公益財団法人 国家基本問題研究所

平成21年9月18日 一般財団法人 国家基本問題研究所 新政権への提言（環境政策） 　 【提言】 1．2020年までの中期目標（1990年比で25%削減）を撤回せよ 2．国民の信任のない安易な国際公約は許されない 3．政策間のバランスの取れた中期目標を掲げよ 4．原子力発電を含む資源･エネルギー戦略を明確にせよ 　 　 1．2020年までの中期目標（1990年比で25%削...

平成21年9月18日 一般財団法人 国家基本問題研究所 朝鮮半島問題研究会 金正日健康悪化、後継体制は不安定要素多い 北朝鮮急変事態発生の可能性 西岡力（研究会座長・代表執筆） 　 1．金正日の健康悪化 　北朝鮮の独裁者金正日の健康状態が悪い。数年以内に死亡や重病で執務できなくなることが起こりうる。 　彼は公称67歳、実際は68歳である。1941年生まれだが、1912年生まれの...

平成21年9月11日 一般財団法人 国家基本問題研究所 北朝鮮急変事態政策提言１ 新政権は北朝鮮急変事態に備えよ 韓国による自由統一推進を戦略目標とし中国の半島支配を防げ 　 【政策提言】 1．韓国による自由統一推進を我が国の戦略目標とし、北朝鮮急変事態に備えよ。 2．日本政府は2009年6月16日にオバマ・李明博が表明した「自由民主主義と市場経済に則った平和統一を志向する」と明記...

国家基本問題研究所は平成21年8月5日、東京・永田町の星稜会館で月例研究会「今、日本の分水嶺～国基研が政権選択を問う～」を開き、自民、民主両党が30日の総選挙に先立ち公表したマニフェスト（政権公約）を分析しました。登壇者は櫻井よしこ理事長、田久保忠衛副理事長と、潮匡人、遠藤浩一、大岩雄次郎、西岡力の４企画委員でした。会場のホールには会員と一般の方々約330人が集まり、大盛況となりました。研究会の詳...

平成２１年８月５日（水）星稜会館にて月例研究会・特別版「今、日本の分水嶺　国基研が政権選択を問う」を開催しました。 詳報は後日掲載いたします。 観客からの質問に耳を傾けるパネリスト 会場風景...

平成21年7月21日 一般財団法人 国家基本問題研究所 国連調査団を派遣せよ ウイグル事件で沈黙は不可解―国基研が緊急アピール 　 　新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）ウルムチ市で７月５日午後７時（日本時間午後８時）頃、事件が発生した。 　ウイグル人学生らは、反政府活動ではないことを示すために中国の国旗を振りながら集まり、６月２６日に広東省韶関の玩具工場で発生した事件についての説...

国家基本問題研究所は平成21年7月7日、衆院第二議員会館で赤祖父俊一アラスカ大学名誉教授を講師に招き、「ＣＯ２ １５％削減は国益にかなうのか」と題する月例研究会を開きました。研究会には、若林正俊元環境相（自民）、川端達夫民主党副代表ら国会議員11人、議員秘書23人、会員19人など計61人が出席しました。講演の主な内容は以下の通りです。 　オバマ政権は自動車を第一産業から外した。ビッグ...

国基研は平成21年6月24日、東京・九段会館で訪米報告会「中国の台頭と日米同盟の将来」を催しました。報告会には、会員と一般合わせて約500人が参加しました。4月にワシントンに派遣された訪米団の報告者は、櫻井よしこ理事長、田久保忠衛副理事長、冨山泰主任研究員、島田洋一企画委員（評議員）でした。質疑応答では、国基研の役員や会員から積極的な意見表明や質問がありました。約2時間にわたった報告会の詳報は以下...

平成21年7月7日議員会館にて、赤祖父俊一アラスカ大学名誉教授をお招きして「ＣＯ2　15％削減は国益にかなうのか」と題して、月例研究会をおこないました。 詳報は後日掲載いたします。 赤祖父教授当日配布資料 講義される赤祖父教授 会場風景...

平成21年6月24日（水）九段会館にて「ー中国の台頭と日米同盟の将来ー」を開催しました。 詳報は後日HPに掲載いたします。 報告者：櫻井よしこ（理事長）、田久保忠衛（副理事長）、島田洋一（企画委員）、冨山泰（主任研究員） 会場風景 ...

平成21年6月5日 一般財団法人 国家基本問題研究所 北朝鮮への新国連制裁決議に関する緊急声明 わが国は新安保理決議に対応した国内法制の整備を急げ 　 　５月25日に北朝鮮が強行した核実験に関し、国際連合安全保障理事会で制裁決議の採択が模索されている。現在、日米両国は、貨物検査の義務化と金融制裁を柱とした制裁決議の採択を主張していると報じられている。 　当研究所は、国連安保理がこう...

平成21年5月29日 一般財団法人 国家基本問題研究所 全面制裁で北朝鮮の核開発を阻止せよ —いまこそ集団的自衛権と非核三原則の見直しを— 　 　北朝鮮の金正日政権が、４月のミサイル発射実験につづいて５月25日に核実験を行った。今回の核実験は、完全な成功とは言えないが、3年前と比べると顕著な技術進歩が見られた。 　一部専門家はいまだに、米国を二国間交渉の場に引き出すことが目的だ、な...

平成21年5月29日 一般財団法人 国家基本問題研究所 朝鮮半島問題研究会 座長 西岡力、副座長 島田洋一 　 　 　北朝鮮が、日本はむろん米国本土に届く核ミサイルを持つことの目的は、北朝鮮主導の統一だ。韓国の同盟国米国と、基地を提供して米軍を支える日本に対して、北朝鮮主導の統一を妨げるなら、米本土と日本を核攻撃すると脅すことが核ミサイル開発の目的である。米軍と戦わずして韓国を併呑しよ...

国基研は平成21年5月18日、衆議院第二議員会館で月例研究会を開きました。「北朝鮮の瀬戸際外交～日本の圧力外交は正しかった～」と題した研究会では、企画委員（評議員兼務）の西岡力東京基督教大学教授と島田洋一福井県立大学教授、評議員で軍事評論家の佐藤守・元空将が報告しました。司会者は櫻井よしこ理事長が務めました。参加者は国会議員が平沼赳夫元経済産業相ら11人、議員秘書が27人、会員・ゲストなど36人で...

平成21年4月5日 一般財団法人 国家基本問題研究所 日本政府は北朝鮮に対し、 モノ、カネ、ヒトにわたる全面制裁を発動せよ －北朝鮮のミサイル発射をうけて－ 　 　本日（平成21年4月5日）、北朝鮮は「人工衛星」打ち上げの名目で長距離弾道ミサイルの発射実験を強行した。 　先端部に何が搭載されていようが、北朝鮮の弾道ミサイル実験は、日本および同盟国アメリカに対する核攻撃能力確保を主...

国基研は平成21年3月10日に東京・永田町の星陵会館で、ソマリア沖における海賊対策のための海上自衛隊艦艇の派遣をテーマに、月例研究会を開催しました。研究会では、国基研会員の古庄幸一元海上幕僚長が「海自はソマリア沖で何ができるか」と題して講演。次いで、中谷元（自民）、長島昭久（民主）両衆院議員を交えたパネルディスカッションが行われました。司会は国基研の櫻井よしこ理事長。研究会には会員ら約200人が参...

平成21年3月10日（火）星稜会館にて古庄幸一元海上幕僚長、中谷元元防衛庁長官（自民党）、長島昭久党副幹事長（民主党）をお招きして月例研究会を開催しました。 詳報については後日掲載いたします。 当日配布資料は下記よりご覧いただけます。 古庄氏配布資料 中谷氏配布資料 講演される古庄幸一元海上幕僚長 長島昭久衆議院議...

国基研は平成21年2月10日、東京・永田町の星陵会館で公開の月例研究会を開き、米アラスカ大学の赤祖父俊一（あかそふ・しゅんいち）名誉教授に地球温暖化問題について講演していただきました。会員ら約200人が会場の講堂を埋め、1時間の講演の後、1時間の活発な質疑応答が行われました。講演の内容は以下の通りです（赤祖父教授が当日配布したレジメは下記よりご覧いただけます。） global-warming ...

平成21年2月10日（火）星稜会館にて、赤祖父俊一アラスカ大学名誉教授をお招きして月例研究会を行いました。詳報は後日掲載いたします。 会場風景 講演をされる赤祖父俊一アラスカ大学名誉教授...

国基研は平成21年1月23日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で月例研究会を開き、田久保忠衛副理事長が「オバマ新政権と日米関係」と題して講演しました。研究会には、平沼赳夫元経産相はじめ国会議員32名、議員秘書20名のほか、仙台など地方からも熱心な賛助会員や法人会員ら約30名が参加しました。講演の詳報は以下の通りです。 講演に耳を傾ける参加者 左より櫻井理事長、田久保副理事長、高池事...

平成21年1月23日（金）衆議院第一議員会館において、「オバマ新政権と日米関係」について田久保忠衛副理事長が講演を行いました。 詳細につきましては、後日掲載いたします。 講演に耳を傾ける参加者 左より櫻井理事長、田久保副理事長、高池事務局長...

平成21年1月23日 一般財団法人 国家基本問題研究所 文民統制と田母神問題 　 　国基研は田母神前航空幕僚長の解任で問題になった「文民統制」について、近現代史研究者の堀茂氏を企画委員会に招いて勉強会を重ね、以下の見解を平成21年1月23日にまとめました。 　 【要旨】 1．政治もマスコミも文民統制（シビリアン・コントロール）という言葉を乱用している。文民統制は国際社会でも未だ明...

左より、開会にあたり挨拶をする理事長 櫻井よしこ、副理事長 田久保忠衛、企画委員 西岡力、企画委員 潮匡人、企画委員 遠藤浩一 会場風景 国基研は創立一周年を記念して平成20年12月17日、東京・丸の内の東京會舘で第一回の「会員の集い」を開きました。第一部のシンポジウム「変革を迫られる日本―国基研は何を目指すか」には約七百人が参加し、パネリストの発言に拍手がわくなど、熱気の...

平成20年12月17日（水）　東京會舘にて「会員の集い」と題し、シンポジウム・懇親会を行いました。 詳細は後日HP上にてご報告致します。 左より、開会にあたり挨拶をする理事長 櫻井よしこ、副理事長 田久保忠衛、企画委員 西岡力、企画委員 潮匡人、企画委員 遠藤浩一 会場風景...

　国基研は平成20年11月21日、拓殖大学の渡辺利夫学長を講師に招き、東京・永田町の星陵会館で中国経済に関する講演会を開きました。国基研の企画委員会が中長期的テーマとして取り組んでいる中国問題研究の一環で、講演会には法人会員や賛助会員も出席し、活発な質疑応答が行われました。 　渡辺学長は「中国経済：何が問題か」と題した講演で、1998年から10年間にわたった中国の長期安定成長は昨年半ば以降、...

平成20年10月24日 国家基本問題研究所 「米朝合意」は誤りである 日本政府は承認するな 　 　10月11日、米国務省は、「検証に関する米朝合意」（U.S.-North Korea Understandings on Verification）を発表した。同時に米政府は、米国内の反対を押して北朝鮮の「テロ支援国指定」の解除も発表した。 　これは、アメリカの名誉を傷つけ、日米の信頼関...

平成20年7月4日 国家基本問題研究所 三度みたび、米国政府の北朝鮮テロ支援国指定解除に反対する 　 【提言】 1．指定解除は米国内法の違反である 2．日本は非核三原則見直しを含む独自抑止力の強化策を検討せよ 　 　 【本文】 　６月２６日、米国政府は議会に対して、「北朝鮮をテロ支援国指定から解除する」と通告した。４５日以内に議会が反対決議などを行わなければ「解除」が実行さ...

平成20年6月20日 国家基本問題研究所 公平かつ国益に適う協定を 　 　2008年6月9日、洞爺湖サミットを目前に、政府は地球温暖化に関する「福田ビジョン」を提示した。しかし、一貫した理念は見当たらず、具体性に乏しく、実現の手順も戦略も全く見えてこない。地球温暖化問題が世界規模で議論され始めて10年余が過ぎ、かつ京都議定書の「約束期間」も始まった現時点での提案としては、その内容は空虚...

平成20年5月26日 国家基本問題研究所 政府は、米国務省が北朝鮮の欺瞞的核申告を 認めないよう強く警告せよ 　 【提言】 北朝鮮が米国に伝達したとされる核計画申告に、プルトニウム爆弾製造工場の場所がふくまれていないことが判明した。にもかかわらず米国務省はそれを「完全な」核計画申告と認めてテロ国家指定解除に動こうとしている。わが国政府は、このような欺瞞に徹底的に反対し、安易な妥協は...

平成20年5月6日 国家基本問題研究所 内閣総理大臣福田康夫様 　 　媚びへつらいは、外交ではありません。国益を主張するのが、外交です。 　中国の胡錦濤主席との首脳会談では、この事を肝に銘じていただきたく、提言します。 　日本と中国との間には、当面は毒入り餃子、東シナ海のガス田開発、チベット弾圧と北京五輪、さらに基本的には尖閣諸島の領有権、異常な軍拡、環境汚染、史実歪曲の反日...

平成20年3月25日 国家基本問題研究所 外国人参政権問題小委員会 参政権行使は国籍取得が条件 特別永住者には特例帰化制度導入を 　 　永住外国人の地方参政権を求める動きが再び活発化してきた。この問題で日韓関係が緊張することは不幸である。私たちは、日本の国家としてのあり方を譲ることなく、在日コリアンをはじめとする在日外国人と日本とのより良き関係を願い、ここに緊急提言を行う。 ...

平成20年3月23日 国家基本問題研究所 中国はチベットでのデモ弾圧取材規制を解除せよ 　 　3月10日からチベットで始まったデモに対して、中国政府が暴力的な弾圧を行い多くの死傷者が出ている。本研究所は今回の許し難い弾圧に対して緊急提言を行う。 　 【提言】 1．中国政府はチベットでのデモ弾圧に対して外国人記者の自由な取材、調査を認めよ。 2．中国に支局を置くすべてのわが国マ...

平成20年2月9日 国家基本問題研究所 拉致問題の切り離しこそ日米の利益にならない －北朝鮮問題でヒル次官補に反論する－ 　 　北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は2008年2月6日、上院外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮による日本人拉致問題と北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題を厳密に結び付けることはしないと明言、「（両問題を）あらかじめ...

国家基本問題研究所が平成20年1月21日に日本外国特派員協会にて記者会見を行いました 当日会見の様子はこちら 記者会見の模様をノーカットで収録した動画はこちら 提言文内容は、こちらからダウンロードいただけます。...

　 ※ 本動画は最初の15分のみ掲載しております。 ※ ノーカットで収録した動画はこちら 記者会見には内外の記者ら約100人が参加 左から副理事長 田久保忠衛、企画委員 島田洋一、理事長 櫻井よしこ、拉致被害者家族連絡会事務局長 増元照明の各氏 櫻井よしこ 理事長 　 島田洋一 企画委員 　 西岡力 企画委員 ...

平成20年1月30日 国家基本問題研究所 北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するな 　 【結論】 ・北朝鮮による日本人などの拉致事件が解決しないまま、米国が北朝鮮をテロ支援国リストから解除することは、日本に米国への信頼を失わせる。 ・拉致被害者が今も拘束されていることは、拉致というテロが継続していることを意味する。北朝鮮とテロ支援国シリアの核協力が事実なら、北朝鮮のテロ支援が継続してい...