公益財団法人 国家基本問題研究所

平成２１年８月５日に行った月例研究会特別版　「今、日本の分水嶺～国基研が政権選択を問う～」の模様が９月２６日発売の、WiLL１１月号に掲載されました。     ...

国基研企画委員・評論家 潮匡人 新しい防衛相に北澤俊美参院議員が就いた。9月17日夕刻、新大臣は防衛省で初の臨時会見を行なった。その驚くべき発言内容が、防衛省公式サイトにアップされている。 以下は、その際の質疑応答である。 やはり繰り返された嘘 自衛隊のインド洋での補給支援活動に関し、「『延長しない』という判断をされた理由、この政策的な理由というのはどのようなところにあるのでし...

平成21年9月11日（金）発表した政策提言「新政権は北朝鮮急変事態に備えよ 韓国による自由統一推進を戦略目標とし中国の半島支配を防げ」について、産経新聞（9月12日付5面）に記事が掲載されました。 ...

平成21年8月28日（金）研究所会議室にて、杉山大志財団法人電力中央研究所　社会経済研究所上席研究員と意見交換を行いました。 前列左から二番目 杉山大志 財団法人電力中央研究所 社会経済研究所上席研究員...

平成21年8月16日 一般財団法人 国家基本問題研究所 意見広告 真の「争点は」何でしょうか？ 　麻生さんの自民党は「安心社会の実現」を、鳩山さんの民主党は「政権交代」を訴えて、総選挙が始まろうとしています。 　麻生さん、「安心社会」とは、どのような社会を想定していらっしゃいますか？ 　鳩山さん、「政権交代」の先には、どのような国造りをめざしていらっしゃいますか？ 　日本はい...

平成２１年8月7日（金）研究所会議室にて、松野太郎氏（ＩＰＣＣ報告書執筆者／海洋研究開発機構特任上席研究員）と意見交換を行いました。 前列中央　松野太郎氏 ...

平成２１年８月５日（水）星稜会館にて開催した月例研究会・特別版「今、日本の分水嶺　国基研が政権選択を問う」について、産経新聞（8月6日付5面）に記事が掲載されました。 ...

平成21年7月7日（火）議員会館にて、「CO2　１５％削減は国益にかなうのか」と題して月例研究会をおこないました。 皆様ご覧下さい。...

平成21年7月21日（火）に発表した 「国連調査団を派遣せよ＝ウイグル事件で沈黙は不可解―国基研が緊急アピール＝」 について、産経新聞（7月23日付）に記事が掲載されました。     ...

平成21年6月24日（水）に九段会館にて「中国の台頭と日米同盟の将来」と題して、シンポジウムを行いました。 皆様ご覧下さい。 ...

平成21年7月10日、世界ウイグル会議日本代表イリハム・マハムティ氏からウイグル情勢について話を聞きました。 前列中央がイリハム氏 イリハム・マハムティ氏が国基研企画委員会で語ったウイグル事件の真相は次の通り。 きっかけは、７月５日夜、新疆ウイグル自治区ウルムチの人民広場に１３００人の学生が中国の国旗を振りながら集まり、６月２６日に広東省の玩具工場で起きたウイグル人殺害事件の...

平成２１年６月２４日（水）に行われた「訪米報告会～中国の台頭と日米同盟～」が、 産経新聞（６月２５日付）に掲載されました。   ...

平成21年5月18日　衆議院第二議員会館にて、「北朝鮮の瀬戸際外交～日本の圧力外交は正しかった～」と題して、西岡力東京基督教大学教授・島田洋一福井県立大学教授・軍事評論家佐藤守元空将が報告をおこない、司会は理事長櫻井よしこが務めました。 皆様是非ご覧下さい。 ...

平成21年6月5日（金）に発表した「北朝鮮への新国連制裁決議に関する緊急声明 わが国は新安保理決議に対応した国内法制の整備を急げ」について、産経新聞（6月6日付）が記事を掲載しました。 　 産経新聞（6月6日付）...

平成21年5月29日（金）に発表した「全面制裁で北朝鮮の核開発を阻止せよ—いまこそ集団的自衛権と非核三原則の見直しを—」について、産経新聞（5月30日付）・読売新聞（5月30日付朝刊）が記事を掲載しました。 　 産経新聞（5月30日付） 　 読売新聞（5月30日付朝刊） ...

平成２１年４月１２日から１８日、理事長櫻井よしこを団長とする４人の代表団をワシントンに派遣し、滞在中、有力シンクタンクのハドソン研究所主催のシンポジウムで理事長が、中国の台頭と日米同盟の将来に関して国基研の基本的考え方を明らかにしました。 皆様ご覧ください。 なお恐れ入りますが、講演はすべて英語です。 邦訳は、会報「国基研だより」春季号に掲載しております。 ...

このたび、国基研だより 2009年春季号と共にお送りしました、講演会会費（平成21年6月24日）用の郵便振替用紙の『口座記号』が間違っておりました。大変申し訳ございません。正しくは下記になります。 （誤）00100-2-429162 （正）00150-9-429162 郵便局窓口にて、振替用紙の口座記号を訂正していただきますようお願い申し上げます。 既に郵便局に行かれた会員の皆様に...

国基研は平成21年4月12～18日、櫻井よしこ理事長を団長とする4人の代表団をワシントンに派遣しました。滞在中、有力シンクタンクのハドソン研究所主催のシンポジウムで櫻井理事長が講演し、中国の台頭と日米同盟の将来に関して国基研の基本的考え方を明らかにしました。講演内容（邦訳）は別掲の通りです。 また、一行は米政府内外のアジア専門家約２０人と会見し、中国問題のほか、6カ国協議のボイコットを表明し...

平成21年3月10日（火）星稜会館において古庄幸一元海上幕僚長が「海自はソマリア沖で何ができるか」と題して講演を行い、その後、中谷元自民党衆院議員・長島昭久民主党衆院議員を交えシンポジウムを行いました。皆様ご覧ください。 こちらからご覧いただけます。 ...

主任研究員　冨山泰 　 米国防総省は2009年3月25日、年次報告書「中国の軍事力」を公表した。オバマ政権下で初めてとなる今回の報告書をブッシュ前政権下で出された過去数年の報告書と比較すると、米国の対中軍事政策のキーワードだった「ヘッジ」という言葉が、最も目立つ巻頭の「要約」から消えていることが分かる。 「ヘッジ」とは、中国の不透明な軍事力増強に対して「保険をかける」とか「防衛措置を講じ...

平成２１年２月１０日（火）星稜会館にて「地球は温暖化しているのか？」と題して、赤祖父俊一アラスカ大学名誉教授が月例研究会を行いました。 皆様ご覧ください。...

平成21年3月13日（金）研究所会議室にて、前台北駐日経済文化代表処代表 許世楷大使と意見交換を行いました。 　 前列中央 許世楷大使...

平成２１年１月２３日（金）議員会館にて「オバマ新政権と日米関係」と題して、副理事長田久保忠衛が月例研究会を行いました。 皆様ご覧ください。 （この講演会は会場の関係で法人会員・賛助会員限定とさせていただきました。）...

平成21年2月27日（金）国基研会議室において李度珩（イ・ドヒョン）月刊雑誌「韓国論壇」社長をお招きして意見交換を行いました。 　 前列左から二番目　李度珩「韓国論壇」社長...

平成21年2月20日（金）国基研会議室において海上保安庁・土屋知省政務部長をお招きして「海上保安行政の現状と課題」と題して意見交換を行いました。 　 ...

平成20年12月12日、本研究所企画委員会は元北朝鮮統一戦線事業部幹部・張哲賢氏から金正日独裁政権の権力構造と後継体制の展望などについて話を聞いた。今韓国には約１万６千人亡命者がいるが、労働党中央で勤務した者は黄長燁元書記と張哲賢氏だけであり、黄氏は９７年に亡命しているので、最近の権力中枢の動向については2004年に亡命した張氏が最もよく知っているといえる。以下は張氏の話の抜粋である。 北朝...

国基研は創立一周年を記念して平成２０年１２月１７日、東京・丸の内の東京會舘で第一回の「会員の集い」を開きました。 第一部のシンポジウムと第二部懇親会（一部）の模様をご覧ください。...

理事長・副理事長共著　「国家への目醒め　賢く勁き日本へ」　海竜社より発売されました。 皆様是非ご覧ください。 [caption id="attachment_551" align="alignnone" width="499" caption="国家への目醒め　賢く勁き日本へ"][/caption] 出版社　海竜社...

登記が完了し、平成20年12月1日「一般財団法人　国家基本問題研究所」となりました。...

「文民統制」で勉強会 国基研は平成20年11月28日の企画委員会で、田母神俊雄前空幕長の解任をめぐり問題となった「シビリアン・コントロール（文民統制）」に関する勉強会を開き、専門家の堀茂氏に話を聞きました。 堀氏は、「政治」と「軍」が相互の立場を尊重した上で「政治」が軍事政策の最終決定権を有するというのが普通の民主主義国のシビリアン・コントロールだと指摘。日本のように、防衛省内局の官僚が制服組を...

平成20年11月21日（金）　研究所会議室において、 「新しい米国大統領誕生を受けて、日米関係のこれからについて」お話を伺った。 後列　髙池事務局長　　　　冨山企画委員 前列　田久保副理事長　　　Patrick M. Cronin 氏　　　櫻井理事長...

国家基本問題研究所は12月で設立1周年を迎え、下記要領にて、会員の集いを開催することになりました。 ■添え状 ■御案内 ...

産経新聞の平成20年5月6日の9頁（大阪版は朝刊の7頁）に、胡錦濤中国国家主席来日に際して、福田総理大臣に対する要望を意見広告の形で掲載しました。あわせて入会案内も記載したところ、約3500通の、ファックス、メール、葉書が殺到し、反響の大きさに驚きました。御礼申し上げます。 さっそくお返事しなければならないところ、事務作業に時間がかかり対応が遅れた場合もありますので、お詫びいたします。また、ファッ...

当研究所のホームページを一新しました。引き続き御愛読いただければさいわいです。...

5月２日、ウイグル人の亡命政府「東トルキスタン共和国」の首相であるラチマット・ダミアン（RACHMAT DAMIAN）氏が本研究所を訪問し、櫻井理事長、高池事務局長、西岡評議委員と懇談した。ダミアン氏が語った新彊ウイグル地区の現状は以下の通り。 スターリンと毛沢東の取引により、1955年東トルキスタン（ウイグル）は中華人民共和国に併合され新疆ウイグル自治区とされた。なお、西トルキスタンとは中...

国家基本問題研究所の設立記念パーティーが3月17日、東京・内幸町の日本プレスセンターで開かれ、約450人の参加者が新しい研究所の船出を祝った。櫻井よしこ理事長はあいさつで、「国基研は日本の歴史と文明を踏まえ、日本の将来を見詰めて、どうしたらよいのかを発言していく」と決意を述べ、参加者に対し、末長く一緒に歩んでほしいと支援を呼び掛けた。 パーティーは発起人のあいさつで始まり、経済同友会幹事の奥...

前列中央　Mr.Larry A. Niksch 国家基本問題研究所は3月7日、米議会調査局アジア専門官のラリー・ニクシュ氏を企画委員会に招き、米国の北朝鮮政策について意見を交換した。ニクシュ氏は席上、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の合意文書が北朝鮮に義務づけた核計画の申告について、ブッシュ米政権が要件を緩和しようとしている兆しがあると述べ、同政権が北朝鮮に一層譲歩する可能性を指摘した。...

李登輝前総統御夫妻と台北の御自宅で ----------　台湾レポート　---------- JINF役員ら、台北で国際会議に参加 去る2月23日から25日にかけて、櫻井よしこ理事長、田久保忠衛副理事長、潮匡人評議員が台北を訪問。24日に、当研究所と米国および台湾の有力シンクタンクとの共同主催による「台湾総統選と日米台関係」に関する国際会議へ参加した。 会議には米国から...

櫻井理事長は、３月２２日の台湾総統選挙を極めて重視していること、 日本と台湾が多くの価値観を共有していることなどを強調した。 自由時報　２００８年２月２３日に掲載されました。 ...