公益財団法人 国家基本問題研究所

専守防衛ではサイバー戦争に敗ける 　櫻井よしこ　　 　「このままでは日本は戦いに負けます。21世紀の戦い、サイバー戦争には完全な勝利か惨めな敗北しかありません。人類のこれまでの戦争のように8割は負けたが2割は勝った、または7割と3割の勝敗、もしくは日露戦争のように、ギリギリの勝利などというものはありません。サイバー戦争の恐ろしさはその点にあるのです」 　こう語るのは陸上自衛隊で...

丹羽宇一郎在中国日本大使の恥ずべき事なかれ主義外交 　櫻井よしこ　　 　「Voice」3月号に、2010年7月より在中国日本大使を務める丹羽宇一郎氏へのインタビュー記事が掲載された。私はしばし呆れた。 　氏について、赴任当初から気にかかることがあった。氏が著書『新・ニッポン開国論』（日経BP）で老人は退くべしとして、「極端なことを言えば、70歳を過ぎたら全員一線を退くという...

“吹き抜け”の代償に国土を売る 外務省 　櫻井よしこ　　 2月2日の衆議院予算委員会で自民党の小野寺五典氏が玄葉光一郎外相に発した問いは衝撃的だった。内容は大概、以下のようなものだ。 〈北京の日本大使館は昨年7月、新館を完成させ、8月に中国側に建築確認を申請した。中国側は申請にない増築があったとして建築確認を下 ろさない。外務省 が対応を尋ねると、問題になっている新潟市の領事館...

憲法改正原案を急ぎ、審査会に 　駒沢大学名誉教授・西修　 　日本国憲法の改正原案などを審査・発議する機関として、憲法審査会を両院に設置することが決まったのは、平成19年 8月のことである。その後、民主党の消極姿勢により憲法審査会規程の作成や委員の選任が大幅に遅れていたが、設置から4年3カ月を経た昨年11月に、ようやく両院で第1回憲法審査会が開かれた。これまで、何度か会合が持たれてはいる...

価値観を生かした高齢国のあり方　日本モデルとして普及 させよう 　櫻井よしこ　　 厚生労働省が1月30日に発表した「将来人口推計」では、日本の総人口は50年後の2060年に8,674万人になる。半世紀で人口が 4,100万人以上減少する計算だが、これを「産経新聞」は関東の1都6県（人口約4,200万人）が消滅すると表現した。 この寂しい風景は、しかし、視点を変えればまったく変わっ...

平成２４年２月１０日(金）研究所会議室にて、大野修一日本財団常務理事と「ミャンマー」（日本財団の活動）について意見交換をおこないました。     ...

辺野古に行き決意示せ 　櫻井よしこ　　 　米軍普天間飛行場の移設問題と在沖米海兵隊のグアムへの移転問題が切り離され、沖縄の海兵隊8千人のうち4700人がグアムに移り、残りはハワイ、豪州、フィリピンなどに分散させるという。 　普天間問題は残るが、沖縄の負担軽減を実現していく点で、野田佳彦首相は同決定を突破口として普天間問題のみならず、日本の国防体制の議論を起こしていくべきだ。 ...

日台関係の緊密さは人間同士の親和性から生まれている、そう実感させたのが１月14日の台湾総統選挙の取材でお会いした白井真由美さんだった。台湾出身の彼女は数奇な人生を歩んで日本人となり、現在は日系米国人と結婚、カリフォルニアで小さなテレビ局を運営している。 白井さん一家の物語は古きよき日本人と台湾人の物語だ。それは「立派な日本人として生きたい」と自身を鍛錬した父の物語から始まる。 父の生年...

平成２４年１月３１日(火）星陵会館にて、 「どうすべきか　金正恩の北朝鮮」と題し月例研究会を開催しました。 皆様是非ご覧ください。...

　人間としての情を封殺する中国共産党の支配体制 　櫻井よしこ　 オバマ大統領が1月24日の一般教書演説でうたい上げたことの一つが米国の製造業の強さだった。製造業、エネルギー、労働者の技術力、新たな価値観に基づいて、持続的経済を築き上げる、そのため米国内で生産するハイテク企業の税控除を倍増する、工場のない地域に移転する企業には資金調達を支援すると公約し、「中国のような不公平貿易を調査する貿易...

　三代世襲はもの笑い、金正男氏告白 　櫻井よしこ　 『東京新聞』の五味洋治氏が世に問うた『父・金正日と私　金正男独占告白』（文藝春秋）は正真正銘のスクープだ。金正日の長男、正男氏が語ったことは世界で最も閉ざされた国、北朝鮮の指導者の考え方や政策の背景を鮮やかに切り出してみせ、日米韓に多くの警告を発する。 五味氏は北京特派員時代の2004年、偶然の出会いから12年初めまで7年間...

日本の歴史的遺産が負のかたちで今日なお台湾政治を動かしている 　櫻井よしこ　 これまで複数回、台湾の総統選挙を取材したが、今回は日本の台湾統治の後片づけは終わっていないという特別な想いを抱いて帰国した。敗戦後の日本は戦後の台湾事情に関しては基本的に無関係で過ごしてきた。台湾だけでなく日本が戦前かかわった国々の国内政治にはなんの介入もしなかった。それは当然のことではあるが、はたし...

国会の付帯決議で日印原子力協定交渉妥結を 平林博日印協会理事長は1月20日、国家基本問題研究所で「日本とインドの戦略的グローバル・パートナーシップ」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。この中で、平林理事長は、懸案となっている日印原子力協定交渉において、インドが核実験を行った場合に原子力協力をストップできることをどう担保するかが問題になっているとし、妥協策として、「日本が原子力協力を...

　ゲーテが三大詩人から落ちた訳 　比較文化史家、東京大学名誉教授・平川祐弘　 　三国同盟を結んだ枢軸国の人道に対する罪の問題と、独日伊の文学史的地位の敗戦後の変動について、私見を述べたい。 　私は学校時代を敗戦前後に過ごしたが、当時は第一外国語は英語で、高校から習う第二外国語はドイツ語だった。ドイツ語の威信は明治以来、旧制高等学校や帝国大学で非常に高く、ドイツ語は教養のため、英語は商...

野田君、これじゃ身は削れない 　評論家・屋山太郎　 　通常国会が始まった。焦点は来年度予算案と社会保障と税の一体改革である。消費税増税については、民主党は平成21年の衆院選で「やらない」と言った、自民党は22年参院選で「10%を公約した」と、互いに相手の不正直を追及しているが、財政上、国際経済上も消費税増税を見送れる状況にはないだろう。両党の意図が怪しいことについては、後述する。 　≪...

　中国に引き込まれるか、再選の馬総統 　櫻井よしこ　 1月14日、諸国の先頭を切って台湾の総統選挙及び立法院選挙が行われた。与党国民党の馬英九氏が再選を果たしたが、得票数は4年前の総統選挙での756万票より67万票少ない689万票にとどまった。国民党が立法院で得た議席は113議席中64。法案成立に必要な過半数は押さえたが、憲法改正も可能とする全議席の4分の3に肉薄した前回より、...

韓国による朝鮮半島の平和統一の支持を野田政権は宣言すべきだ 　櫻井よしこ　 北朝鮮の金正恩氏ほど、世界がその実像を知らない指導者はいない。なんといっても、約20年も前に「金王朝」の料理人だった人物の解説が今も各種メディアで珍重されるのである。 だが、人となりが正確にわからなくとも、金正恩新指導部の展望がいかに危ういか、それによって日本の安全保障体制がどれほど圧迫される展開...

　世界中の『指導者交代ラッシュ』で『日本』の正念場 　櫻井よしこ　 国際政治はいつの時代も首脳の資質に左右される。1981年に誕生した米国のレーガン大統領は、79年に政権を奪取した英国保守党のサッチャー首相、さらには82年に首相となった中曽根康弘氏らと社会主義体制のソ連邦と対峙した。 自由と民主主義陣営が冷戦に勝利して、ユーラシア大陸のアジアには5つの一党支配の社会主義・共産主義国...

基本理念なき改造に空しさ漂う 　拓殖大学大学院教授・遠藤浩一　 　「政治家の行動を支配する動機は、第一に理論、第二にそろばん、第三が人情と極言してもよい」と、三木武吉は喝破した。 　≪三木武吉も第一に掲げた大義≫ 　「機略縦横の政治家」らしい言い回しだが、その三木にして、「純理論というのは政治家にとって一番大切なもので、人情義理を超えて考えるべきである」と強調している。 　昭和...

日本再生の年頭に 　拓殖大学総長・学長　渡辺利夫　 ■「忘れられた日本人」の再発見 　民俗学者の宮本常一が『忘れられた日本人』を著したのは昭和35年である。冒頭には、対馬西北部の小集落を歩きながら、そこここに昔から伝承されてきた習俗のことが綴（つづ）られている。習俗とは、文化とか伝統といった表現で語ると抜け落ちてしまいそうな、人々のささやかで静かな生活の中に垣間みられるものなの...

野田首相の基本的方針は正しい　価値観を掲げて総選挙に挑め 　櫻井よしこ　 年明け、新聞が総選挙近しとして立候補者および選挙区動向を特集し始めた。4日の年頭会見で、税と社会保障の一体改革を最重要課題とし、消費税の増税法案提出にこだわる野田佳彦首相の前途を、各紙は「非常に困難」と分析し、解散総選挙を予測する。現状は確かにそうなのであろう。そこで、就任以来4ヵ月間の、野田首相の足跡を見て...

中野義久防衛省陸幕情報通信・研究課長は1月13日、国家基本問題研究所で「サイバー戦の実態と対処」について語り、同研究所企画委員と意見交換した。中野課長の主な発言要旨は次の通り。 サイバー攻撃の態様 サイバー犯罪は、昨年6月に対応する刑法が成立、情報通信技術を悪用した犯罪として位置づけられたが、サイバー戦については、日本政府、各省庁、重要インフラなどの機能への攻撃、一般的にネットワークや...

党内融和の束縛脱せよ 　櫻井よしこ　　 　野田佳彦首相の指導力が疑問視され解散総選挙が取り沙汰される。確かに野田政権には多くの問題がある。福島の原発事故への対応やあまりに遅い復興、経済の成長戦略を促す創造性の欠如に加えて、外交にも不安がつきまとう。それでも就任4カ月余の首相の足跡からは、評価すべき実績が見えてくる。 　首相は昨年11月には環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加の交渉に入る...

キャノングローバル戦略研究所の山下一仁・研究主幹は1月5日、国家基本問題研究所で、「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の論点　TPPお化けの正体と農業再生」のテーマで語り、同研究所企画委員と意見交換した。 TPP参加以外に選択肢はない この中で、山下研究主幹は、TPPに対する基本認識として 1）日本が今のペースで経済成長すると、2020年には一人当たりGDP（国内総生産）が韓国、台湾...

激動のアジア情勢、危うい野田外交 　櫻井よしこ　　 　 野田佳彦首相は首相の座にありながら、油断がすぎる。年の瀬に韓国、中国、インド、年明けに米国へと立て続けに首脳外交を予定しているが、十分な準備と覚悟はあるのか。そうは思えないのが、12月17、18両日の李明博韓国大統領との会談だった。 韓国では市民団体の韓国挺身隊問題対策協議会が12月14日に、ソウルの日本大使館前に慰安婦の像を...

日本再生の年頭に 　杏林大学名誉教授・田久保忠衛　 ■大衆迎合では「激動」乗り切れぬ 　米誌タイムの2011年「今年の人」は、「ザ・プロテスターズ」（抗議活動参加者たち）だった。世界の潮流をうまく言い当てたと思う。チュニジアに始まった「アラブの春」からロシアで起きている「モスクワの冬」に至る各国の抗議デモには、それぞれの事情はあるものの、「反独裁」は共通しているだろう。 　今年、指...

　平成24年1月6日（金）研究所会議室にて、永井達也警察庁警備局警備企画課長と「サイバー攻撃」について意見交換をおこないました。     ...

　金正日死去、果敢に拉致解決に挑め　 　櫻井よしこ　 北朝鮮の金正日総書記が死んだ。死亡は17日だったそうだ。以降の焦点の第一は、後継者とされる金正恩に政権を担う力があるかである。 シンクタンク国家基本問題研究所企画委員で東京基督教大学教授の西岡力氏は、金正恩政権は長続きはしないと予測する。 「2つの反正恩勢力が存在しています。まず、中国式の改革開放路線を採用して一党独裁政権を維持し...

“ひとり負け”を脱したCOP17　枠組み外でも温暖化防止に注力したい 　櫻井よしこ　 南アフリカ共和国のダーバンで開催された第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP17）は、日本にとって事実上“ひとり負け”だった京都議定書から脱する第一歩となった。 ダーバン会議は来年末で期限が切れる京都議定書に代わる新たなCO2削減の枠組みづくりを目指した。世界最大の温暖化ガス排出国の中国と米国が...

　日朝交渉秘話、金正日側近の証言　 　櫻井よしこ　 12月10日、北朝鮮人権侵害問題啓発週間が始まり、都内で「拉致被害者はなぜ生きていると言えるのか」という国際セミナーが開催された。同セミナーで北朝鮮の対南工作機関である統一戦線部（統戦部）の元幹部、張哲賢（チャンチョルヒョン）氏が語った内容は衝撃的だった。 ちなみに氏は08年に、詩集『わたしの娘を一〇〇ウォンで売ります』を世に問うた...

科学的知見を基に被災者と共に立ち直っていきたい 　櫻井よしこ　　 　 12月15日、NPO法人のハッピーロードネット（HRN）とシンクタンク国家基本問題研究所の企画委員らとともに、福島県二本松市安達運動場仮設住宅と福島市南矢野目仮設住宅を訪れた。小雪が舞い、寒風が吹いたこの日は今季一番の寒さだった。 おのおのの仮設住宅地には約200世帯が避難しており、中学1 年生から80歳まで幅広い年...

　拉致問題で制裁変える必要なし 　東京基督教大学教授・西岡力　　 　北朝鮮の独裁者、金正日総書記が死んだ。世界中から無辜（むこ）の民を拉致し数十年抑留し続けている事件の首謀者だった。父親の金日成氏死後、人民への配給を停止し人口の約15%の350万人を餓死させながら、核、ミサイル開発と韓国への政治工作を続けてきた。 　≪金正日氏は指令出した張本人≫ 　1974年、後継者に指名さ...

　　平成２３年１２月１６日（金）研究所会議室にて、梅田邦夫外務省南部アジア部長と意見交換をおこないました。     ...

平成23年11月25日(金）全国町村会館 本館にて、「原発抜きで日本は生き残れるか partⅡ」と題し講演会を開催しました。 皆様是非ご覧ください。...

ニクソン米大統領の訪中と酷似したクリントン長官のビルマ訪問の真意 　櫻井よしこ　 11月30日から3日間、ビルマを訪れたクリントン米国務長官と民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チー氏との対面の様子に、思わず目が吸い寄せられた。しっかりと抱擁し合った二人は、このうえなく息の合ったかたちでアジアの近未来を決定的に変えていくだろう。両氏の互いへの敬いと信頼の深さは、その後明らかになっ...

　「大阪」と「ＴＰＰ」を結ぶ点と線 　拓殖大学大学院教授・遠藤浩一　 　選挙必勝の鉄則は、争点を設定することである。自分の土俵に相手をのせてしまえば、その時点で勝負はついたも同然だ。平成17年には小泉純一郎氏が「郵政民営化」、同21年には民主党が「政権交代」という争点をそれぞれ先に設定して勝っている。今回の大阪ダブル選挙でも、橋下徹前府知事および「大阪維新の会」が、いわゆる「大阪都構想...

　冷静な思考でTPPを国益に繋げよ 　櫻井よしこ　 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に関して、「TPP賛成派はバカか売国奴」（『WiLL』2012年1月号）などと、強烈な見出しが目につく。書籍の題名にも「間違いだらけ」「食い物にされる」「詐欺だ」などの言葉が躍る。 日本の国益を考えた憂国の想いゆえにこうした表現がなされるのであろう。しかし日本はいま大事な局面に立っている。事実に...

現状墨守に弔鐘鳴らす「大阪都」 　評論家・屋山太郎　 　橋下徹氏率いる「大阪維新の会」は、大阪府知事、大阪市長のダブル選挙で圧勝し、「大阪都」構想の実現に向けて動き出した。野田佳彦首相も、「大阪都」を政権検討課題として取り上げざるを得なくなった。首相の諮問機関である「地方制度調査会」でも、審議を始める方針だという。 　≪二元・二重行政に「ノー」≫ 　橋下氏は市長選で民主、自民、...

原発に高度な安全性を求めつつ　いまこそ冷静に議論を深めたい 　櫻井よしこ　 佐藤雄平福島県知事は11月30日、県内に立地している東京電力の原発10基すべてを廃炉にするよう要請すると発表した。福島第一原子力発電所の1号機から6号機のうち6号機、さらには第二原子力発電所は大地震と津波に耐え無事だった。だが、福島県は、すべての廃炉を求める。 一方、米国は新たな原発4基の建設に年内...

中国に「投資反動不況」の予兆が 　拓殖大学総長・学長　渡辺利夫　 　中国は東アジア諸国の最大の貿易相手国であり、アジア太平洋の先進国、新興国による最大の投資対象国である。2008年秋のリーマンショックを受け、各国経済が落ち込む中で、いち早くV字型成長を遂げ世界経済を牽引（けんいん）したのも中国であった。 　米国経済が低迷し、EU（欧州連合）の金融危機が闇の中に引きずり込まれるような不気味...