「（左派、リベラルは）なぜ日本を貶める発言を続けるのか」―5月19日、産経新聞の英文ウェブサイト「ジャパン・フォワード」に掲載されたアメリカ人学者の寄稿が外国人の間で反発を招いている。寄稿したのは、アール・キンモンス大正大学名誉教授で、外国人の、とりわけ英米系の左派、リベラルのエリートに、日本に対する“文化的偏見”があると指摘している。英文メディアということもあって、日本人の間ではまだその内容があまり知られていないので、欧米と日本の間で時々表面化する文化面における人種差別についてキンモンス氏の見解を紹介したい。
●日本人に書かせたNYTの狙い
キンモンス氏は、英国のシェフィールド大学などで歴史学を学び、米カリフォルニア大学デービス校で教授（歴史学）を務めた。大正大学では日本の教育と歴史を中心に教える傍ら、「日本における外国メディアの報道」について調査、研究を続けている。日本の国籍も取得している。
キンモンス氏が取り上げたのは、2月26日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）のオピニオン欄に掲載された中野晃一・上智大学国際教養学部（政治学）教授の「日本は新型コロナウイルスに対処できない。オリンピックのホスト国になれるのか」と題した寄稿文である。5月11日の「ろんだん」でも一部取り上げたが、改めて簡単に紹介しておきたい。
中野教授はこの寄稿文で、新型コロナに対する日本政府の、特に初期段階の対応が遅い、検査体制が不十分、医療従事者などをウイルスから守る防護機器が不足している―などと指摘した。キンモンス名誉教授も、幾つかの指摘については同意するとしている。
しかし、キンモンス氏が問題視するのは、なぜ中野教授は日本ではなく、アメリカの新聞で訴えねばならないのかという点だ。またNYTの読者には、中野教授が「明らかな左翼であり、反安倍（首相）運動のために指導的な発言を続けている」といった背景説明が全くなされていない点にも疑問を呈している。
●五輪延期の陰謀論まで飛び出す
中野教授は日本共産党の日刊機関紙「しんぶん赤旗」の今年の元旦一面特集で、同党の志位和夫委員長と新春対談を行っている。その中で「文明を壊す安倍政治と決別する“覚醒の年”にする」と明言し、市民と野党の連帯を強く訴えた。NYTの読者も中野氏が共産党に親和的な人物だと知れば、不快感を覚えたであろう―とキンモンス氏は「ジャパン・フォワード」で分析している。
中野教授はまた、安倍政権はオリンピック開催延期が決まる直前まで感染者数を隠す「陰謀」に荷担したと主張している。米ABCテレビは陰謀論の傍証として中野教授の寄稿文を引用、「開催の延期が決まった途端、（日本で）感染者数が一気に増えたのは何故？」と疑問を投げかけた。
だが、多数の医療関係者や自治体職員が新型コロナウイルス対応に関わったことを考えると、陰謀論には無理があるとキンモンス氏は述べている。中野教授は流暢な英語を話し、朝日新聞の言論サイト「論座」で執筆していることもあり、左派・リベラルを代表する論客として外国報道機関が好んで引用したという側面もあるようだ。
●トランプ叩きに通じる安倍叩き
キンモンス名誉教授のイギリス人の友人によれば、アメリカのリベラルメディアにおける安倍叩きは形を変えたトランプ（米大統領）叩きであるという。キンモンス氏は20年間にわたり、「外国人が想像する日本」についての調査、研究を行ってきたが、中野論文は、外国人読者に対し、安心して日本に反論できる論拠を与えることが出来るし、主としてアメリカ人に対しては日本に対する優越感を与える効用があるという。
中野氏の寄稿文掲載から3カ月近く経つが、日本は英国、イタリア、スペイン、アメリカより、ずっと上手くコロナ禍をしのいでいることが明らかになってきた。しかも、都市封鎖などの強制力によるものではなく、外出自粛や密集状態の回避といった呼びかけを通してである。
英文報道の見出し風にいえば、「日本のコロナウイルスへの対応には欠陥がある。だが、効果をあげている」ということだろうか。ところがNYTでは、このような報道は見たことがない。日本で感染者が増え始めた1月中旬以来、NYTのモトコ・リッチ東京支局長は繰り返し日本の検査体制の問題点をあげつらい、まるで日本が破局の寸前にあるような印象を与えてきた。
本来ならば、リッチ支局長は今、「なぜ日本は自粛要請だけで最悪の危機を回避できたのか」という分析記事を書くべきではないか。にもかかわらず、リッチ氏が書いているのは、お得意の「日本における家事分担の男女間不平等問題」であり、そうすることによって読者に対し、再び対日優越感を抱かせるのである。
●五輪エンブレムに新型コロナ模す
中野教授も、NYT編集者も、なぜアメリカの読者に無関係な、偏った文章を載せる必要があったのか。NYTについていえば、反日編集の偏りは社の骨格であり、人種偏見すら感じさせる。上からの目線で、陳腐な記事を繰り返し書く人物を東京支局長に据えること自体、NYTの日本、日本人に対する偏見を表している。キンモンス氏の見方は正鵠を射ている。
キンモンス氏はさらに中野教授に対しても、イギリスやアメリカに留学体験があるなら、英語を母国語にする人々、とりわけエリートたちに見られる文化的な差別意識に気付くべきであると手厳しく批判している。にもかかわらず、中野氏も他の日本人も、そして日本の企業や団体も、NYTを購読し、広告を掲載して同紙への支持を続けているとするキンモンス名誉教授の指摘は日本人の覚醒を促している。
日本や日本人に対する、欧米の左派、リベラルに共通する文化優越意識は、別の問題にも表れる。外国人記者を中心に組織する日本外国特派員協会（FCCJ）が会報誌（今年4月号）の表紙に東京五輪・パラリンピックのエンブレムに新型コロナウイルスのとげを周りにあしらったデザインを使用したのは、典型例ではないか。
大会組織委員会から「関係者を傷つけている」と指摘され、5月21日に撤回したが、著作権侵害の疑いもあり、カルドン・アズハリFCCJ会長は陳謝し、ウェブサイトから会報誌の表紙を抹消した。また、同誌編集長が辞任したことも明らかにした。
だが、外国人記者からは「表現、報道の自由を守るべきだ」「パロディー、諷刺が通用しないのは、先進国では日本ぐらい」との不満も出た。アズハリ会長も、撤回はあくまで著作権の問題からだとの立場に終始している。まったく首を傾げざるを得ない。
