世界経済における日本経済のプレゼンスは急激に低下している。1990年代初頭のバブル崩壊を契機に不況に陥って以来、長期にわたって経済が低迷し、いまだに国際社会における地位は回復していない。世界の国内総生産（GDP）に占める日本の割合の推移をみると、1995年には17.6％まで高まったものが、2010年には8.5％になり、2017年には6.4％（IMF予想）まで減少し、ほぼ40年前の位置付けに戻っている。
それどころか、内閣府は、経済財政諮問会議の「選択する未来」委員会の報告書「未来への選択」で、既に平成26（2014）年11月の時点で、このまま推移した場合には2020年には5.3％、2040年には3.8％、2060年には3.2％まで低下するとした国際機関の予測を紹介している。
●国際競争力の改善が急務
国際競争力の改善には、労働生産性を向上させ、企業レベルでの競争力を強化し、収益力（稼ぐ力）を高めていくことが急務だ。金融政策や財政政策では企業体質を改善することはできないばかりか、延いては日本経済の再生を遅らせる危険すらある。
国際経営開発研究所（IMD）の主要61カ国・地域を対象にした2016年版「世界競争力ランキング」によれば、日本は1992年に1位だったが、2000年には21位まで低下し、2016年は26位と、過去5年間の世界競争力（21位〜27位）は殆ど向上していない。
また、日本生産性本部の調査によると、日本の労働生産性は1992年の17位から2000年には21位に後退し、2016年時点では22位あたりで推移している。
アベノミクスの「異次元の金融緩和」政策の一環として、上場投資信託（ETF）を買い入れている結果、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日本銀行が、東証１部に上場する多くの企業の大株主になっていることが昨年8月に報じられた。その流れは依然、拡大している。
●市場機能を弱める公的マネー
GPIFと日銀の株式保有額は2016年3月末で約39兆円に達し、東証１部全体でみると株式保有比率は7％強に及んでいる。この間に日経平均株価は約7割上昇し、株価の押し上げ効果は軽視できない。米国では、公的部門の株式保有比率はほぼゼロで、国営だった企業が多く上場している欧州でも同比率は6％未満と言われている。
企業選別や業績に基づかない大量の公的マネーによる株式投資により、市場の価格機能は低下し、業績の低迷する企業の株価を下支えし、資金調達などを容易にする恐れがある。企業の本来の実力が株価に正しく反映されない恐れもあり、市場からの退出圧力が働きにくくなれば、経営の規律も弱まり、企業統治の面でも問題が拡大することは予想に難くない。
金融政策のみならず、財政政策の支えも大きい。4～6月期の実質GDPの成長率（1次速報値）は年率4％であったが、公共投資の寄与率が大きい。つまり、公共支出で、総需要を支えている構造からの脱却が日本経済の再生の鍵を握っている。
