高市早苗氏が自民党総裁に選出された10月4日の夜、公明党の斎藤鉄夫代表は、高市氏の靖国神社参拝や歴史認識、そして外国人との共生政策等で懸念が解消されることを自公の連立政権を継続する条件とした。
これに対し、5日朝のフジテレビの番組に出演した日本維新の会の藤田文武共同代表や国民民主党の古川元久代表代行は、首相の靖国参拝を問題視しないことを表明している。公明党が首相の靖国参拝などにクレームをつけるのは、中国に対する配慮、すなわち媚中だからであり、政策の一致を連立の条件にするのであれば、より近い維新や国民民主と連立政権を組むべきではないか。
維新の改憲提言は自民案より立派
9月18日、日本維新の会は「21世紀の国防構想と憲法改正」と題した提言を発表した。憲法9条2項を削除し、集団的自衛権の行使を全面容認する内容で、「国防軍」の保持も明記している。これは自民党の憲法改正案が公明党との連立に引きずられ、9条2項の維持と「自衛隊の明記」に留まっていることと比較すると、はるかにまともな改正案である。
さらに現政権が国防の基本方針としている「専守防衛」を「積極防衛」に転換することも唱えており、この点も高く評価したい。
公明が去るなら引き留めるな
3年前に政府が策定した「国家防衛戦略」の記述において、中国軍による日本の排他的経済水域（EEZ）内へのミサイル発射について、「わが国および地域住民に脅威と受け止められた」との自民党案に対し、公明党は「わが国および」を削除するように主張し、公明党案の通りになったと報じられている。
確かに選挙においては公明党の支持団体、創価学会の票で当選する自民党候補も少なくないことから、自民党が主導して公明党を切るのは難しいかもしれない。しかし「靖国問題や歴史認識、そして外国人との共生という点で納得がいかなければ連立はない」と公明党代表が表明している以上、自民党は公明党が連立政権から勝手に出ていくなら引き留めない、というスタンスを取るべきだ。
国家の基本に関わる安全保障政策において媚中政策をとる公明党と連立を組むよりも、「安全保障政策では自民党と極めて共通点を持っている」と藤田共同代表が述べている維新との連立を考慮すべきである。
国民とも親和性
高市氏は、かねてから国民民主党には融和的な姿勢を示していると報じられている。今年2月に、自民、公明、国民民主の3党が取り組んだ「年収の壁」引き上げの議論でも、国民民主に同調する投稿をX(旧ツイッター)に行っている。
また今回の総裁選で高市氏の勝利に貢献した麻生太郎自民党最高顧問も、かつて国民民主党との連立を模索したと報じられている。国民民主党側も高市氏との政策協議には前向きだ。この際、媚中政党である公明党を排除して、維新や国民民主との連立を推進すべきであろう。(了)
