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2016.10.28 (金) 印刷する

電力自由化はさらなる大停電を生まないか 奈良林直(北海道大学特任教授)

 10月12日に発生した埼玉県新座市の地中ケーブル火災は、同日午後3時30分過ぎに都内で最大37万件の大規模停電を引き起こした。午後4時25分までに停電は解消したが、都内では、交通信号の消灯による大渋滞も起こった。10月14日付の電気新聞は「国の中枢である霞ヶ関の各省庁に停電が及んだ」と報じている。
 経済産業省の肝煎りで2015年4月1日に設立された発送電分離の先兵である東京電力パワーグリッド(PG)社の設立早々の大失態である。しかし、この事態は、専門家の間では、盛んに懸念され、危惧されていた。筆者もその指摘をした1人である。停電が長引けば、通勤はできない。工場のモーターもサーバーも止まる。病院の生命維持装置や透析機器、保育器なども止まる。非常用発電機の燃料タンクの大きさは安全上の理由で消防法の規制があり、数時間しか持たないから、停電が長引けば、命の危険に直結している。
 埼玉県新座市の1カ所の洞道(送電線などの地下専用通路)内で、絶縁劣化したケーブルが焼損し、その影響が都心の政府中枢まで及んだのが原因だったが、ニューヨークの大停電と酷似している。

 ●ニューヨークの教訓は生かされず
 2003年8月14日12時15分にニューヨークで発生した大停電は、送電網監視機能の異常により一部を手動に切り替えたところ、送電網が不安定となり、樹木と送電線の接触事故も重なって、米大手電力企業ファーストエネルギー社(FE)の電力監視システムのサーバーがダウンした。これ以降、連鎖的に送電網の過電流による遮断が広がり、基幹送電線などが次々に遮断して、午後4時過ぎには、大都市ニューヨークを含むアメリカ北東部からカナダ南東部までの広大な地域で大停電となった。
 ニューヨークでは過去何度も大停電が起きているが、この時は、原発約60基分に当たる約6180万キロワットの電力供給に支障が生じ、約5000万人が停電の影響を受けた。被害額は40~60億ドルにも及び、北米史上最大の停電となった。
 なぜ、このようなことがニューヨークで起こったかというと、米国で実施された電力自由化により発送電分離が行われたからである。送電会社が利益を上げるには、設備投資をしないで、現在ある送電線を使い続けようとする。電気は石油のように備蓄ができず、発電したら、ほぼ同時に消費しなければならない。先物取引のような投機の対象にはならないから、一定の送電量のなかで利益を上げるには、設備投資を絞るしか無いのである。
 今回、東京で起きたような大停電の発生は、東電管内だけではない。中部電力管内でも今年の3月と9月に広域大停電が起きている。9月6日のケースは落雷が原因で、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県にまたがり、原発4基分の大規模停電で、長野新幹線も停止した。

 ●全量買取制度が安定供給の障害に
 我が国では、2000年ころに経済産業省が電力自由化の音頭を取ったが、ニューヨークの大停電が重なったことで、いったんお蔵入りになった。しかし、2011年3月11日の東日本大震災にともなう福島の原発事故をきっかけに、経済産業省は念願の電力自由化という電力会社支配の宝刀を手に入れた。
 ところが、全量買取制度(FIT)による太陽光や風力の発電が普及したことで、送電線を流れる電流は極めて不安定になった。電気の潮流と呼ばれる流れの向きは四六時中、右往左往している。この電気の変動を補っているのがガスタービン発電である。最新鋭方式の火力発電で、ジェットエンジンを大きくしたようなタービンを回す。排熱も蒸気を発生させて発電するため効率が高く、複合発電と呼ばれている。このガスタービン発電機は、太陽光の大幅普及による電力の不安定化を補うため、まるで戦闘機のタッチアンドゴーのような過酷な運転を強いられている。また、約50年前の老朽火力も総動員されている。
 3.11以降、基幹電源であった原発を止められている電力会社は、原発の安全対策に膨大な設備投資を強いられる一方、再生可能エネルギーの増加で、不安定になった送電網の設備投資ができないでいる。電気を運ぶ送電線は、流せる電流の上限がある。それを超えれば、焼損するか、送電網の各所にある変電所のスイッチで遮断するしかない。
 自動車の道路に例えれば、渋滞だらけの大都市の道路や、東名高速のような高速道路が5月の連休やお盆、年末に大渋滞するのと同じである。送電網にも、第二東名高速が必要なのだ。この工事費用は本来、太陽光や風力の発電事業をやっている会社が負担すべきものだ。電力自由化で大阪の人が東京の電気を買うようなことをすれば、東阪間の送電線の渋滞は増える。
 電気を理想的に使うには、地産地消が最も良い。電力自由化の失敗は、遠いところの電気代は距離に比例して高くすることをしなかったからだ。不安定な太陽光や風力による発電にはバッテリーの設置を義務づけるべきであった。これをやらないで20年間のぼろ儲け契約を国がしてしまったので、電気を必要とする一般家庭の大多数が、太陽光事業をやっている少数の大会社のぼろ儲けのために電気代として貢いでいるのがFITシステムなのだ。FITは現代における合法的な搾取システムだと陰口をきく人もいる。
 皆さんがどのくらい払っているかは、電気料金のお知らせの再エネ賦課金を見れば良い。太陽光が普及すればするほど増えていく。やがて電気代は倍になるとも言われている。全国の美しい山林が伐採され、太陽光パネルと風車がどんどん建設されている。一度契約すれば20年間、絶対損をしない金融商品となっている。ネットには、「利回り15%!」などと、太陽光事業の分譲投資を呼びかける広告が氾濫している。

 ●「再エネ貧乏」となったドイツ
 さて、このような世の中が行き着く先はどこかと言えば、再生可能エネルギーが普及したドイツを見ればよい。太陽光は1日のうちで効率よく発電できるのは晴天が続いたとしても6時間くらい。つまり24時間の4分の1だから25%。これに晴天になる確率の50%を掛けると、たかだか12.5%にすぎない。
 我が国の太陽光の設備利用率は12%、ドイツは10%。それでは、太陽光が陰ったとき、風が吹いていないときの電気は何で発電しているかといえば、ドイツは露天掘りの石炭か質の悪い褐炭を大量に使う火力発電である。このため、ドイツは太陽光と風力を増やしたにもかかわらず、二酸化炭素の排出量は史上最高を更新している。しかもドイツ国内の原発8基をフル稼働、フランスの原発の電気も受電してどうにか電力網を安定化しているが、停電頻度も日本の10倍と聞く。
 電気代が高くなって、製造業の大企業は隣国チェコに移転し、電力需用が増えたチェコは、また石炭火力発電所を建設して、煙がもくもくといった写真がインターネット上にあふれている。再生可能エネルギーをなぜ普及させるかといえば、二酸化炭素の排出を減らせると思ったからだ。それが逆に二酸化炭素を増やすというなら、やっても意味が無い。山林を伐採したから、二酸化炭素の吸収量も減っている。これを「グリーンパラドックス」と呼ぶ。
 ヨーロッパの「風の通り道」のドイツは、週末の夜間は風車がガンガン回って電気が余る。夜間はドイツ国内の電力需用が少ないから、電力自由化のもとでは、日本円換算でキロワット時あたり20円で買い取ったFITの電気は、買い手がつかないから同4円でたたき売られる。この逆鞘分はだれが払っているかといえば、一般家庭なのである。ドイツでは、これを「再エネ貧乏」と呼んで、メルケル首相の評判を落としている。
 さて、発送電分離の失敗はニューヨークを、FITの失敗はドイツの例を見れば分かる。こんなに分かり易い前例があるのに、なぜ経済産業省が電力自由化にのめり込んだかと言えば、電力会社を支配下におきたい役人根性からではないか。今や、国益を考えて、国を背負って頑張る真のエリート官僚はいないのだろうか。

 ●官僚任せで国は救えない
 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を蹴落とし、フランスの高速炉に前のめりになって、高い請求書を見せられて青くなっているのも経済産業省である。我が国はなぜ、こんなに情けなくなってしまったのか。工学的な技術者を軽視し、経済学者と東大法学部の官僚にばかり任せてきたツケだ。電気エネルギー、もんじゅ、核燃料サイクルの空回りが始まっている。机上の空論からは抜け出すべきだ。

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皆様からのご意見
2017.10.16
日本もプロパガンダ対策法の成立を 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
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2017.10.02
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2017.09.25
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2017.09.19
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2017.09.12
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2017.09.11
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財政健全化には法的強制が必要だ(上) 大岩雄次郎(東京国際大学教授)
2017.08.28
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2017.08.25
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2017.08.23
日本の経営者よ、企業家精神取り戻せ(上) 大岩雄次郎(東京国際大学教授)
2017.08.23
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2017.08.21
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2017.08.18
「9条の2」追加の改憲案を支持する(下) 百地章(国士舘大学特任教授)
2017.08.18
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2017.08.18
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2017.08.16
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2017.07.26
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2017.07.26
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2017.07.24
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2017.07.24
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2017.07.24
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2017.07.18
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2017.07.18
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2017.07.12
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2017.07.10
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2017.07.07
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2017.07.03
都議選結果で憲法改正の道筋は崩れない 屋山太郎(政治評論家)
2017.07.03
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2017.06.30
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2017.06.22
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2017.06.22
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2017.06.19
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2017.06.15
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2017.06.12
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西教授の「ろんだん」に異論あり 髙池勝彦(弁護士)
2017.06.06
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2017.06.06
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2017.06.01
TPP11で米国に協定復帰の圧力を 大岩雄次郎(東京国際大学教授)
2017.06.01
受信料を海外偏向メディアに使うNHK 杉田水脈(前衆議院議員)
2017.05.30
日・韓・グアムに同時発射の潜在力誇示か 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2017.05.29
改憲めぐる統幕長発言への批判を批判する 冨山泰(国際問題研究者)
2017.05.29
ブレジンスキー氏の死去に憶う 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2017.05.24
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2017.05.22
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2017.05.22
改憲発議にウイング広げた総理の提案を評価す 西修(駒澤大学名誉教授)
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改憲に関する広報戦略に疑問 島田洋一(福井県立大学教授)
2017.05.15
米朝の軍事的緊張は新たな段階にある 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2017.05.08
「ケイ報告」は第2の「クマラスワミ報告」の恐れ 石川弘修(国基研企画委員)
2017.05.01
憲法施行70周年、産婆役の“9条批判”に耳傾けよ 斎藤禎(国基研理事)
2017.05.01
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2017.04.26
警戒怠れぬ中国の宇宙軍事利用 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2017.04.17
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2017.04.06
マレーシアはテロ支援国に成り下がったか 西岡力(麗澤大学客員教授・モラロジー研究所歴史研究室長)
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2017.04.05
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2017.03.28
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2017.03.27
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2017.03.22
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2017.03.10
ドイツでも独自核武装論 米新政権に拭えぬ疑念 三好範英(読売新聞編集委員)
2017.03.07
飽和攻撃の能力アップ図る北のミサイル発射 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2017.03.07
教科書から「聖徳太子」を抹殺するつもりか 髙池勝彦(弁護士)
2017.03.07
ミサイルだけではない北は最大の毒ガス大国 黒澤聖二(国基研事務局長)
2017.03.02
中国は金正男氏を見殺しにした? 矢板明夫(産経新聞外信部編集委員)
2017.03.01
単純な計算式で応用問題は解けぬ―西岡氏への再反論 富坂聰(拓殖大学教授)
2017.02.24
的外れな国会の「戦闘」論議 島田洋一(福井県立大学教授)
2017.02.23
金正男はなぜ殺されたのか 久保田るり子(産経新聞編集委員)
2017.02.16
論争で明らかになった2人の意見違い 西岡力(東京基督教大学教授)
2017.02.14
いつ、どこからでも-脅威増す北のミサイル 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2017.02.13
米国抜きでもTPPが必要ないくつもの理由 大岩雄次郎(東京国際大学教授)
2017.02.13
根拠なきレッテル貼り―西岡氏の再反論への反論 富坂聰(拓殖大学教授)
2017.02.09
支持の深層見ないトランプ報道への違和感 石川弘修(ジャーナリスト)
2017.02.07
富坂氏の反論に再度反論する 西岡力(東京基督教大学教授)
2017.02.07
東欧でも高まるトランプ政権への懸念 三好範英(読売新聞編集委員)
2017.02.01
アベノミクス、唱えるだけでは前に進まず 大岩雄次郎(東京国際大学教授)
2017.02.01
敢えて朴裕河氏の『帝国の慰安婦』を批判する 西岡力(東京基督教大学教授)
2017.02.01
慰安婦像撤去を最終目的にするな‐西岡氏への反論 富坂聰(拓殖大学教授)
2017.01.25
強硬なアパ批判は中国の焦りの象徴だ 矢板明夫(産経新聞外信部編集委員)
2017.01.24
侵略抑止にも9条改正は最優先課題だ 木山義朗(弁護士)
2017.01.24
大使召還は効果あり。富坂氏への反論に代えて 西岡力(東京基督教大学教授)
2017.01.23
欧米はなぜ中韓のプロパガンダを信じるのか 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2017.01.18
アジア結束で米新政権を引き込む 湯浅博(国基研企画委員)
2017.01.18
拉致被害者救出にも憲法改正は必要だ 島田洋一(福井県立大学教授)
2017.01.17
米新政権の国際派閣僚を後押しせよ 冨山泰(国際問題研究者)
2017.01.17
在外邦人保護に関する島田氏論稿への補論 黒澤聖二(国基研事務局長)
2017.01.13
真の日韓友好は健全な相互批判にしかない 西岡力(東京基督教大学教授)
2017.01.12
櫻井よしこ氏の問題提起への補論 島田洋一(福井県立大学教授)
2017.01.11
駐韓大使の一時帰国は早計に過ぎる 富坂聰(拓殖大学教授)
2017.01.11
憲法改正の好機は再来年まで 櫻井よしこ(国基研理事長)
2017.01.10
憲法改正の遅れで切迫する安全保障環境 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2017.01.10
このままなら北方領土返還は夢のまた夢だ 木山義朗(弁護士)
2017.01.06
日米の「和解力」試す「敵対力」誇示 湯浅博(国企研企画委員)
2016.12.27
〝盗人猛々しい〟中国の側の論理 黒澤聖二(国基研事務局長)
2016.12.27
トランプ時代に日本は自由市場経済守る覚悟を 大岩雄次郎(東京国際大学教授)
2016.12.20
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2016.12.19
オスプレイの不時着に思う 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2016.12.13
受信料制度は制度疲労を起こしている 髙池勝彦(弁護士)
2016.12.12
朴槿恵大統領の弾劾訴追は人民裁判だ 西岡力(東京基督教大学教授)
2016.12.12
減産合意に一喜一憂せず、エネルギー自給率向上を 大岩雄次郎(東京国際大学教授)
2016.11.28
もう一つの憲法9条:海上保安庁法25条 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2016.11.24
中国は尖閣奪取で米新政権の出方試す 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2016.11.16
敗北したのはリベラル偏向メディア 石川弘修(ジャーナリスト)
2016.11.15
可能性なしとは言えぬ朴氏の逆転ホーマー 荒木和博(拓殖大学海外事情研究所教授)
2016.11.14
トランプ政権誕生を「あるべき安保」考える奇貨に 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2016.11.04
最大の危機迎えた韓国の自由民主主義体制 西岡力(東京基督教大学教授)
2016.11.04
習近平政治を「権力闘争」でしか語らぬ不思議 富坂聡(拓殖大学教授)
2016.11.01
米高級紙のあきれたマッチポンプぶり 島田洋一(福井県立大学教授)
2016.10.31
日本国憲法は占領基本法である 髙池勝彦(弁護士)
2016.10.31
日韓GSOMIA協議再開の意義を考える 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2016.10.24
侮れないムスダンの連続発射失敗 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2016.10.18
ミサイル防衛は専守防衛の呪縛にとらわれずに 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2016.10.14
国会議員や官僚の重国籍は法で禁止明記せよ 宮本雅史(産経新聞編集委員)
2016.10.13
人民元のSDR入りにこれだけの疑問 大岩雄次郎(東京国際大学教授)
2016.10.11
他にもある外国人土地買収の安全保障上の懸念 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2016.10.07
富坂氏の「中国は終始守勢」には首をかしげる 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2016.10.05
「トランプだと中国は困る」は都市伝説 富坂聰(拓殖大学教授)
2016.09.29
日韓合意はやがて反古と化す 呉善花(拓殖大学教授)
2016.09.27
規制改革こそが成長を促す、TPPを起爆剤に 大岩雄次郎(東京国際大学教授)
2016.09.26
憲法に自衛隊の存在明記を、国民運動にいまこそ 西岡力(東京基督教大学教授)
2016.09.26
貿易の対中依存を減らせ 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2016.09.20
日韓の今後、大事なのは日本が強くなること 荒木和博(拓殖大学海外事情研究所教授)
2016.09.20
スターウォーズへ準備着々の中国宇宙開発 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2016.09.13
早急にTPPを批准し、米国に圧力を 大岩雄次郎(東京国際大学教授)
2016.09.12
中朝関係悪化で「拉致」先行解決の期待も 西岡力(東京基督教大学教授)
2016.09.07
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2016.09.06
「エアシーバトル」は後退したといえるのか 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2016.09.05
「官民対話」より国内投資環境の改善が先だ 大岩雄次郎(東京国際大学教授)
2016.08.31
「お言葉」と「女系天皇」を結び付ける策謀許すな 百地章(日本大学教授)
2016.08.29
尖閣を海洋研究拠点とし中国の野望挫け 山田吉彦(東海大学教授)
2016.08.26
将来戦を様変わりさせるレールガン 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2016.08.26
「異次元の構造改革」こそ喫緊の課題だ 大岩雄次郎(東京国際大学教授)
2016.08.23
HP改善の次は国連への慰安婦再調査要求だ 西岡力(東京基督教大学教授)
2016.08.22
中国が対日兵力差5倍を目指す不気味 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2016.08.16
紛争の尖兵担う海上民兵の恐ろしさ 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2016.08.10
新防衛相は粛々と靖国神社を公式参拝せよ 島田洋一(福井県立大学教授)
2016.08.08
北のミサイルには常時即応態勢が必要だ 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2016.08.08
小池新知事の「都民ファースト」に違和感 冨山泰(国際問題研究者)
2016.08.01
都知事選結果と「民共共闘」のゆくえ 梅澤昇平(元尚美学園大学教授)
2016.07.28
金正恩政権倒しにもつながるサード配備 西岡力(東京基督教大学教授)
2016.07.28
内藤氏の「今週の直言」で考えたこと 赤祖父俊一(アラスカ大学 名誉教授)
2016.07.27
中国の「人権」は「政体変更」視野に考えるべき 島田洋一(福井県立大学教授)
2016.07.26
ウクライナは虐められているだけの国か? 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2016.07.21
対中ODAの効果を検証し責任質せ 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2016.07.20
「日本がファシズム回帰」とする米保守誌の歪み 島田洋一(福井県立大学教授)
2016.07.20
皇室典範改正を「女系」復活につなげるな 髙池勝彦(弁護士)
2016.07.14
「ならず者超大国」中国に対処するには 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2016.07.13
理解に苦しむ柄谷氏の「憲法9条信仰」 髙池勝彦(弁護士)
2016.07.11
北朝鮮のムスダン発射が意味するもの 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
2016.06.30
議院内閣制下の選挙と任命責任 島田洋一(福井県立大学教授)
2016.06.08
国際法にもとづく海洋秩序つくりに台湾を組み入れよ 山田吉彦(東海大学教授)
2016.06.07
ヒロシマ発の「強制連行」拡散を止めよ 島田洋一(福井県立大学教授)
2016.05.23
富坂企画委員に答える 西岡力(東京基督教大学教授)
2016.05.13
中国の「反日」との戦い方―西岡力氏に問う 富坂聡(拓殖大学教授)
2016.05.02
岸田対中「気弱外交」に沈黙する野党 島田洋一(福井県立大学教授)
2016.03.28
18歳選挙権の愚について 笠浩史(衆議院議員)
2016.02.16
18歳選挙権の愚 (その2・提案) 福田逸(明治大学教授)
2016.02.15
18歳選挙権の愚 (その1・問題提起) 福田逸(明治大学教授)
2016.02.02
横田早紀江さんの議員の「表情」への注文 島田洋一(福井県立大学教授)
2016.02.01
慰安婦回答での外務省の抵抗と拉致の既視感 島田洋一(福井県立大学教授)
2016.01.20
外務省英文「歴史問題Q&A」を改めよ 島田洋一(福井県立大学教授)
2016.01.18
「日帝強占期」とはなにか 鄭大均(首都大学東京特任教授)
2015.11.17
拉致被害者救出と憲法改正 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.11.02
黒人「射殺」報道と慰安婦誤報 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.10.23
太子党の重鎮で習近平の友・劉亜州 佐藤守(国基研評議員・元空将)
2015.10.21
富坂、冨山、湯浅論争に思う 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.10.14
続・富坂氏ほど党機関紙を信用しない 湯浅博(国基研企画委員)
2015.10.08
バランスを欠く21世紀懇のE.H.カー引用 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.10.08
冨山、湯浅両氏の指摘に応える 富坂聡(拓殖大学教授)
2015.10.07
新拉致担当相と対北主導権 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.10.06
岸田外相の「憲法改正を考えない」発言 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.10.05
私は富坂氏ほど党機関紙を信用しない 湯浅博(国基研企画委員)
2015.10.05
富坂氏のコメントと「核心的利益」 冨山泰(国基研研究員)
2015.10.05
歴史戦と外務省、自民党、安倍政権 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.10.02
「冨山直言」に蛇足ながら・・・ 富坂聰(拓殖大学教授)
2015.09.30
民主党幹部の「変節」と無責任、軟弱 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.09.30
「トランプ現象」を生んだ移民国家の亀裂 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.09.29
朴槿恵氏の「笑顔」と外務省のサボタージュ 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.09.24
看過できない沖縄県知事のプロパガンダ外交 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.09.18
北朝鮮に向けた集会メッセージと交渉のあり方 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.09.14
潘基文国連事務総長就任の経緯を検証せよ 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.09.07
米の同姓カップル結婚証明拒否、収監問題 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.09.03
米政府会見とテレ朝の意図的誤報―国連事務総長訪中 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.08.31
米保守派の意見と「アメリカの深層」 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.08.27
ナチス軍事パレードと韓国大統領 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.08.20
武藤元駐韓大使の不見識な日本推定有罪論 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.08.17
アムネスティの売春合法化方針と慰安所 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.08.14
中朝では反逆罪に当たる日本国憲法前文 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.08.14
ダウンタウン松本氏の安保法制常識論 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.08.03
アウシュビッツと特攻隊の同一視推進 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.07.29
民主党は「戦士の鼻にたかるハエ」から脱せよ 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.07.17
なぜ韓国人は自明のごとく戦時期の被害者性を語るのか 鄭大均(首都大学東京特任教授)
2015.07.16
「クマラスワミ礼賛コラム」削除で終わらせてはならない 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.07.15
「お願いだから、やめて!」憲法の抑止力 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.07.13
第二次上海事変と歴史戦 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.07.09
「多国間の歴史共同研究」の危うさ 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.07.07
第2の河野談話か、世界遺産「意思に反し労働強いる」 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.07.03
宥和的な対北朝鮮交渉に終止符を 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.06.29
岡田民主党代表は在米日本人を見捨てるのか 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.06.24
憲法「学者」の言動が示した大学人事の歪み 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.06.23
長島昭久氏は逆に枝野「煽情演説」を戒めよ 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.06.19
呆れた船田自民党憲法改正推進本部長の言動 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.06.18
「集団的自衛権はいらない」?岡田民主党代表 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.06.17
北朝鮮が出す「遺骨」を受け取ってはならない 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.06.15
韓国の「反共」 荒木和博(拓殖大学海外事情研究所教授)
2015.06.15
韓国の保守派は信頼できるか 荒木和博(拓殖大学海外事情研究所教授)
2015.06.11
兵は拙速なるを聞くも、未だ巧久なるをみざるなり(孫子) 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.06.10
中国の浦志強弁護士弾圧と阿古智子氏の重要論考 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.06.03
安倍「日本は打撃力なし」答弁が通る異様空間 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.06.01
安倍、辻元「早く質問しろよ」やりとり、真の問題点 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.05.28
日本の主流が忌避し共産党が掲げ続ける虚構 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.05.27
自民党の議員外交はこれでよいのか 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.05.12
在ベルギー日本大使館の緊張感欠如 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.05.11
On Comfort Women Issue Jason Morgan (historian, USA)
2015.04.30
NHKは原語副音声も流せ―オバマ発言誤訳 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.04.22
「保守」という言葉の使い方について 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.04.21
「修正主義」をめぐる必読論考 鄭大均(首都大学東京特任教授)
2015.04.13
再び明示された朝日「第三者委員会」の欠陥 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.04.09
安倍「人身売買」発言と中韓の反応 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.04.06
「厳格な法執行」というボディ・ランゲージ 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.04.01
「わが軍」発言に「反発」する政治家の低質 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.03.16
外務省幹部が口にする資格はない「韓国には疲れ切った」 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.03.16
歴史とは常に三人称である 西島常祥(会社員)
2015.03.11
ドイツ首相の誤解を増幅した岡田民主党代表の不見識 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.03.10
「一外相」王毅発言と菅官房長官、議会の反応 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.03.03
米国務次官の歴史発言と韓国の反発 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.02.26
国連安保理における日中の「歴史」やりとり 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.02.25
米国での対北朝鮮重要会議と日本の不参加 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.02.23
モスクワでの講義で実感した「ロシア・中国・韓国」 梅原克彦(国際教養大学東アジア調査研究センター教授、元仙台市長)
2015.02.19
「人権を踏みにじる」は政治利用される  島田洋一(福井県立大学教授)
2015.02.16
まだ続くジャパン・タイムズの慰安婦偏向発信 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.02.12
「憲法」の制約 荒木和博(拓殖大学海外事情研究所教授)
2015.02.10
民主党の元外相に見る「植民地根性」 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.02.02
朝鮮人が性奴隷連行という米朝鮮史家の論 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.01.29
慰安婦問題で国基研「直言」に過敏に反応 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.01.26
ダッカ事件と北朝鮮拉致の教訓 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.01.20
かつての慰安所と現代韓国の「遠征売春」 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.01.16
朝日「92年1月プロパガンダ」と政治家・外務省の責任 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.01.08
谷野作太郎氏は李秀賢君の勇気にならえ 島田洋一(福井県立大学教授)
2015.01.05
駐ロス総領事の「逃げの反論」とジャパンハウス 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.12.17
実名を上げない政治情報コラムの問題 島田洋一(福井県立大学)
2014.12.17
NHK日曜討論に見る著しいバランス感覚の欠如 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.12.10
NYタイムズの不思議な人権感覚 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.12.04
NYタイムズ「植村隆インタビュー」と朝日の歪曲 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.12.01
共同、時事は「慰安婦=性奴隷」を改めよ 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.11.27
日米偏向報道、負の連鎖を断ち切れ 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.11.25
慰安婦「強制」資料の焼却がない理由 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.11.17
日朝拉致協議に関して深まる疑念と懸念 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.11.13
秦郁彦氏と内閣広報官は建設的論戦をせよ 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.11.10
北朝鮮に「安倍も甘い」と思わせた危険な訪朝団 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.11.07
国連北朝鮮人権決議に中心的役割を果たせ 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.10.31
東独はベルリンの壁を「反ファシスト防護壁」 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.10.29
日朝協議開始時点における日本側の失態 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.10.27
日韓議連訪韓団の迎合と朴裕河氏の正論 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.10.24
クマラスワミ報告「一部撤回」要請の危うさ 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.10.23
「めぐみさん幼少時の事故」という虚偽情報戦 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.10.20
山田宏、秦郁彦両氏の発言と政治主義 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.10.17
韓国紙の国基研批判が示す慰安婦反論の要点 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.10.08
対中「人権カード」にいつ踏み込むのか 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.10.02
共同通信、時事通信英語版の責任 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.09.30
慰安婦問題で韓国政府に謝罪を求めよ 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.09.25
外務省OBの米中「鷹揚」、日本「偏狭」論 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.09.22
慰安婦問題と朴槿恵政権の「恐中」要素 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.09.17
韓国人に男の責務と恥を問う米国人 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.09.05
人災を引き起こす朝日、NHK 石崎青也(元アラビア石油役員)
2014.09.02
米下院慰安婦決議は反日勢力と外務省の合作 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.09.01
慰安婦については強制性こそ問題である 髙池勝彦(弁護士)
2014.08.28
慰安婦強制連行を事実上否定した米専門家 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.08.27
慰安婦問題への視点 鄭大均(首都大学東京特任教授)
2014.08.26
朝日と北朝鮮における捏造の論理と倫理 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.08.21
前進と後退のワシントン・ポスト社説 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.08.19
「性奴隷」概念を稀薄化するな 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.08.11
通貨偽造と同様「歴史偽造」にも制裁を 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.08.07
「日本核武装カード」の現実性と二義性 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.08.05
政府主催「拉致シンポ」の米側人選 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.07.31
情報戦としての策源地攻撃力整備 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.07.28
ある外務省OBに見る職務怠慢と責任転嫁 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.07.24
河村建夫議員のヘリテージ講演に思う 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.07.23
英国史家A.J.P.テイラーの満州事変論 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.07.18
韓国の保守派が最低限発信すべきこと 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.07.15
河野洋平氏の「卑怯」な論法と国会招致 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.07.08
実感した「拉致」と「慰安婦」の連動 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.07.01
東京都港区劉暁波劉霞1-1 中国大使館へ 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.06.25
まず「河野記者説明」の無力化を 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.06.18
正攻法なきロビーが陥る被害回復型詐欺 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.06.16
TPPをめぐる情報戦と農政の大局観 磯前秀二(名城大学教授、農学部長)
2014.06.12
正しい歴史教育こそ戦いの要点 柴田光廣(コンサルタント)
2014.06.09
外務省エリートの不可解な「ロジック」 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.06.02
北朝鮮の拉致「調査」をめぐる情報戦 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.05.27
情報感覚と自覚の向上こそ重要 佐藤守(軍事評論家)
2014.05.26
情報機関と機密費を正しく理解せよ 鍛冶俊樹(軍事ジャーナリスト)
2014.05.26
レーガンを後押ししたスターウォーズ批判 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.05.22
情報戦の王道で克ったレーガンSDI 惠谷治(ジャーナリスト)
2014.05.21
国際情報戦を戦える人材育成を 平田隆太郎(拉致被害者を救う会事務局長)
2014.05.21
実感した情報収集能力と意思の欠如 増元照明(拉致被害者家族会事務局長)
2014.05.13
ナチスとの同一視に荷担した国会決議の愚 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.05.12
世界は悪意に満ちていることを知る 久保田るり子(産経新聞編集委員)
2014.05.09
韓国の反日について 鄭大均 (首都大学東京特任教授)
2014.05.08
拉致問題と国際情報戦 荒木和博(拓殖大学教授、特定失踪者問題調査会代表)
2014.05.07
反日プロパガンダを粉砕する「矛」を持て 潮匡人(評論家/拓殖大学客員教授)
2014.05.07
米国「戦争権限法」と尖閣問題 浜谷英博(三重中京大学名誉教授)
2014.05.07
テロ公式情報が封殺するウイグル難民問題 三浦小太郎(評論家)
2014.05.02
慰安婦「幻の反論書」冒頭の重大ミス 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.04.28
「偽のリベラル」の暗躍を許すな 野田裕久(愛媛大学教授)
2014.04.24
ヒトラーの危険を見抜いた「戦争屋」 西村眞悟(衆議院議員)
2014.04.24
英字新聞の反日報道 石川弘修(ジャーナリスト)
2014.04.22
曖昧戦略は同盟国をも混乱させる 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.04.14
生産技術の情報管理が死命を制する 北村稔(立命館大学教授)
2014.04.07
良心的韓国人への背信が招いた敗北 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.04.03
自虐史観の克服が先決 田久保忠衛(杏林大学名誉教授)
2014.04.02
我が国の教育システムも喫緊の課題ではないか 福田逸(明治大学教授)
2014.03.31
ケリー反米証言を取り上げぬ知恵に学べ 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.03.24
アイリス・チャン本との戦いを具体例に 江崎道朗(評論家)
2014.03.24
外務省が米有力紙の反日論説を生む構図 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.03.20
「倍返し」と「積極的平和主義」への転換を 湯浅博(産経新聞特別記者)
2014.03.10
村山談話の取消を 高池勝彦(弁護士)
2014.03.10
米紙の誤認記事と日本の「逃げの反論」は同根 島田洋一(福井県立大学教授)
2014.03.10
インドの外交専門家から見た日本の存在感は? 岡本幸治(大阪国際大学名誉教授)
2014.03.06
国家安全保障局に情報戦略の専門部署を設置すべし 大岩雄次郎(東京国際大学教授)
2014.03.03
終戦時の没収資産で賠償は決着済み 冨山泰(文筆業)
2014.02.24
慰安婦論戦「事実」を内外へ発信すべき 加藤浩康(ビジネス研究所)
2014.02.21
放っておくと風化せず悪化する 西岡力(東京基督教大学教授)
2014.02.13
「正しいこと」と「勝つこと」は違う 富坂聰(ジャーナリスト)
2014.02.13
『問題提起』・中韓の「反日」にどう対するか 島田洋一(福井県立大学教授)