4月下旬に北京で開催予定の「一帯一路国際協力フォーラム」に向けて、参加予定の受入国の間にくすぶる不満が表面化しそうな気配だ。
2年前の第1回フォーラムは、インフラ投資への期待感から130カ国以上が北京に代表を送り込んで、巨大な外交ショーを繰り広げた。ところが今回は、すでに投資を受け入れた国々から、中国による略奪的な融資案件と地政学的な野心の道具にされたことへの警戒感が強い。
習近平国家主席が2013年に打ち出した広域経済圏の「一帯一路」構想（BRI）は、その戦略が具体化されるにつれ、多くの問題点が浮上してきた。その典型的な例として、私たちはインド洋の要衝ハンバントタ港の苦闘をよく知っている。スリランカは港湾の整備後に借金の返済が不能になり、99年間の賃貸契約を中国に結ばされた。
●「債務のワナ」実態明らかに
BRIはあたかも共存共栄のイメージを振りまくが、実際には祖国の一角が借金のカタに召し上げられてしまう。ティラーソン前米国務長官のいう①不透明な契約②略奪的な融資③主権の毀損－など悪辣な中国流投資術である。こうした「債務のワナ」の実態は、このところ米シンクタンクの各種調査によって明らかにされている。
一つは、4月15日の「今週の直言」で、冨山泰企画委員が「『一帯一路』の地政学的リスク」として紹介した新アメリカ安全保障センター（CNAS）の委託報告書である。BRIの実態が「経済構想を飛び越えた中国の地政学的野心を推進するための中核的な道具」と報告書で批判されている。
さらに、同じくワシントンの世界開発センター（CGD）が、BRIの債務報告書をまとめ、BRI受け入れ68カ国のうち23カ国が「債務負担に極めて脆弱である」と警告している。23カ国のうち、特にジブチ、キルギス、ラオス、パキスタンなどの8カ国がすでに「債務問題のリスクにさらされている」として改善勧告を行った。
ジブチはすでに対外債務の82％を中国に握られており、キルギスも同じく71％を占めている異常さだ。高利貸しに証文を握られたまま借金地獄にはまったようなもので、中国の意向を無視して自立した国家の政策など打てるはずがない。これら受入国では、BRIの賛否をめぐって国内に亀裂が入り、国によっては反中デモまで発生しているから深刻だ。
●妥協作戦に動き始めた中国
パキスタンとネパールは昨年11月に、無理な債務を回避するためにダムの建設案件から撤退した。中国との同盟に近いパキスタンの事例でも、「資源獲得を狙いとした新しい植民地主義だ」との非難につながっている。
中国の融資打ち切りを掲げて当選したマレーシアのマハティール首相は最近、当初計画の鉄道の建設費を3分の2近くまで中国に値引きさせることに成功した。「東海岸鉄道」の建設費を655億リンギ（約1兆7800億円）から、一気に440億リンギに引き下げることで合意している。
マハティール首相は、東海岸鉄道の事業費を中国から高利で借り入れていることや、工事に従事する労働者が中国から送り込まれていることを痛烈に批判してきた。そのうえで「計画はマレーシアに何のメリットもない」として、昨年7月に工事を中断させていた。
しかし、この鉄道計画は、マラッカ海峡から南シナ海まで物資を輸送する新ルートで、「BRIでは欠かせない事業」として、さすがの中国も老練な首相のマレー・ナショナリズムに妥協せざるを得なかった。
だが、中国がこの一件を解決したつもりでも、他の受け入れ国に不公平が募るのは否めない。債務の重圧に悩む他の受入国でも、トンガのように債務棚上げを求めている国もあり、マレーシアが特別な優遇を受けたことで今後、新たな対中交渉が活発化するだろう。
●評価浴びる日本の投資構想
中国は受入国の不満を和らげるためなのか、BRIの動向を裁定する特別裁判所「国際商事裁判所」を創設した。いわば略奪する側が、略奪される側の声を聞いて裁定を下すのだから、ガス抜き効果を狙っているとしか思えない。このほか、国際的な商事紛争の仲裁をする「国際商事専門委員会」も創設して、当事国向けに調停を行う。
南シナ海の領有権争いで、国際仲裁裁判所が下した「中国クロ」の裁定に従わない国が、独自の国際的な裁定機能を所有するというのだから笑止ではないか。
こうしたBRIの不評が高まれば高まるほど、インド太平洋戦略を掲げる日本の「質の高いインフラ投資」構想が、にわかに注目を浴び始めている。まことに重畳であり、CNASに国務省が委託した報告書「中国のBRIの格付け」でも、政府開発援助によるバヌアツの港湾整備を例に、明確な商業的な合理性があり、地政学的なリスクなど問題点は一切ないとの評価を下していた。
安倍晋三首相は2016年の主要国首脳会議（伊勢志摩G7サミット）で質の高いインフラ投資イニシアティブを公表しており、新興国で影響力を強める中国に対抗する狙いもある。今年6月に日本がホスト国として大阪で開催する20カ国・地域首脳会議（G20）でも一層の拡大を各国に呼び掛けるだろう。
