他とは手をつないで相手を倒し、あるいは主導権を握って組織を拡大する戦術だ。
日本共産党は、戦後は、民族民主統一戦線とか、民主連合政府への統一戦線を呼びかけたが、社会党には西尾末廣など強力な右派がいて蹴散らされた。国政選挙でも、社共の協力はない（唯一の例外は昭和52年、参議院宮城選挙区補選で共産が候補をおろしたこと）。それが先の参議院選挙で、なんと民進党が乗ってしまった。共産党にとってというより、日本の政治史にない「画期的な」出来事というか、「一大汚点」を残した。
　共産党が社会党、総評とうまくやったのは自治体選挙。いわゆる「革新自治体」の誕生である。京都の蜷川虎三知事、東京の美濃部亮吉知事らの誕生。これは昭和40年代が盛りだったが、バブル経済が弾けるとともに、崩壊した。その間、役人天国、財政破綻などをもたらした。政治的にも、社会党が共産党に組織を食い荒らされた。今回の東京都知事選で、都民はその愚を避けた。
　参院選で、共産党は「市民連合」という名で労組などに手を伸ばしたという。民進関係者の話では、両方の選挙で、国民の共産党アレルギーも強く、逆効果もあったという。都知事選の敗北で、「民共共闘」も店じまいかという話もあるが、共産党はスッポンのように一度食いついたらそう簡単に放すまい。
　民進党の岡田克也代表は、９月の代表選に立候補しないと表明したが、「民共共闘」に道筋をつけたと自負しているようだ。これで民進党が共産党とスクラムを組む抵抗政党に堕したという反省が党内でどこまで起きるかだ。次の総選挙でこの力を再び当てにするようでは、政権奪回どころでなく、足元は共産党に食われるのは歴史が証明している。問題は、この結果を踏まえて、連合内の民間主要産別が「政党支持は産別自決」の方向に一歩でも踏み出せるかどうか。都知事選では、連合東京は「自主投票」だった。
　もうひとつ大きな課題は、憲法改正問題である。都知事選で失速、岡田代表辞任で、民進党がギアをバックに切ったとしても、次に改憲問題が来る。「民共共闘」論がまたぞろ息を吹き返す恐れもある。息の根は止まっていない。民進党や連合を切り離さないと改憲が見えてこない。