JINFの記事一覧
月例研究会 「原発抜きで日本は生き残れるか」 開催
平成23年9月12日(月）全国町村会館にて、「原発抜きで日本は生き残れるか」と題し月例研究会を開催しました。 詳報は後日掲載致します。 ...
【詳報】 月例研究会 「放射線被害の虚実」
国家基本問題研究所は平成23年6月24日、東京・永田町の全国町村会館で月例研究会「放射線被害の虚実」を開催しました。東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受けて開かれたこの研究会には、原発事故担当の首相補佐官の細野豪志衆院議員、がんの専門家の山口建静岡県立静岡がんセンター総長、原子炉に詳しい山名元(はじむ)・京大原子炉実験所教授がパネリストとして登壇し、櫻井よしこ理事長と議論を交わしました。会場は...
月例研究会 「放射線被害の虚実」 開催
平成23年6月24日(金）全国町村会館にて、「放射線被害の虚実」と題し月例研究会を開催しました。 詳報は後日掲載致します。 6月25日付 静岡新聞朝刊に掲載...
【意見広告】 責任者は首相ひとりではありません
平成23年6月10日 一般財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 責任者は首相ひとりではありません 内閣不信任決議案が否決されても、日本再生の最大の妨げが、菅直人内閣そのものであることには変わりありません。不信任決議を回避したい一念で首相が弄した卑怯な言辞は、政治への国民の信頼を、根こそぎ失わしめるものでした。日本の危機は、不信任案の否決によって却って深まったと考えます。 三...
山名元京大教授と意見交換
平成23年5月20日（金）研究所会議室にて、山名元（はじむ）京大教授と「福島原発事故が突き付けた課題」について意見交換を行いました。 山名氏前列中央 ...
【詳報】 月例研究会 「日本は復興する｣
国家基本問題研究所は平成23年4月26日、東京・永田町の全国町村会館で月例研究会「日本は復興する」を開きました。登壇者は、櫻井よしこ理事長、政治評論家の屋山太郎理事と、渡辺周（民主）、稲田朋美（自民）の両衆院議員でした。会員359人、一般61人、国会議員8人（前職1人を含む）、議員秘書3人、報道関係2人、役員9人、スタッフ9人の合わせて451人の参加で会場は満席、熱気に包まれました。詳報は次の通り...
【詳報】 日米安保シンポジウム 「インド洋の覇権争い―21世紀の大戦略と日米同盟」
日米安保シンポジウム「インド洋の覇権争い―21世紀の大戦略と日米同盟」詳報 日時 平成２２年６月４日（金） 場所 早稲田大学国際会議場・井深大記念ホール 主催 一般財団法人国家基本問題研究所 後援 産経新聞社 全文はこちらよりダウンロード下さい。...
【詳報】 月例研究会 「尖閣・南シナ海・インド洋」
国家基本問題研究所は平成23年1月20日、東京・永田町の星陵会館で月例研究会「尖閣・南シナ海・インド洋」を開きました。平成22年12月の国基研代表団インド訪問の報告会を兼ねたもので、代表団に加わった櫻井よしこ理事長、田久保忠衛副理事長、島田洋一企画委員と、安倍晋三元首相が登壇しました。月例研究会の参加者は530人（会員394人、一般110人、国会議員5人、議員秘書7人、報道関係者3人、役員5人、ス...
月例研究会 「尖閣・南シナ海・インド洋」 開催
平成23年1月20日(木）星陵会館にて、「尖閣・南シナ海・インド洋」と題し月例研究会を開催しました。 詳報は後日掲載致します。 会場風景...
【詳報】 月例研究会 「北方領土・踏みにじられる主権ー今こそ国家意志を示せ」
国家基本問題研究所は、メドベージェフ・ロシア大統領の国後島訪問を受けて平成22年11月26日、東京・永田町の全国町村会館で月例研究会「北方領土・踏みにじられる主権―今こそ国家意志を示せ」を開催しました。櫻井よしこ理事長の司会の下で、ロシア研究者の木村汎北海道大学名誉教授が基調講演を行い、自民党の「領土に関する特命委員会」委員長代理の新藤義孝衆院議員と、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」事務局...
【詳報】 第3回 会員の集い シンポジウム「民主党政権と日本の展望」
国家基本問題研究所は平成22年10月26日に東京・紀尾井町のホテルニューオータニで第3回の「会員の集い」を開きました。第一部のシンポジウム「民主党政権と日本の展望―菅内閣でこの歴史的危機を乗り越えられるか」には833人（会員484人、一般325人ほか）、懇親会には465人（会員324人、一般111人ほか）がそれぞれ参加し、例年通り盛大な集まりとなりました。シンポジウムでは櫻井よしこ理事長のほか、国...
月例研究会 「北方領土・踏みにじられる主権ー今こそ国家意志を示せ」 開催
平成22年11月26日(金）全国町村会館にて、「北方領土・踏みにじられる主権ー今こそ国家意志を示せ」と題し月例研究会を開催しました。 詳報は後日掲載致します。 ...
【詳報】 月例研究会 「日本外交の敗北―中国の恫喝になぜ屈したか」
国家基本問題研究所は平成22年10月12日、尖閣諸島沖漁船衝突事件での中国人船長釈放を受けて、「日本外交の敗北―中国の恫喝になぜ屈したか」と題する緊急研究会を東京・平河町の都市センターホテルで開きました。会場には会員287人、一般50人、議員6人、議員秘書5人、報道関係6人、役員9人が集まり、登壇した櫻井よしこ理事長、田久保忠衛副理事長、潮匡人企画委員、山田吉彦東海大教授の議論に耳を傾けました。詳...
第3回 会員の集い シンポジウム「民主党政権と日本の展望」開催
平成22年10月26日（火）ホテルニューオータニで第3回「会員の集い」を開催しました。（第一部 シンポジウム「民主党政権と日本の展望～菅内閣でこの歴史的危機を乗り越えられるか～」、第二部「懇親会」） 詳報は後日掲載致します。 パネリスト 左から櫻井理事長・田久保副理事長・北村稔客員研究員・長島昭久衆議員議員 会場風景...
【詳報】 月例研究会 「避けられない北朝鮮有事―日米韓はどう対処すべきか」
国家基本問題研究所は平成22年9月17日、東京・永田町の全国町村会館で月例研究会「避けられない北朝鮮有事―日米韓はどう対処すべきか」を開催しました。研究会では、櫻井よしこ理事長の問題提起を受けて、韓国の代表的な保守派ジャーナリスト趙甲済（チョ・カプチェ）氏が基調講演をし、西岡力企画委員と洪熒（ホン・ヒョン）元韓国駐日公使（国基研客員研究員）がパネリストを務めました。会員218人、一般38人、国会議...
【意見広告】 拝啓 菅直人首相殿 卑怯者の外交では日本は潰れます。
平成22年10月17日 一般財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 拝啓 菅直人首相殿 卑怯者の外交では日本は潰れます。 中国漁船による尖閣諸島周辺の日本領海侵犯事件で、菅内閣は中国の圧力に狼狽し続けました。船長の釈放を「検察判断」と強弁し、政治が担うべき責任を回避しました。 卑怯なること、この上ありません。それによって日本が失ったもの、これから失うであろうものは、はかりしれ...
【提言】 金正日政権崩壊に備え 米韓との戦略対話と防衛協力を強化し、 「拉致被害者等救出特措法」を制定せよ
平成22年10月8日 一般財団法人 国家基本問題研究所 北朝鮮急変事態政策提言２ 金正日政権崩壊に備え米韓との戦略対話と防衛協力を強化し、 「拉致被害者等救出特措法」を制定せよ 金正日政権はより一層不安定化した。現時点で確かな見通しは立てにくいが、北朝鮮にはいつ非常事態が生じてもおかしくない局面に入った。われわれは早急に急変事態に対応する準備をしなければならない。 9月の...
【提言】 中国人船長釈放に関する緊急提言
平成22年9月27日 一般財団法人 国家基本問題研究所 緊急政策提言 中国人船長釈放に関する緊急提言 沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で、日本が中国の圧力に屈し、中国人船長を処分保留のまま釈放したことは、極めて遺憾である。軍事力を背景にした中国のこれ以上のごり押しを防ぎ、日本の領土主権と国益を守るため、当研究所は以下を緊急に提言する。 ...
【詳報】 月例研究会 「崖っ縁の日米同盟―日本は生き残れるか」（愛媛）
国家基本問題研究所は平成22年8月28日、愛媛県松山市で月例研究会「崖っ縁の日米同盟―日本は生き残れるか」を開きました。都道府県別では愛媛県の会員数が東京都に次いで多いことへのお礼として開催したもので、会場の「ひめぎんホール」には、近隣の高知県や広島県の会員も含め、約660人が集まりました。開催に全面協力してくださった愛媛銀行（中山紘治郎頭取）の関係者の方々に改めて感謝申し上げます。パネル討論方...
日米安保シンポジウム 「インド洋の覇権争いー２１世紀の大戦略と日米同盟」 開催
平成22年6月4日（金）早稲田大学・国際会議場（井深大記念ホール）にて「インド洋の覇権争いー２１世紀の大戦略と日米同盟」と題し日米安保改定50周年討論会を開催しました。 詳報は後日掲載致します。 長島昭久 防衛大臣政務官 ブラフマ・チェラニー インド政策研究センター教授 楊明傑 中国現代国際関係研究院副院長 マイケル・ピルズベリー 米国防総省顧問...
月例研究会 「日本再生の道を探るー保守は危機を克服できるか」 開催
平成22年5月28日(金）星陵会館にて、「日本再生の道を探るー保守は危機を克服できるか」と題し月例研究会を開催しました。 詳報は後日掲載致します。 左より 安倍晋三元首相、平沼赳夫元経済産業相、山田宏杉並区長（当時） 櫻井よしこ理事長、遠藤浩一企画委員 ...
【詳報】 月例研究会 「インド洋の覇権争い」
国家基本問題研究所は平成22年4月6日、東京・永田町の星陵会館で月例研究会「インド洋の覇権争い」を開きました。櫻井よしこ理事長の問題提起を受けて、田久保忠衛副理事長が基調報告を行い、古庄幸一元海上幕僚長がコメンテーターを務めました。研究会には319人（会員248、一般59、役員8、取材4）が参加し、会場から活発な質問の手が挙がりました。 櫻井 鳩山政権は異常な政権です。民主党のマニフ...
月例研究会 「インド洋の覇権争い」 開催
平成22年4月6日(火）星陵会館にて、「インド洋の覇権争い」と題し月例研究会を開催しました。 詳報は後日掲載致します。 質問に耳を傾ける講演者 会場風景...
【詳報】 第2回 会員の集い シンポジウム 「民主党政権半年の総括と日本の未来」
国家基本問題研究所は平成22年2月25日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで第２回の「会員の集い」を開きました。第１部のシンポジウム「民主党政権半年の総括と日本の未来」には会員と一般参加者の合計874人が集まり、パネリストの櫻井よしこ理事長、田久保忠衛副理事長と、潮匡人、遠藤浩一、大岩雄次郎、西岡力各企画委員の発言に耳を傾けました。第２部の懇親会には530人が参加し、国基研役員、会員、一般参加...
【詳報】 月例研究会 「民主党の経済政策で生き残れるか」
国家基本問題研究所は平成22年2月12日、東京・星陵会館で、月例研究会「民主党の経済政策で日本は生き残れるか」をシンポジウム形式により開催しました。パネリストとして大塚耕平内閣府副大臣と竹中平蔵慶応大学教授を招き、国基研の櫻井よしこ理事長と大岩雄次郎企画委員が討論者を務めました。参加者は344人（会員285人、一般59人）の大盛況となりました。研究会の模様は時事通信が記事にして配信しました。詳報は...
第2回 会員の集い シンポジウム 「鳩山政権半年の総括と日本の未来」 開催
平成22年2月25日（木） ホテルニューオータニで 第二回会員の集いを開催しました。 （第一部 シンポジウム「鳩山政権半年の総括と日本の未来」、第二部 「懇親会」） 詳報は後日掲載致します。 パネリスト 左から櫻井理事長、田久保副理事長、潮、遠藤、大岩、西岡各企画委員 会場風景...
月例研究会 「民主党の経済政策で生き残れるか」 開催
平成22年2月12日（金）星陵会館にて、「民主党の経済政策で生き残れるか」と題し月例研究会を開催しました。 詳報は後日掲載致します。 討論者：櫻井よしこ 理事長、大岩雄次郎 企画委員 パネリスト：竹中平蔵 慶応義塾大学教授、大塚耕平 内閣府副大臣 満員の観衆 ...
【提言】 外国人参政権問題提言（平成２２年２月改訂版）
平成22年2月12日 一般財団法人 国家基本問題研究所 外国人参政権問題提言 （平成22年2月改訂版） 外国人への地方参政権付与に反対、特別永住者に特例帰化制度を導入し、 永住許可要件を厳格化し永住外国人の急増を止めよ 当研究所はすでに平成20年3月と平成21年9月に外国人への参政権付与に反対する提言を発表した。政府と与党ではいまだに参政権付与を目指して様々な動きを見...
【詳報】 講演会 「櫻井よしこが若者に日本の未来を語る」
国家基本問題研究所は１２月３日、東京・九段会館で青年層を主な対象に、櫻井よしこ理事長の講演会「櫻井よしこが若者に日本の未来を語る」を開催しました。会場には約８００人が集まり、「国基研と情報を共有し、国を立て直す力になってほしい」という理事長の呼び掛けに耳を傾けました。講演会は、国基研の活動に賛同する企業・団体・個人のご協力で実現したもので、改めて感謝申し上げます。冒頭、山谷えり子参院議員からの祝電...
講演会 「櫻井よしこが若者に日本の未来を語る」 開催
平成21年12月3日(木）九段会館にて、「櫻井よしこが若者に日本の未来を語る」と題し講演会を開催しました。 詳報は後日掲載致します。 講演に耳を傾ける参加者...
月例研究会 「この国のかたち～これからの日本の行方～」 開催
平成21年11月25日(水）大阪会館にて、東京以外での初の月例研究会として、「この国のかたち～これからの日本の行方～」と題し講演会を開催しました。 講演する櫻井理事長 熱心に講演に耳を傾ける参加者...
【詳報】 月例研究会 「CO2 25%削減は可能か～民主党、財界、研究者の代表が徹底討論～」
国家基本問題研究所は平成21年10月20日、東京・永田町の星陵会館で、月例研究会としてシンポジウム「ＣＯ2の25％削減は可能か」を開き、2020年までに1990年比でＣＯ2を25％削減するという鳩山政権の構想について議論を交わしました。パネリストは前田武志民主党参院議員（地球環境国際議員連盟＝グローブ・ジャパン＝事務総長）、坂根正弘小松製作所（コマツ）会長（日本経団連環境安全委員会委員長）、杉山大...
【意見広告】 日米同盟は戦後最大の危機です
平成21年11月13日 一般財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 日米同盟は戦後最大の危機です 私たち国家基本問題研究所は、オバマ米大統領の来日と、日米首脳会談の開催を歓迎します。 鳩山由紀夫首相には、どの国が同盟国なのかを間違えることのないよう、切望します。日本にとっての「脅威」は、軍事力増強著しい中国と、核を保有し拉致被害者を返さない北朝鮮です。自衛力を整え、日米同盟を...
【提言】 新政権への提言（東アジア共同体）
平成21年10月26日 一般財団法人 国家基本問題研究所 新政権への提言（東アジア共同体） 【提言】 1．理念なき「共同体」論で同盟国の不信を煽るな 2．非民主主義国とは一線を画せ 3．中国中心の「華夷秩序」を警戒せよ 4．米国を構想から排除するな 1．理念なき「共同体」論で同盟国の不信を煽るな 鳩山由紀夫首相が唱える「東アジア共同体」論には理念が全くない。自由...
月例研究会 「CO2 25%削減は可能か～民主党、財界、研究者の代表が徹底討論～」 開催
平成21年10月20日（火）星稜会館にて月例研究会「CO2 25%削減は可能か～民主党、財界、研究者の代表が徹底討論～」を開催しました。 詳報は後日掲載いたします。 会場風景...
【提言】 新政権への提言（経済政策）
平成21年10月14日 一般財団法人 国家基本問題研究所 新政権への提言（経済政策） 【提言】 1．市場経済に対する確固たる信頼の上に立つ将来ビジョンを示せ 2．受益者負担の原則を貫き、中･長期的な成長戦略を策定せよ 3．恒久的政策の確かな財源を示せ 4．財政再建目標の設定と再建計画を策定せよ 5．規制緩和･構造改革の意義を再認識し、大胆に実行せよ 1．市場経済に...
【提言】 新政権への提言（外国人参政権問題）
平成21年9月25日 一般財団法人 国家基本問題研究所 新政権への提言（外国人参政権問題） 鳩山政権の発足前後から、民主党内で外国人参政権問題に新たな動きが出ている。在日韓国人の組織である民団は総選挙中に参政権付与に賛成する候補を活発に応援した。韓国政府も外交ルートを通して新政権への働きかけを強めている。本研究所はすでに昨年、緊急提言「参政権行使は国籍取得が条件―特別永住者には...
【提言】 新政権への提言（日米関係）
平成21年9月18日 一般財団法人 国家基本問題研究所 新政権への提言（日米関係） 【提言】 1．鳩山首相は日米首脳会談で、価値観を共有する日米両国の関係は日本にとって最も重要な二国間関係であると宣言せよ 2．インド洋での自衛隊の給油活動を継続せよ 3．日米地位協定改定や米軍再編合意見直しは、オバマ政権の優先課題になり得ないことを心得よ 4．東アジアや世界の軍事情勢の変化...
