JINFの記事一覧
憲法への忠誠は「国民の義務」だ－西修
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130612/plc13061203100005-n1.htm...
「平和的台頭」に遠い習氏の驕り－田久保忠衛
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130611/amr13061103190001-n1.htm...
【詳報】 月例研究会 「変わる米国のアジア政策 日本の進路を問う」
月例研究会／平成25年6月4日／都市センターホテル・コスモスホール 中国の習近平国家主席があわただしく動いた。2月のプーチン露大統領会談を皮切りに、6月には、異例の早さでオバマ米大統領との会談にこぎつけ、さらに、朴槿恵韓大統領との会談が続いた。この動きは、安倍首相のスピーディーな価値観外交、中国包囲外交を畏れているからと言えるのではないか。 内向きに変化しつつある米を巡る日・中・韓...
奇妙な９６条改正反対論－櫻井よしこ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130603/plc13060303050003-n1.htm...
【詳報】 月例研究会 「アメリカは変質するか ～4月28日主権回復の日 日本の対処は～」
月例研究会／平成25年4月15日／砂防会館ホール 崖っぷちで立ちすくんでいた日本。あと一年、民主党政権が生きながらえていたら、谷底に墜落していた可能性は高い。解散を決断した野田前首相は、皮肉ではなく「救国の宰相」と讃えられるべきだろう。 政権交代により曙光が射してきたとはいえ、正念場であることには違いない。民族の復活（実は民族の復讐）を旗印に、国際ルールを無視して突っ走る習近平・中...
日印の戦略的パートナーシップと協力の枠組み
要旨および行動計画 国家基本問題研究所 ビベカナンダ国際財団 平成２５年５月２１日 第１部 変化する国際情勢 分析 中国はじめ新興大国が力を付けてきたとはいえ、米国の総合的な国力は依然として他を圧する。その米国がイラクとアフガニスタンの戦争にけりを付け、世界戦略の軸足をアジア太平洋地域に移し始めた。このアジア回帰政策は、中国の台頭と、それがもたらすかもしれない不...
国基研‐ＶＩＦ共同研究 『日印の戦略的パートナーシップと協力の枠組み』
国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は21日、インドのビベカナンダ国際財団（ＶＩＦ、アジット・ドバル所長）との共同研究報告書「日印の戦略的パートナーシップと協力の枠組み」を発表した。報告書は、台頭した中国が国際社会で独善的な傾向を強め、他の諸国とのあつれきを生む中で、アジアの二大民主主義国である日本とインドが安全保障、産業、国際政治の各分野で協力を深めるべきであり、それによってアジアの平和と安...
政軍関係の諸相について
防衛大学校の山口昇教授は５月１０日、国家基本問題研究所企画委員会のゲスト・スピーカーとして、「政軍関係の諸相」について語り、意見交換を行った。 この中で、山口教授は政治家と軍人、政治と軍事、政局と軍の関係についての見解を明らかにした。また、同教授は憲法での最高司令官や国民の国防義務の明記、自衛隊内の背広組と制服組、官邸と自衛隊との関係などについても具体的に言及した。 同教授は政軍関係につ...
【意見広告】 内政干渉を押し返す気構えが国民の一人ひとりに求められています
平成25年5月9日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 内政干渉を押し返す気構えが 国民の一人ひとりに求められています 靖国神社への閣僚や国会議員の参拝、さらには安倍首相の「（参拝に対する）どんな脅かしにも屈しない」との国会答弁に中韓両国が反発し、国内の一部マスメディアも、参拝や首相の発言に問題ありと論評しています。日本側に非があるといわんばかりです。 そうでしょう...
押し寄せる中国漁船－櫻井よしこ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130506/plc13050603040001-n3.htm...
国基研が月刊正論の連載執筆
国家基本問題研究所は、月刊正論が今年で発刊４０年になるのを記念して企画した「日本再生への処方箋」の連載に全面協力、櫻井よしこ理事長ら役員、企画委員が執筆にあたることになった。憲法、外交、安全保障、経済、教育など幅広いテーマで日本再生と国家のための提言を行う。第一回は６月号（５月１日発売）で、田久保忠衛・副理事長が「憲法改正で日本を考える」について執筆した。 ...
日本人に生まれて、まあよかった－平川祐弘
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130403/plc13040303080006-n1.htm...
「韓国は日清、日露戦争から学ぶべきだ」 ジェームズ・アワー 米バンダービルト大学教授
ジェームズ・アワー米バンダービルト大学教授は3月8日、国家基本問題研究所で、朝鮮半島と米中、日本の安全保障、歴史認識問題などについて語り、同研究所企画委員と意見交換した。アワー教授は元国防総省日本部長で、同大日本研究センターの所長を務めている。同教授の主な発言要旨は次の通り。 安倍政権に対する期待 防衛支出増、武器輸出三原則緩和、普天間基地の辺野古移転など安倍政権の滑り出しは順...
【詳報】 月例研究会 「習近平の中国に激震！ 日、米、アジアはいかに対抗するか」
月例研究会／平成25年2月4日／全国町村会館 アメリカでは、歳出の強制削減制度が発動され、国防費が大幅に削られる。一方、「強固な国防と強大な軍隊」を政策の軸とした中国は、国防費10.7%増、この10年でおよそ4倍に膨らんでいる。日本の安全にとって、まさに危機的状況と言っていいだろう。皮肉なことに、日本の年号「平成」の出典である『尚書』では、民主とは、民の主、つまり君主（＝一党独裁）を意...
「日本の防衛強化、右傾化ではない」 クライド・プレストウィッツ 米経済戦略研究所所長
クライド・プレストウィッツ米経済戦略研究所（Economic Strategy Institute）所長は3月1日、国家基本問題研究所で、日本の現状と将来像について語り、同研究所企画委員と意見交換した。同氏はレーガン政権の商務長官アドバイザーを務め、「日米逆転」「ならず者国家アメリカ」などの著書もある日本専門家で、現在の日本に危機感を抱いて執筆を予定している日本提言書づくりの取材、調査のため来日...
「歴史問題でも中国に甘いアメリカ」 ロナルド・モース 元麗澤大学教授
ロナルド・モース元麗澤大学教授は3月1日、国家基本問題研究所で、「日米首脳会談と日本の歴史認識問題」について語り、同研究所企画委員と意見交換を行った。モース氏は、民俗学の名著「遠野物語」（柳田國男著）の英訳者として知られ、日本文化に造詣の深い専門家だが、歴史認識問題になると企画委メンバーとの見解の相違が明白だった。 モース氏は、先の安倍首相訪米、オバマ米政権の外交、歴史認識の三点について大要...
国際的な反日ネットワークの背景に北京
江崎道朗・日本会議専任研究員は２月１５日、国家基本問題研究所で「中国共産党と反日国際ネットワーク」について語り、同研究所企画委員と意見交換を行った。この中で、江崎研究員は、中国、韓国からアメリカにも広がる反日ネットワークの背後には、日本や日米同盟を弱体化させる中国共産党の戦略があると指摘、少なくともアメリカの保守系グループの理解を得て連携を進めるために研究成果の英訳に取り組んでいることを明らかに...
「小国転落」回避したＴＰＰ決断ー田久保忠衛
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130225/fnc13022503120001-n1.htm...
習近平体制下の中国に深刻な疑問
立ち見も出る国基研月例会会場 国家基本問題研究所は２月４日、東京・永田町の全国町村会館で「習近平（総書記）の中国に激震？ 日、米、アジア諸国はいかに対処すべきか」について月例会を開催した。パネリストとして櫻井よしこ・国基研理事長が司会を兼ね、田久保忠衛・同副理事長と共に登壇、他に野口東秀・元産経新聞北京特派員が加わった。予定されていた渡辺利夫・拓殖大学総長・学長は風邪のため欠席となった。ま...
金融、財政、成長の三点セットで 伊藤隆敏・東京大学公共政策大学院教授
伊藤隆敏・東京大学公共政策大学院院長・教授は1月11日、国家基本問題研究所の「経済研究会」で、「デフレ脱却と日本経済の立て直し」について語り、同研究所企画委員や役員、会員らと意見交換した。この中で、伊藤教授は、安倍政権はまずインフレ目標、金融緩和に動いたが、これは正しい方向で、これに財政刺激補正予算、成長戦略が加わり、この三点セットが実現して初めてデフレスパイラルからノーマルな均衡にジャンプする...
ミャンマーを行くー「民主化」と「開放体制」をたずねて
国家基本問題研究所の髙池勝彦・副理事長ら一行4人は、11月11日から17日までミャンマーを訪問、政府首脳やシンクタンク幹部と会談、意見交換を行った。前半は最大都市ヤンゴンから350キロ北にある首都ネピドーを訪れ、カン・ゾー国家計画経済開発大臣、チョー・ニュン国防副大臣、タント・チョー外務副大臣らと相次いで会談した。また、政府与党の連邦団結発展党（USDP）のテ・ウー副議長からも政治状況や今後の見...
「法制度から見た中国」について意見交換 森川伸吾・立教大特任教授・弁護士
森川伸吾・立教大学特任教授（弁護士）は12月14日、国家基本問題研究所で、「法制度から見た中国」と題して、社会主義憲法の特徴、共産党、政府、国家の法的側面について報告、国基研企画委員と意見交換した。 森川教授は、京大卒業後、ニューヨーク大学ロースクール、北京大学法学院で修士課程を修了した中国法制度の専門家。森川教授の主な発言要旨は次の通り。 ● 憲法の性質とイデオロギー性 ...
【意見広告】 平和に責任を持とう 今こそ改憲と国防軍の創設を
平成24年12月8日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 平和に責任を持とう 今こそ改憲と国防軍の創設を 平和を維持し、守ろうとの意見には、偽物と本物があります。 憲法を改め、国防軍をつくることに、反対したり慎重な発言をしたりするのは偽物だ、と私たちは考えます。 偽物の特徴は、平和を叫ぶだけです。日本の領土に土足で踏み込んだり、日本人を拉致したりする外国から国家と...
【詳報】 第5回 会員の集い 創立5周年シンポジウム 「今の憲法で日本を守れるのか」
会員の集い／平成24年10月28日／ホテルニューオータニ 鶴の間 シンポジウム会場となったホテルニューオータニ鶴の間は、まるで日本の魂が渦巻いているかのような熱気に包まれていた。それもそのはず、古来わが国は、中国文明がやってくれば、和魂漢才。西洋文明に直面すれば、和魂洋才。一度たりとも、和の魂を忘れたことはなかったのだ。 ところが、戦後の日本は、魂を抜かれた押しつけ憲法の「おかげ」...
第5回 会員の集い 創立５周年シンポジウム 「今の憲法で日本を守れるのか」開催
国家基本問題研究所は平成24年10月28日（日）、東京・紀尾井町のホテル・ニューオータニで、創立５周年を記念する第５回会員の集いを開催した。第一部のシンポジウムは「今の憲法で日本を守れるのか」のタイトルの下、稲田朋美・衆院議員（自民党）、櫻井よしこ、田久保忠衛・国基研正副理事長、遠藤浩一・企画委員に高池勝彦・同副理事長も一部参加、改憲へ向け熱い討論を繰り広げた。憲法問題専門家の西修・同理事（駒澤...
アメリカの第二次大戦史観 軍事史家と意見交換
山本昌弘・元米ワイオミング大学講師（軍事史家）は10月19日、国家基本問題研究所で,南京事件や慰安婦問題とアメリカの第二次大戦史観との関連性について語り、同研究所企画委員と意見交換した。 山本さんは北海道大学卒業後、アメリカの大学で南京事件を研究、同事件についての論文で博士号を取得した。ネット上の日米討論フォーラムに積極的に参加、中国における日本軍の残虐性を強調する見解に対して常に反論を展開...
日本のミャンマー対応は４Ｌとの不満も 工藤・ＪＥＴＲＯ主任研究員と意見交換
工藤年博・日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所主任調査研究員は10月12日、国家基本問題研究所で、「ミャンマー経済と対中、対日外交」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。 この中で、工藤研究員はミャンマー経済にとって貿易、投資共に中国の存在は圧倒的に大きいが、ミャンマーの民主化改革で変化が生じていると指摘。ミャンマー軍政を支援、資源を搾取する中国の負のイメージが広がっている...
