h0330の記事一覧
戦後７３年に思う 改憲の動きを平成の証しとせよ―西修
https://www.sankei.com/column/news/180815/clm1808150003-n1.html...
「米国現地情勢とわが国の外交」 千葉明・在ロサンゼルス日本国総領事館総領事
在ロサンゼルス日本国総領事館の千葉明総領事は4月14日、国家基本問題研究所の定例の企画委員会において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換をした。 経歴は、1959年テヘラン生まれ、1984年東大法学部卒、外務省入省、在中大使館参事官、在米大使館公使、在イラン大使館公使などを経て、現職。 千葉総領事は米国、ロサンゼルスにおける自らの体験を具体的に説明。日系人社会とのつながりや...
「最近の内外情勢を語る」 萩生田光一・内閣官房副長官
萩生田光一・内閣官房副長官は、１０月７日、国家基本問題研究所の定例の企画委員会において、櫻井よしこ理事長をはじめ、理事、評議員及び企画委員らに対し、最近の内外情勢に関する認識を語り、意見交換した。萩生田副長官の来所は、前回の６月以来４か月ぶり。国会開会中のなか、公務多忙であるにもかかわらず、現下の情勢を踏まえ国基研メンバーと懇談をもったものである。（文責 国基研） ...
理解に苦しむ柄谷氏の「憲法9条信仰」 髙池勝彦（弁護士）
先の参院選では、憲法改正を求める勢力が議席の3分の2以上を確保し、改憲論議が一段と深まることが期待されている。 少し古いが、6月14日付の朝日新聞で、同紙が、哲学者、思想家とあがめる柄谷行人氏にロングインタビューし、憲法を考える・9条の根源と題して、あきれたことを語らせている。 少々引用が長くなるが、柄谷氏の発言は以下のようなものだ。 「9条は、確かに、占領軍によって押し付けられた」...
北朝鮮のムスダン発射が意味するもの 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
北朝鮮が6月22日、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射、報道によれば高度は1000キロ以上に達し、約400キロ先の日本海に着水した。 ムスダンは射程約4000キロであるため、まともに発射すれば日本の上空を通過することになってしまう。1998年8月31日に北朝鮮は、人工衛星の打ち上げと称して日本の上空を越えて長距離弾道ミサイル「テポドン１号」を発射したが、その直後に日本は、米国との弾道...
議院内閣制下の選挙と任命責任 島田洋一（福井県立大学教授）
何でも選挙という発想は危険を伴う。 スキャンダル暴露合戦が盛んな状況下では、自身や家族に少しでも取り沙汰されたくない部分がある人間は、当然ながら立候補をためらうことになろう。 例えば首都の行政を担う都知事は、都民を有権者とした選挙という制度を改め、首相の任命制にした方がよいのではないか。全国民が首相の任命責任をダイレクトに問える（舛添騒動のような場合、首相に罷免を要求できる）から、次々「...
国際法にもとづく海洋秩序つくりに台湾を組み入れよ 山田吉彦（東海大学教授）
台湾の前総統馬英九氏は、任期終了間際に中国共産党に利する海洋政策を展開した。 フィリピンは、中国の強引な南シナ海侵出に対し、オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所に裁定を求め、6月にもその裁定が下ると言われている。中国は、この仲裁裁判を完全に黙殺する方針である。この仲裁に異議を申すかのように、かつて馬氏が代表を務めた台湾の民間組織「中華民国国際法学会」が陳述書を提出したのだ。この陳述書では、ス...
富坂企画委員に答える 西岡力（東京基督教大学教授）
富坂企画委員は、「中国に対して歴史戦を仕掛けるべく政府がそうした組織を立ち上げるべき」という西岡の主張に対して「①国際社会の場で宣伝戦を戦う日本人の能力に単純に不安を覚える、②いまそれを優先的に仕掛ける必要があるのか」という二つの疑問点を挙げて反対された。 まず、私は韓国北朝鮮問題の専門家で、その立場からいわゆる歴史戦について発言してきた。より具体的に言うと慰安婦問題が私の主要「戦場」だった...
中国の「反日」との戦い方―西岡力氏に問う 富坂聡（拓殖大学教授）
西岡企画委員の直言「許し難い中国反日記念館の冒瀆行為」（平成27年11月24日）からに対し、私なりの視点から意見を申し上げたいと思います。 ただ直言を読み、私は少々戸惑いを覚えています。というのも、そもそもの論点は「中国に対して歴史戦を仕掛けるべく政府がそうした組織を立ち上げるべき」という西岡企画委員の提案――しかも話題の中心は南京大虐殺であった――であり、それに対し私が懐疑的であったことを...
岸田対中「気弱外交」に沈黙する野党 島田洋一（福井県立大学教授）
今日（5月2日）の産経新聞に、櫻井よしこ国基研理事長が、岸田対中外交を批判して次のように書いている。 《岸田文雄外相に、王毅外相は北京で４月３０日、ニコリともせずに言った。「中日関係は度々谷間に陥った」「その原因は日本側が一番よく分かっているのではないか」。一方的な対日非難に等しい不遜な主張の王毅氏に、岸田氏は「両国外相の往来が途絶えていることは望ましくない」と、穏やかに返した。居丈高になる必...
１８歳選挙権の愚について 笠浩史（衆議院議員）
今の生徒・学生が投票権を行使するだけの知識、判断力が備わっていないのではないかというご指摘はその通りであろう。今回の改正にあたっても、選挙権年齢を引き下げるよりも、むしろ引き上げるべきではないかという意見があったのも事実だ。私も機会を見つけては、高校生や大学生など若い人たちと接するように心がけているが、この中で感じることは、政治的な関心がある層と無関心層の二極化が進み、個人差が大きくなっていると...
１８歳選挙権の愚 （その２・提案） 福田逸（明治大学教授）
先ず、「平等」という観念について。ついでに「自由」についても合わせて考えてみよう。真の「平等」も「自由」も絶対にありえない。何をどうひっくり返そうと、ひねくり回そうと、我々はそのどちらも我が物には出来ない。 そもそも、何人(なんぴと)も同じ才能を持って生まれることは出来ない。そのことだけ考えても、我々が平等に生まれついてはいないという現実、また、自分の持って生まれた能力や肉体から逃れたり、そ...
１８歳選挙権の愚 （その１・問題提起） 福田逸（明治大学教授）
今さらではあるが、選挙権を１８歳に引き下げるなどと愚かなことを誰が何を根拠に決めたのか。世界の趨勢？ 馬鹿な。他国は他国、日本は日本（世界の趨勢というなら、自衛隊の呼称を日本軍とし、憲法９条２項を削除したらよろしい）。 私が普段接している学生達（ほぼ１９～２２歳）は、日本のごく平均的なレベルの学生と思う。が、折に触れて時事問題等々をタネに議論させるのだが、多くの場合、最終的には彼らは投票権を...
横田早紀江さんの議員の「表情」への注文 島田洋一（福井県立大学教授）
1月28日、都内で《「再調査」から１年半‐全被害者を返せ！緊急集会》と題された北朝鮮による拉致問題に関するシンポジウム集会が開かれた。筆者も出席した。加藤勝信・拉致問題担当大臣はじめ古屋圭司、松原仁、中山恭子の３元拉致担当大臣、西村眞悟元拉致議連幹事長ら政治家や家族会の役員らも参加、報告や訴えを行った。 その場での横田早紀江さんの発言に重要な一節があったが、見た限り報道されていないようなので...
慰安婦回答での外務省の抵抗と拉致の既視感 島田洋一（福井県立大学教授）
本日（2月1日）の産経新聞に櫻井よしこ国基研理事長が、《祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ》と題した委曲を尽くした一文を寄せていた。 2月15日からの国連女子差別撤廃委員会（ジュネーブ）を前に、政府が一旦、《クマラスワミ報告書をはじめ国際的対日非難の勧告に、「一方的で裏打ちのない内容が記載され」たと反論し、客観的事実に基づく日本理解を求めるしっかりした内...
外務省英文「歴史問題Q&A」を改めよ 島田洋一（福井県立大学教授）
2016年1月18日の参院予算委員会で、宇都隆史、中山恭子両議員が、慰安婦は性奴隷（sex slaves）、日本軍による強制連行といった誤解が海外に広がっていることに対し政府の認識を質した。 安倍晋三首相は、「海外プレスを含め、正しくない誹謗中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは（慰安婦の数が）20万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と述べた。 ...
英国の国家安全保障・防衛戦略について ジュリア・ロングボトム駐日英国公使
ジュリア・ロングボトム駐日英国公使は12月4日、国家基本問題研究所の企画委員会において、先月発表された英国の国家安全保障・防衛戦略について語り、意見交換を実施した。 公使は、英国ヨークシャーの出身で、ケンブリッジ大学を卒業した後英国外務省に入り、２等書記官時代に4年間の駐日英国大使館勤務の経験があり、日本語の堪能な知日派の外交官である。 公使は、先月に発表された「2015年の英国国家安全...
拉致被害者救出と憲法改正 島田洋一（福井県立大学教授）
先の安保法制審議の過程で、安倍政権は、北朝鮮に囚われている拉致被害者の自衛隊による救出は、憲法を改正しない限りできないとの解釈を示した。 それなら、拉致被害者救出は政権の最重要課題という以上、一層強く憲法改正を喫緊の課題として打ち出していかねばならないはずだ。 拉致問題に全力で当たると公約している各政党についても同じである。関連する拙稿を下に引いておく（2015年6月8日付）。 《...
中国の南京事件・ユネスコ記憶遺産登録に対する政府の取り組み 高橋政司・外務省大臣官房国際文化協力室長
外務省の高橋政司・国際文化協力室長は11月6日、国家基本問題研究所の企画委員会において、アブダビで開催されたユネスコ記憶遺産の国際諮問委員会（IAC）で、中国が申請した「南京事件」に関する資料の登録勧告の最終決定が行われたことの結果およびその背景について説明を行った。 中国が昨年6月、南京事件および慰安婦に関する申請をホームページに掲載して以来、日本側は中国に対し、資料の開示などを求め、また...
黒人「射殺」報道と慰安婦誤報 島田洋一（福井県立大学教授）
下記は、月刊正論2015年11月号に寄せた一文で、連載「アメリカの深層」の三回目である。 この事件は、日本のメディアで非常に類型的かつファクトに基づかない形で報じられてきた。アメリカの主流メディア（mainstream media, MSM）についても同様である。 ニューヨーク・タイムズに代表される米主流メディアは、さすがにリベラル派にとって「不都合なファクト」にも多少言及するものの、扱...
太子党の重鎮で習近平の友・劉亜州 佐藤守（国基研評議員・元空将）
新聞報道について一言。 23日の産経新聞は、中国人民解放軍の劉亜州上将が、共産党機関紙、人民日報が運営する人民ネットなどで日中関係に関して「中国は武力衝突を極力避けるべきだ」と主張した論文を「習政権対日強硬策改める？」と書いた。 彼は1952年10月、山西省太原市生まれ。1970年に中国共産党に入党し、1984年には中国作家協会に加入した“小説家”とされるが、1986年にスタンフォード大...
富坂、冨山、湯浅論争に思う 島田洋一（福井県立大学教授）
10月2日付の「国基研ろんだん」で富坂聡氏が、次のように書き、冨山泰氏、湯浅博氏との間で論争になった。 《読まなくても中身は分かる――。これは日本のメディア関係者に「保守論壇の記事をどう思うか？」と訊ねたときによく耳にする批判だ。「どうせ結論ありきの分析」と見切られているのだ。そして米中首脳会談を受けた日本の新聞報道は、まさに「中身を読まなくても分かる」内容だったといわざるを得ない。要するに...
続・富坂氏ほど党機関紙を信用しない 湯浅博（国基研企画委員）
昨年の年の瀬。中国メディアが発表した2014年の「10大流行語のリスト」を見て、産経新聞中国総局の矢板明夫記者は驚いた。1位に輝いたのは、「法の支配」という習近平政権が打ち出したスローガンだったからだ。 このスローガンは10月に閉幕した共産党重要会議のテーマになった言葉で、確かに官製メディアによく登場していた。しかし、この1年、改革派知識人などが次々と理不尽な容疑で逮捕された。多くの共産党高...
バランスを欠く21世紀懇のE.H.カー引用 島田洋一（福井県立大学教授）
2014年7月23日付のこの「ろんだん」で、「英国の史家A.J.P.テイラーの満州事変論」を紹介した。 日本国内に未だ根深い、単純な（村山談話的な）日本侵略史観を改めるには、海外の優れた史家によるふくらみある論が広く知られる必要があると思うゆえである。 中心部分のみ再度引いておけば、テイラーは古典的名著『第二次世界大戦の起源』（A.J.P.Taylor, The Origins of t...
冨山、湯浅両氏の指摘に応える 富坂聡（拓殖大学教授）
冨山研究員と湯浅企画委員から指摘をいただきましたので、お答えしたいと思います。 まず湯浅氏からの指摘についてですが、私は日本の新聞よりも人民日報が正確といっているのではありません。中国のメディアを通して見ると米中首脳会談はまた全然違って見えるという指摘をしたのです。 これについては別のテーマで話をしましょう。例えば今年6月のG7サミット後には各紙横並びで各国首脳が「中露の現状変更を批判」...
新拉致担当相と対北主導権 島田洋一（福井県立大学教授）
拉致担当相に決まった加藤勝信衆院議員（新設の１億総活躍担当相と兼任）は、以前から安倍首相に近く、国基研とも関係の深い政治家である。 私も一度、国基研・国会議員有志訪印団で、数日間加藤氏と行を共にしたことがある。理念的にしっかりした政治家だと思う。 前官房副長官で側近の加藤氏を拉致担当相にという人事は、今後、官邸主導で拉致問題解決に当たるという北朝鮮へのメッセージ、と捉えたい。これまでのよ...
岸田外相の「憲法改正を考えない」発言 島田洋一（福井県立大学教授）
「当面、憲法9条の改正は考えないのが私たちの立場だ」？ 派閥の長を務め、かつ外相の地位にある人としては、これは驚くべき発言だ。難しくとも改正を目指して努力する、が自民党の立場ではなかったのか。 岸田派（宏池会）はハト派を標榜するらしいが、考える力および意志もハト並みでは困る。河野洋平、加藤紘一といった先輩が築いてきた悪しき伝統をいつまで墨守するつもりか。 ところで、ハトは古来、伝書鳩と...
私は富坂氏ほど党機関紙を信用しない 湯浅博（国基研企画委員）
何年か前に、ニューヨーク大学主催のシンポジウムがハワイで開かれ、中国共産党の機関紙「人民日報」の論説委員が「人民に読まれなくて困っている」と嘆いていた。そこで私が「そんなに嘆くことはない。産経新聞の記者はラインバイラインで克明に読んでいますよ」というと、どっと笑いが起きた。 中国の人々があまり読まないのは、それが商業新聞ではなくて共産党の機関紙だからであろう。一党独裁の政党機関紙に対しては、...
富坂氏のコメントと「核心的利益」 冨山泰（国基研研究員）
米中首脳会談に関する拙稿へのコメントを富坂聰氏にいただき、うれしく思う。実は、私が今回の習近平国家主席の訪米でいちばん注目したのは、習主席が米国に求める「新型大国関係」の中心的要素である「核心的利益」の相互尊重に公の場で言及しなかったことだ。 2013年6月の米カリフォルニア州サニーランズでのオバマ大統領との初の首脳会談（もちろん非公開）で、習主席が核心的利益の相互尊重を主張したことは、楊潔...
歴史戦と外務省、自民党、安倍政権 島田洋一（福井県立大学教授）
下に引いた記事で、産経新聞の阿比留記者が外務省について述べている部分が特に示唆深い。 果たして、「負け犬根性」を脱し、ファクトを挙げて戦おうとする外務官僚がどのくらいいるか。また彼らが果たして政治の庇護、支援をしっかり得られるのか、がポイントだろう。 《中央省庁の官僚は計算高く賢い。安倍晋三政権のような保守派の政権が長く続けば、「保守派でなければ偉くなれない」と考えるようになる》と阿比留...
「冨山直言」に蛇足ながら･･･ 富坂聰（拓殖大学教授）
読まなくても中身は分かる――。 これは日本のメディア関係者に「保守論壇の記事をどう思うか？」と訊ねたときによく耳にする批判だ。「どうせ結論ありきの分析」と見切られているのだ。 そして米中首脳会談を受けた日本の新聞報道は、まさに「中身を読まなくても分かる」内容だったといわざるを得ない。要するに米中間にどんな合意ができたとしても「アメリカは中国に冷淡だった」という結論に落とし込む目的が最初か...
民主党幹部の「変節」と無責任、軟弱 島田洋一（福井県立大学教授）
民主党の岡田克也代表の集団的自衛権に関する立場が外相時代と「百八十度変わった」とした櫻井よしこ氏のテレビ発言（9月27日、ＮＨＫ日曜討論）に対し、民主党が訂正と謝罪を求めているという。 確かに、そもそも無定見な人物、すなわち軸が定まらない人物について、何度変わったなどと議論できないという点ではその通りだ。 月刊『正論』2010年3月号掲載の論文で、西村眞悟氏が、平成6（1994）年の新進...
「トランプ現象」を生んだ移民国家の亀裂 島田洋一（福井県立大学教授）
下記は月刊正論に連載中の「アメリカの深層」の二回目である。2015年10月号に掲載された。次号が発売になるのを機に、ここにも転載しておく。 トランプは新たに税制改革案を発表するなど、人気倒れに終わらぬよう務めている。不真面目（not serious）な候補、いよいよ失速などと米主流メディアは日々書き立てるが、トランプになぜ支持が集まり、容易に失速しないかは真面目に見据えねばならない。 ト...
朴槿恵氏の「笑顔」と外務省のサボタージュ 島田洋一（福井県立大学教授）
下記記事によれば、韓国の朴槿恵大統領が安倍首相に「笑顔を見せ」「カムサハムニダ」と答えたという。この話をメディアに伝えた「政府高官」が日韓関係「改善」の兆しと喜んだほどに愚かでないことを望む。 韓国政府が慰安婦に関する虚偽の国際宣伝をやめるかどうかがポイントだ。やめる兆候はどこにもない、どころか一層愚行に拍車を掛ける構えである。国内でも、慰安婦に関する偽史教育に一段と力を入れるという。 ...
看過できない沖縄県知事のプロパガンダ外交 島田洋一（福井県立大学教授）
沖縄県知事の翁長雄志氏は、大衆迎合とごね得を二大信条とする機会主義者だが、国連人権理事会で米軍や日本政府による「人権侵害」を訴えるなど、いよいよ完全に箍（たが）がはずれだしたようだ。鳩山由紀夫元首相の振る舞い同様、国益上看過できるレベルを超えている。 沖縄には、翁長県政に怒りと嘔吐を抑えがたく感じている健全な県民も多数いる。国基研評議員の渕辺美紀ビジネスランド社長や下の記事にある我那覇真子（...
北朝鮮に向けた集会メッセージと交渉のあり方 島田洋一（福井県立大学教授）
下記は、9月13日、東京、日比谷公会堂で行われた拉致問題解決のための国民大集会（総合司会、櫻井よしこ国基研理事長）の決議文である。何より北朝鮮当局に向けたメッセージと言える。 安倍政権が、基本的に外務省に託した対北朝鮮交渉は、相手ペースにはまるばかりで、何の成果も上げていない。が、過去の失敗を問うことよりも、重要なのは今後だ。 安倍首相の言葉、「拉致問題の解決なしに北朝鮮は未来を描くこと...
潘基文国連事務総長就任の経緯を検証せよ 島田洋一（福井県立大学教授）
安倍晋三首相が、9月11日の参院平和安全法制特別委員会で、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の中国「抗日戦争・反ファシズム勝利70年式典」出席について、「国連は中立であるべきだ。事務総長が式典に出席し、軍事パレードを参観したことは極めて残念だ」「国連事務総長はいたずらに特定の過去に焦点を当てるのでなく、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値に基づく国際社会の融和と発展を推進する立場から...
米の同姓カップル結婚証明拒否、収監問題 島田洋一（福井県立大学教授）
この「ろんだん」に掲載した8月31日付の「米保守派の意見とアメリカの深層」で次のように書いておいた。 https://jinf.jp/feedback/archives/16906 《6月26日、米最高裁が、同性婚を新たに憲法上の権利と認め、すべての州に認定を義務づける判決を下した。9人の判事中、5人が賛成、4人が反対の1票差であった。寛容が不寛容に勝利、という図式で報じるメディアが多...
