日本のホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」などを 否定する書籍を客室に備えているとして、中国当局が猛反発している。1月中旬から中国外務省の報道官が定例記者会見で3回もアパホテルを批判したほか、24日には、国家観光局が中国国内のすべての旅行会社に対し、アパホテルとの業務提携の中止を命じ、訪日の中国人観光客にも「アパホテルを利用しないよう」と呼びかけた。
●過剰反応は国民の引き締めが狙い
「誰であろうとでたらめなことをやれば、必ず代償を支払うことになる」という華春瑩報道官の強烈な言葉は、まるで韓国の反日市民団体関係者の発言のようだ。世界2位の経済大国が外国の一民間企業に対し、なぜここまで感情的になったのか。背景には、習近平政権が主導する強硬な対日外交がうまくいっていないことへの焦りがあるとみられる。
近年、中国人の間で日本観光が人気を博し、街の清潔さ、礼儀正しさなど、日本の良さが口コミを通じて広がりつつある。このままでは、習政権がメディアを総動員して展開している安倍晋三政権批判も、日本叩きキャンペーンも効果がなくなる。
アパホテル利用者の内、中国人が占める割合は数％にすぎないという。今回の中国側によるボイコットの呼びかけが同ホテルに与えるダメージは限定的とみられている。このことは中国当局も当然承知している。にもかかわらず過剰ともいえる反応を見せたのは、むしろ国民意識の引き締めに狙いがあるからだろう。
「日本人は戦争について反省していない」ことをあらためてアピールし、国民の反日感情を煽る。騒ぎを大きくすれば、今後、中国人がアパホテルの利用を避けるだけではなく、日本を訪問することも躊躇する雰囲気ができる。日本観光ブームに水を差そうとしていることが本当の目的のようだ。
●安倍政権の〝ゼロ回答〟が奏功
今回の出来事で、習政権の対日外交に〝ゆとり〟がなくなったことが改めて浮き彫りとなった。戦後の日中関係史は、「中国が攻めて、日本が守る」という関係が長く続いた。靖国、慰安婦、台湾、尖閣などの諸問題で中国が日本の保守系政治家の言動に噛みつき、首脳会談に応じないなどの強硬姿勢をみせて、日本から譲歩を引き出すことが多かった。しかし、この手法はいまでは通用しなくなった。
2012年12月に第2次安倍政権が発足した直後、中国は首脳会談に応じる2つの条件として「尖閣諸島を国有化以前の状態に戻す」「靖国神社を参拝しないと約束する」ことを日本側に要求したが、安倍政権は〝ゼロ回答〟を貫いた。
2年後の2014年11月、中国側が妥協し、北京でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開かれた際に、日中首脳会談が実現した。日本にとって久々の対中外交での勝利だった。その後、日本政府は中国に対し、南シナ海や人権の問題などでも積極的に発信するようになり、日中関係で守る側から攻める側に変わった感がある。
●矛先を企業に転換したものの
日本政府から譲歩を引き出せなくなった中国は最近、日本企業に攻撃の矛先を向けるようになった。先の大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国人の元労働者らが三菱マテリアル（旧三菱鉱業）などに損害賠償を求めて和解金を引き出したり（2016年6月）、商船三井の船を中国の裁判所が差し押さえ、高額の供託金を積ませたり（2014年4月）したことは記憶に新しい。
これらの企業は中国に進出しているため、中国の裁判所の和解勧告に従わざるをえない事情があった。この2つの事件は、中国に投資するすべての外国企業に対し「中国進出のリスク」を再認識させた結果となった。一方で中国当局は、国内に向けて「正義が勝った」と大きく宣伝し、政権の求心力増強につなげようとした。
今回のアパホテルの件も、中国当局による「日本企業イジメ」の延長にあるとみられる。ただ、中国に進出していないアパホテルは、中国の裁判所に差し押さえられるような財産はない。中国政府による〝制裁〟の発表を受け、アパホテルは24日夜、「政府が一民間企業の活動を個別に批判することに対しては疑問を感じますが、中国政府の政策に対しこちらがコメントする立場にないと考えます。なお、本件によって書籍を撤去しない方針に変更ありません」とする声明をホームーページで発表している。
中国の強硬で居丈高な姿勢は、日本政府だけではなく、いまや日本企業にも通用しなくなった。
