公益財団法人 国家基本問題研究所
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提言

媚びへつらいは、外交ではありません。国益を主張するのが、外交です。 中国の胡錦濤主席との首脳会談では、この事を肝に銘じていただきたく、提言します。 日本と中国との間には、当面は毒入り餃子、東シナ海のガス田開発、チベット弾圧と北京五輪、さらに基本的には尖閣諸島の領有権、異常な軍拡、環境汚染、史実歪曲の反日教育等、幾多の問題が存在します。 にもかかわらず、日中首脳会談で、「相手のいやがることはしない...

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国家基本問題研究所提言2 2008年3月    永住外国人の地方参政権を求める動きが再び活発化してきた。この問題で日韓関係が緊張することは不幸である。私たちは、日本の国家としてのあり方を譲ることなく、在日コリアンをはじめとする在日外国人と日本とのより良き関係を願い、ここに緊急提言を行う。   【提言】   1、国政選挙、地方選挙を問わず、参政権行使は日本国籍者に限...

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3月10日からチベットで始まったデモに対して、中国政府が暴力的な弾圧を行い多くの死傷者が出ている。 本研究所は今回の許し難い弾圧に対して緊急提言を行う。 3月23日 【提言】 1、中国政府はチベットでのデモ弾圧に対して外国人記者の自由な取材、調査を認めよ。 2、中国に支局を置くすべてのわが国マスコミは、中国政府に現場での取材を強く求めよ。 3、わが国政府は、中国政府が弾圧現場の取材を認めるように...

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拉致問題の切り離しこそ日米の利益にならない -北朝鮮問題でヒル次官補に反論する- 平成20年2月 北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は2008年2月6日、上院外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮による日本人拉致問題と北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題を厳密に結び付けることはしないと明言、「(両問題を)あらかじめ厳密に結び付けることは米国の利益にな...

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国家基本問題研究所が 平成20年1月21日に日本外国特派員協会で行いました 北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題に関する 記者会見の模様をノーカットで収録したビデオです。 ビデオは、こちらからダウンロードいただけます。 [mp4形式 783.4MB] 提言文内容は、こちらからダウンロードいただけます。...

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