公益財団法人 国家基本問題研究所
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国基研ろんだん

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2019年8月の記事一覧

 米国では、星条旗のもと、戦地で散っていった人々を一人残らず、国が責任をもって遺族のもとへ返す。米国防総省の捕虜・行方不明者調査局(DPAA)は、アメリカの遺骨収集の専門機関である。  人類学者、遺骨鑑定人などの各種スペシャリストをスタッフとして揃え、軍を動かし、数十名規模で現地に派遣して遺骨収集を行う。その場でアメリカの軍人・軍属であることが判明すれば、焼骨せずにそのまま持ち帰る。その後はアメ...

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 厚生労働省の派遣団が日本人のものとして収集した遺骨のうち、取り違えた疑いがあるにもかかわらず、公表すらされていなかったケースが相次いで明らかになっている。根本匠厚生労働相は「手続きは適正に行われていたが、結果として鑑定結果に違いが出ている」と事実を認めたものの、開き直りともとれる発言に遺族からは憤りの声が強く上がっている。こうした事態がなぜ起きるのか、遺骨収集に参加した自身の経験から改めて考えて...

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 安倍晋三首相は8月24日、首相の通算在任日数が戦後最長となり、11月20日を過ぎると、桂太郎首相の2886日を抜いて歴代最長の首相となる。  この間、内政・国際問題が山積したが、いずれも上手に乗り切ってきた。安倍氏が第1次内閣の1年間で処理した問題は①教育基本法の改正②憲法改正に必要な国民投票法の制定③防衛庁の省昇格―の3つある。それまで1内閣、1課題といわれた政治スピードから見ると1年間に3...

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 7月16日付「ろんだん」の荒木和博さんの「『専守防衛』の虚構に決別を」に賛成です。  専守防衛とは、辞書によると、「他国へ攻撃をしかけることなく、攻撃を受けたときにのみ武力を行使して、自国を防衛すること。武力行使を禁じた日本国憲法下での自衛隊の主任務、性格についていう語。」とあります(デジタル大辞泉)。グーグルで調べますと、「『相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し,その防衛力行使の...

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 香港では、容疑者の身柄を中国本土に送ることができる法令の撤回を求めて住民の4人に1人が参加するデモが日に日に激化している。警察だけでなく武装警察や人民解放軍が出動する可能性も出てきた。香港には約6000人の人民解放軍が常駐しており、さらに約2万の人民解放軍が広東省の隣接省に待機、加えて60万の人民解放軍と66万の武装警察等準軍事組織が投入可能とされている。   北京政府としては10月1日の建国...

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 香港の人々が近年掲げる独自の「人文価値」の論理が、西側世界とつながる一方、北京の方を向いていないことが徐々に大陸側で知られるにつれ、北京は普段中国共産党の厳格なイデオロギーの下で「祖国の統一」を信じる立場から、チベットや新疆、そして台湾の人々を「分裂主義者」と非難するのと同じく、香港の人々に対しても全く相容れない感情を強めつつあると思われる。  ●政権批判に転じることへの恐れ  そしても...

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 近代中国ナショナリズムの歴史は、列強による侵略や圧迫を打破しようとする悲壮感に満ちているのみならず、そのためにどのようなイデオロギーを選択するかによっても激しい分裂を経験してきた。そして孫文が嘆いたように、中国の人々は往々にして「バラバラな砂」であり、国家と社会よりも、個人を中心としたネットワークの方に重きを置いているため、ナショナリズムが速やかに共有されない問題があった。  かくして、外界か...

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 香港返還に向けた作業が進んでいた1990年代、そして中国経済が高度成長のさなかにあった2000年代、多くのメディアも研究者も、自由貿易と金融の中心として香港が有する地位は他の中国主要都市の台頭によっても揺るがず、特別行政区としての独自の地位を享有する香港が、中国という国家とうまく折り合いをつけつつ中長期的に繁栄して行くことに疑いを持たなかった。そして、香港の人々のアイデンティティは「香港人であり...

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 今月の米韓合同軍事演習前から北朝鮮は弾道ミサイルや新型多連装ロケット砲を発射し続けている。このうち10日と16日に発射した飛翔体は、北朝鮮公開の「新型兵器システム」映像が正しいとすれば、これは韓国が保有する弾道ミサイル玄武2A、即ち米国の陸軍戦術ミサイルシステム(Army Tactical Missile System-ATACMS-)に酷似している。  また7月末に発射された弾道ミサイルに関...

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 7月23日と8月2日に起こった2つの事件は、北東アジアでの地殻変動を象徴的に物語っている。日本領土の竹島周辺で韓国軍機がロシア軍機に警告射撃をした事件、ロシアのメドベージェフ首相による通算4回目の北方領土訪問である。  果していつごろから、このような変動が発生しているのか。正確には断定しかねるが、とりわけトランプ大統領の就任(2017年1月)以降、顕著になりつつあることは間違いない。  ...

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 米英関係は第2次世界大戦後、「特別な関係」と呼ばれ、緊密な同盟関係の手本のように思われてきたが、最近の駐米英国大使の辞任騒動で両国関係の変質が顕在化した。トランプ米大統領と気脈を通じるボリス・ジョンソン氏が英国の新首相に就任したが、両国が緊密な関係を簡単に取り戻せるとは思えない。  ●揺らぐ「特別な関係」  米英を公の場で「特別な関係」と最初に呼んだのは、英国の首相だったチャーチルである...

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 韓国をホワイト国のリストから除外したことで、韓国の康京和外相は1日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を報復措置として示唆した。GSOMIAが合意されたのは3年前の2016年に過ぎない。それまで協定なしでやってきたことを考えれば我が国の軍事情報収集上、決定的に困るかと言えばそんなことはない。GSOMIAのメリットは双方にあるのであって、日韓の一方だけが得をするという性質のものではな...

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