JINFの記事一覧
追加反論 米知日派の慰安婦問題論文に対して
ホノルルに本部を置くパシフィック・フォーラムCSISのニューズレターで、ラルフ・カッサ理事長が慰安婦問題について再び論文を掲載したが、国家基本問題研究所はカッサ論文の基本的な誤りに対し、10月4日、櫻井よしこ理事長名の追加反論をCSISに送付した。内容は以下の通りです。 カッサ氏への追加的反論 平成24年10月4日 国基研理事長 櫻井よしこ ラルフ・カッサ氏は、平林博氏の寄稿文...
【提言】 日本政府は慰安婦問題で正しい対外発信をせよ
平成24年10月2日 公益財団法人 国家基本問題研究所 日本政府は慰安婦問題で正しい対外発信をせよ 9月23日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに、慰安婦問題に触れた野田佳彦首相のインタビュー記事が載った。 その内容は、同問題に関する国際的誤解を解き日本の名誉を回復するどころか、逆に誤解を拡大し日本の名誉を一層傷つける由々しきものである。野田首相および関係者の責任を厳し...
【詳報】 月例研究会 「『現行憲法』はなぜ改正されなければならないのか」
月例研究会／平成24年8月3日／都市センターホテル・コスモスホール これほど不幸で異常な憲法がほかにあるだろうか。 日本が二度と立ち上がることのないよう、悪意と怨念を込め、わが国の歴史、文化、伝統をほぼ全否定してつくられた占領憲法。わずか一週間で仕上げた空疎な草案を押しつけたGHQも、これほど長い間、改正されずに生きつづけるとは、夢にも思わなかっただろう。 「落日の国」に成り下がり...
【意見広告】 新指導者に望みます
平成24年9月19日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 新指導者に望みます このまま日本を自壊させてよいのですか。 いますべての政治家にこう問わなければなりません。 尖閣、竹島、北方領土、国防、拉致、原発、TPP――。日本の主権と繁栄に関わるいずれも基本的な問題に、わが国の政治はおよそ無為無策の観を呈しています。 憲法前文及び九条に拘束される「戦後」そのもの...
米知日派の慰安婦問題論文に反論
ホノルルに本部を置くシンクタンク、パシフィック・フォーラムCSISのニューズレタPacNet56号（2012年9月4日）は、ラルフ・カッサ理事長の論文「Korea-Japan: Enough is Enough!」（韓国―日本：もうたくさんだ！）を掲載しました。慰安婦問題に関する歴史認識に大きな誤りがあるので、国基研は櫻井よしこ理事長名で反論を送付しました。内容は、以下の通りです。 私たち...
韓国知日派と意見交換
国家基本問題研究所・朝鮮半島問題研究会（以下、朝鮮研）は企画委員会の下で2009年以来、活動してきた。 座長、副座長は西岡力・企画委員、島田洋一・企画委員、メンバーには潮匡人・客員研究員のほか、朝鮮半島問題の専門家で構成されている。朝鮮研の研究成果は、「国家基本問題研究所・朝鮮半島問題研究会分析 金正日健康悪化、後継体制は不安定要素多い——北朝鮮急変事態発生の可能性」（平成21年9月18日）...
「中国人が“実効支配”、ロシア極東部」 名越健郎 拓殖大学海外事情研究所教授
拓殖大学海外事情研究所の名越健郎・教授（元時事通信社外信部長）は7月24日、国家基本問題研究所で「ロシアの対日戦略」について語り、同研究所の企画委員と意見交換した。名越教授は、時事通信のモスクワ支局長を務めるなどロシア取材経験が豊富である。同教授の主な発言内容は次の通り。 対日関係 ロシアの対日アプローチが活発になっている。この1、2か月の動きをみてみると、7月28日にソチ（黒海沿岸の...
【詳報】 日印シンポジウム 「日本とインドいま結ばれる民主主義国家～アジア太平洋の安全と安定のために～」
膨張を続ける中国の脅威を前に、日本とインドはどのような協力体制を築き上げていくべきか---昨年から共同研究を続ける国家基本問題研究所とインドのビベカナンダ国際財団（ＶＩＦ）は６月３，４日の両日、東京・平河町のＪＡ共済ビル・カンファレンスホールで中間報告会を開催した。２日間にわたった報告会のうち、４日午後は一般公開シンポジウム「日本とインド いま結ばれる民主主義国家～アジア太平洋の安全と安定のために...
「拡大する共同開発、武器輸出三原則の緩和」 渡辺周 防衛副大臣
渡辺周・防衛副大臣は8月3日、国家基本問題研究所で、昨年末、緩和が発表された「武器輸出三原則」について説明、同研究所企画委員と意見交換した。この中で、渡辺副大臣は、日本の防衛装備品や技術に対する海外の評価は高く、共同開発や技術移転の相手国をこれまでのアメリカだけでなく、イギリスやオーストラリア、インドなどにも拡大するとの見通しを明らかにした。 特に中国が共産党創立100周年を迎える2021年...
「ロムニー候補側に勢い、米大統領選」 ロナルド・モース 国家基本問題研究所客員研究員
ロナルド・モース国家基本問題研究所客員研究員（元麗澤大学教授）は7月27日、同研究所で「2012年米大統領選挙」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。この中で、モース氏はオバマ大統領（民主党）とミット・ロムニー共和党大統領候補を比べ、「今後変わりうるが、現段階ではロムニー側に勢いがある」との見解を明らかにした。 大統領選は、共和党全国大会（8月27日―30日）、民主党全国大会（9月4...
金正恩同行の女性は「尊敬する奥様(サモニム)」 国基研 朝鮮半島問題研究会
国家基本問題研究所・朝鮮半島問題研究会（以下、朝鮮研）は企画委員会の下で2009年以来、活動してきた。 座長、副座長は西岡力・企画委員、島田洋一・企画委員、メンバーには潮匡人・客員研究員のほか、朝鮮半島問題の専門家で構成されている。朝鮮研の研究成果は、「金正日健康悪化、後継体制は不安定要素多い——北朝鮮急変事態発生の可能性」（平成21年9月18日）などで公表されている。また、本研究所の朝鮮半...
「憲法改正、いかに国民に訴えていくか」 櫻井よしこ 国基研理事長
国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長は7月13日、同研究所企画委員会の憲法勉強会で、講師として憲法改正について語り、基本的な考え方を明らかにした。この中で、櫻井理事長は、 1）戦後の日本国は国家でない 2）戦後の日本人は本当の日本人ではない、とのスタンスから憲法改正論を展開する、と述べた。 櫻井理事長は、国家ではないという意味は、憲法の前文、九条、その他を読めば明らかなことであり、また、立派...
「国際的ネットワークで中国に対処を」 デキ・チョヤン チベット亡命政府外相
チベット亡命政府のデキ・チョヤン外相は7月6日、滞在中の都内のホテルで、国家基本問題研究所の企画委員会メンバーと懇談会を開き、昨年8月の政教分離に伴って誕生したロブサン・センゲ政権の最優先課題の一つは「チベット支援の国際的なネットワーク、少なくともアジア支援網を強化する」ことであると語った。 二国間では動かない、中国 チョヤン外相によると、過去50年間にわたり多くの国がチベット問題を中...
「憲法改正に４つの論点」 田久保忠衛 国基研副理事長
田久保忠衛・国家基本問題研究所副理事長は7月6日、同研究所企画委員会で、憲法改正問題について講師として語り、「現行憲法がいかに屈辱的な憲法であるか。その上に立って憲法改正を考えていきたい」と述べ、四つの主な論点を明示した。 国基研は憲法問題を今後取り組んでいく大きなテーマとして設定、勉強会を相次いで開いている。6月29日には小田村四郎・元拓殖大学総長を初回のゲストに招き、「憲法改正の基本精神...
「憲法改正の基本姿勢」 小田村四郎 元拓殖大学総長
小田村四郎・元拓殖大学総長は6月29日、国家基本問題研究所で、憲法をテーマに語り、同研究所企画委員と憲法前文、天皇、元首、二院制、改正など多岐にわたって意見交換した。 この中で小田村氏は、現在の日本憲法が「日本を縛り付ける道具」となっていると指摘、評価できるのは帝国憲法時代、各大臣と同格であった首相の権限が強化され、「首相に任命権を与えたのが唯一の取り柄である」と述べた。 小田村氏は大蔵...
「尖閣守る強い意志示せ」 ジム・アワー 米ヴァンダービルト大教授
米ヴァンダービルト大学（テネシー州）教授で、元米国防総省日本部長のジム・アワー教授は6月15日、日本外国特派員クラブで、日米関係と安全保障問題全般について語り、国家基本問題研究所の企画委員と意見交換を行った。主な発言要旨は以下の通り。（通常は国基研事務所で行う企画委員会だが、新事務所への引っ越し準備のため外国特派員クラブで開かれた） 尖閣問題について 一般的に言えることだが、領有権を主...
国家基本問題研究所は平成２４年４月３日（火）憲政記念館にて、チベット亡命政府ロブサン・センゲ首相初来日記念シンポジウム 「アジアの自由と民主化のうねり～日本は何をなすべきか～」を開催しました。 Part 1 パネリスト ロブサン・センゲ チベット亡命政府首相 櫻井よしこ 国家基本問題研究所理事長 田久保忠衛 国家基本問題研究所副理事長 ロブサン・センゲ...
国基研代表団がベトナム訪問
国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長ら6人の代表団は5月2日から7日までベトナムの首都ハノイを初訪問、ベトナム外務省首脳と会談、ベトナム外交学院や社会科学院中国研究所と意見交換した。 意見交換の中心テーマは中国、特に南シナ海の領有権問題だった。国基研代表団側には、フランスとの植民地闘争、アメリカとのベトナム戦争、さらに1979年の中国軍との戦いなど勝ち抜いてきたベトナム側の強さを期待していた...
平成２４年４月３日（火）憲政記念館にて、チベット亡命政府ロブサン・センゲ首相初来日記念シンポジウム 「アジアの自由と民主化のうねり～日本は何をなすべきか～」を開催しました。 詳報はこちらから 4月4日付産経新聞朝刊 ...
【提言】 日本が主導的立場に立って、国益に即した国際ルールを
平成24年3月23日 公益財団法人 国家基本問題研究所 日本が主導的立場に立って、国益に即した国際ルールを 環太平洋連携構想（TPP）参加は、現在の日本社会の閉塞感を打ち破り、日本経済の再生を図る好機である。これまでの日本は国際社会のルールをひたすら受け入れてきた。今回、TPPで初めて国際ルールづくりを主導することができる。 日本の交渉への参加表明が、カナダ、メキシコ、フィリピン...
TPPへの疑問点に答えます 山下一仁キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
TPP（環太平洋連携構想）については、国基研にもさまざまな疑問が寄せられました。平成23年10月にTPP推進の立場から報告書をまとめたキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹に、回答してもらいました。 １、TPPは国を売り飛ばす？ 【疑問】 TPPは日本の社会秩序を変え、国柄を変えてしまう危険な内容を含んでいます。TPPは日本にとって亡国協定となる恐れが大きいのです。TPPは金融...
【詳報】 月例研究会 「日本の復興と再生 ３・１１から１年」
国家基本問題研究所は、東日本大震災1周年の平成24年3月11日、東京・平河町のＪＡ共済会館で月例研究会「日本の復興と再生 ３・１１から１年」を開きました。櫻井よしこ理事長の冒頭発言の後、地震発生時刻の午後2時46分、参加者が全員、犠牲者に黙祷をささげました。パネリストは、東京電力福島第一原子力発電所事故の被災者を代表して福島県双葉郡の特定非営利活動法人ハッピーロードネットの西本由美子理事長、京大大...
【意見広告】 日本が主導的立場に立って国益に即した国際ルールを
平成24年3月21日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 日本が主導的立場に立って国益に即した国際ルールを 環太平洋連携構想（TPP）参加は、現在の日本社会の閉塞感を打ち破り、日本経済の再生を図る好機です。これまでの日本は国際社会のルールをひたすら受け入れてきました。今回、TPPで初めて国際ルールづくりを主導することが可能です。 日本の交渉への参加表明が、カナダ、メキ...
「アメリカのアジア戦略」について意見交換 ジム・アワー バンダービルト大学教授
米バンダービルト大学（テネシー州）のジム・アワー教授は3月9日、国家基本問題研究所で「アメリカのアジア戦略」について語り、同研究所の企画委員と意見交換した。アワー教授は、元国防総省日本部長で、アジア太平洋地域を重視するという最近のオバマ政権の方針について、米軍事力が強化されるというのは誇張で、せいぜい現状維持に過ぎない、との見解を明らかにした（3月12日、同研究所ホームページの直言欄に掲載）。そ...
「日印原子力協定交渉」について意見交換 金子熊夫 エネルギー戦略研究会会長
外交評論家で、エネルギー戦略研究会会長の金子熊夫氏は2月24日、国家基本問題研究所で、「日印原子力協定交渉」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。金子氏は初代の外務省原子力課長を務めた元キャリア外交官である。氏の主な発言要旨は次の通り。 原子力損害賠償法がもう1つのネックに 懸案の日印原子力協定は、昨年12月、野田首相が訪印、マンモハン・シン印首相との間で、交渉を再開してなるべ...
【詳報】 月例研究会 「どうすべきか 金正恩の北朝鮮」
国家基本問題研究所は平成24年1月31日、東京・永田町の星陵会館で月例研究会「どうすべきか 金正恩の北朝鮮」を開きました。独裁者金正日の死去による金正恩体制の発足を受けて、専門家が北朝鮮情勢を論じました。パネリストは、元朝鮮労働党統一戦線事業部幹部の張哲賢(チャンチョルヒョン)氏、元駐日韓国公使の洪熒(ホンヒョン)桜美林大学客員教授（国基研客員研究員）、西岡力企画委員が務め、櫻井よしこ理事長が取り...
「国際機関における中国と日印協力」について意見交換 大島賢三 元国連大使
大島賢三・元国連大使は2月17日、国家基本問題研究所で、「国際機関における中国と日印協力」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。大島元大使の主な発言要旨は次の通り。 日印協力の素地 日本とインドは、民主主義原則を共有し、相互利益の見地から経済協力、貿易、政治外交などいろいろな場面で協力が深まっており、今後さらに深化が期待できる素地がある。インドと中国の関係は、貿易など相互に...
伊東寛元陸自システム防護隊長と意見交換
ラックホールディングス社の伊東寛・サイバーセキュリティ研究所所長は2月10日、国会基本問題研究所で「サイバー防衛」について語り、同研究所の企画委員と意見交換した。伊東所長は、2007年に自衛隊を一等陸佐で退職するまで、部隊指揮官や幕僚等を歴任、陸上自衛隊初のサイバー戦部隊であるシステム防護隊の初代隊長を務めた。伊東所長の主な発言要旨は次の通り。 すでに始まっているサイバー戦 戦争を行...
月例研究会 「どうすべきか 金正恩の北朝鮮」 開催
平成24年1月31日(火）星陵会館にて、 「どうすべきか 金正恩の北朝鮮」と題し月例研究会を開催しました。 詳報は後日掲載致します。 ...
【詳報】 月例研究会 「原発抜きで日本は生き残れるかPartⅡ」
国家基本問題研究所は平成23年11月25日、東京・永田町の全国町村会館で月例研究会「原発抜きで日本は生き残れるかPartⅡ」を開きました。9月12日の研究会の続編で、北海道大学大学院工学研究科の奈良林直(ただし)教授が基調報告を行いました。パネリストは他に、原発・エネルギー問題に詳しい自民党の甘利明衆院議員と民主党の石井登志郎衆院議員で、国基研の櫻井よしこ理事長が司会役を務めました。参加者は272...
「日印経済関係」について意見交換 近藤正規 国際基督教大学上級准教授
国際基督教大学の近藤正規准教授は12月16日、国家基本問題研究所で、日印経済関係の現況と展望について語り、同研究所の企画委員と意見交換した。特に今後の展望と課題についての同准教授の主な発言要旨は次の通り。 外務省にインド課の設置を まず政治外交の課題について幾つかあげてみたい。 1）日印外交を文言だけでなく本当の意味で「グローバルで戦略的」にする必要がある。インドが最も望んでいる原子...
「TPPと新アジア戦略」について意見交換 田久保忠衛 杏林大学名誉教授（国基研副理事長）
杏林大学の田久保忠衛名誉教授（国家基本問題研究所副理事長）は12月9日、同研究所で、「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）と新アジア戦略」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。田久保教授の主な発言要旨は次の通り。 TPP反対論に対しては三つに分類して考えたい。第一は、ペリー来航以来、日本がアメリカの陰謀でずたずたにされたという議論だ。日本がアメリカとの関係を持つようになったのは、日露...
「日印とアジアの安全保障」 ブラフマ・チェラニー インド政策研究センター教授
インドの民間シンクタンク、政策研究センターのブラフマ・チェラニー教授は12月6日、国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と「日印とアジアの安全保障」について意見交換した。チェラニー教授は日本国際交流基金と国際文化会館主催のシンポジウムに招かれ、訪日した。同教授はインド政府の国家安全保障会議の顧問や外相の政策諮問グループの一員を務めるなどインドの戦略研究の第一人者である。 意見交...
『ハッカー攻撃』について意見交換 横山恭三 ディフェンス・リサーチ・センター研究委員
財団法人ディフェンス・リサーチ・センターの横山恭三・研究委員は12月1日、国家基本問題研究所で、「中国のサイバー攻撃」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。 この中で、横山・研究委員は、中国からのハッカー攻撃は、心配された通り、今年になり増加しているが、日本では官民共に危機感が薄い、と訴えた。 中国のハッカー事情について、同研究委員は 中国国内には約1...
月例研究会 「原発抜きで日本は生き残れるか PartⅡ」 開催
平成23年11月25日(金）全国町村会館にて、「原発抜きで日本は生き残れるか PartⅡ」と題し月例研究会を開催しました。 詳報は後日掲載致します。 ...
【詳報】 第4回 会員の集い シンポジウム 「中国の軍事的台頭―緊張高まるアジアの海」
国家基本問題研究所は平成23年10月30日（日）、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで第4回の「会員の集い」を開催しました。第1部のシンポジウム「中国の軍事的台頭―緊張高まるアジアの海」には過去最高の1038人（会員704人、一般334人）が参加し、約3時間半にわたり、櫻井よしこ理事長、田久保忠衛副理事長、古庄幸一元海上幕僚長（客員研究員）、島田洋一企画委員の熱い発言に耳を傾け、活発な質疑応答が...
【提言】 選ぶべき道は脱原発ではない
平成23年11月14日 公益財団法人 国家基本問題研究所 選ぶべき道は脱原発ではない 東日本大震災は、戦後復興、石油危機以来、電力その他のエネルギーの安定供給がひとたび途切れれば、計り知れないほどの経済的損失と日常生活の混乱を招くことを再認識させた。世論は、感情的な視点からの脱原発に傾きつつあり、今後大幅な見直しが必至のエネルギー政策に大きな影響を与えかねない。 東京電力の福島第...
第4回 会員の集い シンポジウム 「中国の軍事的台頭―緊張高まるアジアの海」 開催
平成23年10月30日（日）ホテルニューオータニで 第4回 会員の集い を開催しました。 （第一部 シンポジウム「中国の軍事的台頭―緊張高まるアジアの海」、 第二部「懇親会」） 詳報は後日掲載致します。 ...
【意見広告】 選ぶべき道は脱原発ではありません
平成23年10月20日 公益財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 選ぶべき道は脱原発ではありません 原発事故で大きな岐路に立つ日本。 事故は二つのことを教えてくれました。事故が原発管理の杜撰ずさんさによる人災だったこと、震源地により近かった東北電力女川原発が生き残ったように、日本の原発技術は優秀だったこと、この二点です。だからこそ、人災が引き起こした「管理」の問題と、震災...
安倍元首相が国基研・ＩＣＷＡ合同セミナーで講演
安倍晋三元首相は平成23年9月20日、ニューデリーで開かれた国家基本問題研究所とインド世界問題評議会（ICWA）の合同セミナーで講演し、海上自衛隊とインド海軍が二国間合同訓練の実施や基地の相互訪問などを通じて協力を強化するよう提唱しました。 講演の全文はこちらから。 The Indian Express 2011/9/21 ...
