公益財団法人 国家基本問題研究所
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国基研ろんだん

2022.12.26 (月) 印刷する

安保環境の変化を映した国際観艦式 三好範英(ジャーナリスト)

いささか旧聞に属するが、相模湾で11月6日に行われた海上自衛隊主催の国際観艦式を取材した。国際観艦式とは、国家的な節目となる記念日などに、外国海軍艦艇が参加して行われる海軍の行事だ。最高指揮官が観閲し、海軍軍人の士気の高揚や各国海軍間の信頼醸成、友好親善を促進することが目的である。

これとは別に日本では、自衛隊の最高指揮官である首相が自衛隊を観閲する観閲式が、陸海空3自衛隊の持ち回りで年に1回行われている。海上自衛隊の観閲式は観艦式と呼ばれる。今回は海上自衛隊創設70周年を記念し、海上自衛隊の観艦式と国際観艦式を兼ねて実施した。海上自衛隊主催の国際観艦式が行われたのは、2002年に次いで2回目だ。

ロシアへの招待取り消し

「観閲艦艇」である海上自衛隊の護衛艦「いずも」は午前8時に横須賀港を出港した。岸田文雄首相が官邸からのヘリコプターで甲板に降り立ち、11時過ぎから観閲が始まった。「いずも」をはじめ4隻から成る観閲艦艇と、観閲を受ける受閲艦艇が相模湾上ですれ違う。

外国から参加したのは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、パキスタン、韓国、シンガポール、タイ、米国の12か国18隻とフランスの航空機。前回は11か国17隻で、今回新たに参加したのがブルネイ、カナダ、インドネシア、パキスタンで、前回参加して今回参加しなかったのが、ロシア、チリだった。

参加国のありようは、日本が置かれている安全保障環境を物語るものだった。

第一に、ロシアはウクライナ侵略を理由に日本から招待を取り消され、中国は招待されたが回答をよこさず、韓国は回答期限を過ぎて土壇場になって補給艦の参加を表明、と紆余曲折があった。

侵略戦争を続けるロシア、日本と尖閣問題で対立する中国が不参加だったのはやむを得ない。韓国に関しては、2018年の海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題が未解決だが、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し日韓の連携を示すことが必要という大局的な判断が優先された。韓国は早い段階から参加意思を内々に伝えていたが、韓国内の反発を懸念しギリギリの正式表明となった。

豪印加が積極参加

第二に、豪州が4隻、インドが2隻を参加させ、日米豪印4か国の安全保障対話の枠組み「クアッド(Quad)」の発展可能性を感じさせた。豪州が4隻も派遣してきたことは防衛省としても驚きだったという。

カナダも初参加ながらフリゲート艦2隻を出した。カナダは国際観艦式直後の11月27日、初の「インド太平洋戦略」を公表し、アジアへの関与を強める長期戦略を打ち出したが、観艦式への積極姿勢にもアジア重視が表れた。

国際観艦式は「西太平洋海軍シンポジウム」に参加する30か国が持ち回りで実施しており、欧州諸国ではフランスがメンバー国、英国がオブザーバー国である。しかし、フランスは航空機の参加にとどまり、英国はインド太平洋に常駐する艦艇の参加を予定していたが、天候が原因でフィリピンから日本に向かえなかった。

近年、欧州主要国や欧州連合(EU)は相次いでインド太平洋戦略を発表し、2021年には英空母などが日本に来航したが、防衛省筋は「やはり日欧間の距離は遠く、演習のタイミングでも合わなければ、国際観艦式のためにアジアに艦艇を回すことはしない」と語った。安全保障分野での日欧緊密化には、まだ努力の余地が大きいようである。

第三に、国際観艦式の前後に参加艦艇を中心に共同演習が行われ、信頼醸成を超えた関係強化を図る機会となった。クアッド4か国による共同演習「マラバール2022」をはじめ、日米を中心に韓国、カナダ、ニュージーランド、フィリピン、フランス、英国が数か国ずつ加わった多国間演習も断続的に行われた。

威容見せた米空母

第四に、米艦の参加はミサイル巡洋艦「チャンセラーズビル」1隻だったが、空母「ロナルド・レーガン」が観艦式の最中、艦上に並んでいる戦闘機もはっきり見えるほど近くで航行していた。岸田首相がロナルド・レーガンにヘリコプターで降り立ち、緊密な日米同盟を内外にアピールすることになっており、搭乗ヘリが着艦しやすいように接近してきたのだった。

いっそのこと観艦式に参加すればいいのではないか、と思うが、同空母は巨大すぎて、他の艦と縦列を作るのは難しい。また、国際観艦式の性格上、日米関係が突出して目立つことは望ましくないとの配慮もあった。

観艦式の訓示で岸田首相は、ロシアと北朝鮮を名指しで批判した。ただ、「一方的な現状変更の試みは、世界のどの地域でも、決して許してはなりません」と述べたものの、中国を名指しすることは避けた。

国際観艦式は、日本を取り巻く安全保障環境の変化や、それに対応する日本の防衛政策の現状を映し出す鏡の役割も果たしていたように思う。(了)