公益財団法人 国家基本問題研究所
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2020.10.23 (金) 印刷する

【意見広告】 日本学術会議は廃止せよ


 

日本を否定することが正義であるとする戦後レジームの「遺物」は、即刻廃止すべきです。国家機関である日本学術会議は、その代表格です。

学術会議は、連合国軍総司令部(GHQ)統治下の昭和24年に誕生しました。亀山直人初代会長は設立の際、GHQが「異常な関心を示した」と語っていますが、日本弱体化を目指した当時のGHQは学術会議にも憲法と同様の役割を期待したのでしょう。会議はこれに応えるように「軍事目的の科学研究は絶対に行わない」との声明を何度も出してきました。憲法も学術会議も国家・国民の足枷と化したのです。

他方、学術会議は、国家戦略として「軍民融合」を推進する中国とは研究者の交流、科学情報の共有について覚書を交わしています。会員らは、学問の自由が脅かされていると政府批判をしますが、のりを越えた学者の政治活動で自由な学問・研究を阻害しているのは、学術会議自体ではないでしょうか。そんな組織に毎年10億円以上の税金を注ぎ込むとは何ごとでしょう。

真の独立国家としての土台を蝕む組織は、一掃すべきです。日本を私たち国民の手に取り戻し、前向きな光を当てる第一歩が学術会議の廃止です。

 

本研究所の趣旨に御賛同くださる方々には、ぜひ御参加いただきたく、広く会員を募集しております。入会方法に関しましては、会員申込ボタンより、入会手続きをお願いいたします。

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10月23日(金) 産経新聞、読売新聞、日経新聞に掲載
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