公益財団法人 国家基本問題研究所
http://jinf.jp/

提言

日本政府は北朝鮮に対し、モノ、カネ、ヒトにわたる全面制裁を発動せよ -北朝鮮のミサイル発射をうけて-   平成21年4月5日   国家基本問題研究所緊急提言      本日(平成21年4月5日)、北朝鮮は「人工衛星」打ち上げの名目で長距離弾道ミサイルの発射実験を強行した。  先端部に何が搭載されていようが、北朝鮮の弾道ミサイル実験は、日本および同盟国アメリカ...

続きを読む

文民統制と田母神問題     国基研は田母神前航空幕僚長の解任で問題になった「文民統制」について、近現代史研究者の堀茂氏を企画委員会に招いて勉強会を重ね、以下の見解を平成21年1月23日にまとめました。   要 旨 1. 政治もマスコミも文民統制(シビリアン・コントロール)という言葉を乱用している。文民統制は国際社会でも未だ明確な定義や概念は確立されていない。 2....

続きを読む

緊急提言 2008年10月24日   「米朝合意」は誤りである 日本政府は承認するな   10月11日、米国務省は、「検証に関する米朝合意」(U.S.-North Korea Understandings on Verification)を発表した。同時に米政府は、米国内の反対を押して北朝鮮の「テロ支援国指定」の解除も発表した。 これは、アメリカの名誉を傷つけ、日米の信頼関係を...

続きを読む

国家基本問題研究所提言 2008年7月4日 ◎三度(みたび)、米国政府の北朝鮮テロ支援国指定解除に反対する 提言 ・ 指定解除は米国内法の違反である ・ 日本は非核三原則見直しを含む独自抑止力の強化策を検討せよ 本文 6月26日、米国政府は議会に対して、「北朝鮮をテロ支援国指定から解除する」と通告した。45日以内に議会が反対決議などを行わなければ「解除」が実行される。本研究所は今年1月に「北朝...

続きを読む
2008.06.20 (金)

公平かつ国益に適う協定を 2008年6月9日、洞爺湖サミットを目前に、政府は地球温暖化に関する「福田ビジョン」を提示した。しかし、一貫した理念は見当たらず、具体性に乏しく、実現の手順も戦略も全く見えてこない。地球温暖化問題が世界規模で議論され始めて10年余が過ぎ、かつ京都議定書の「約束期間」も始まった現時点での提案としては、その内容は空虚であって、国家の安全保障と国益に適い、国際的な指導力を発揮す...

続きを読む