h0330の記事一覧
米政府会見とテレ朝の意図的誤報―国連事務総長訪中 島田洋一（福井県立大学教授）
天安門事件の現場での軍事パレードを含む、中国政府主催の「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」記念式典に潘基文国連事務総長が出席することに「日本政府が懸念を表明しているのに対し、アメリカの国務省は『戦争の犠牲者を敬うことは適切だ』と述べました」と昨日（9月2日）正午前のテレビ朝日ニュースが伝えた。あたかも、日本の懸念を米側が一蹴したかのごとくである。 一方、産経新聞は、「米国務省のトナ...
米保守派の意見と「アメリカの深層」 島田洋一（福井県立大学教授）
今日（8月31日）の産経新聞オピニオン・ページ「環球異見」欄に「米共和党のトランプ旋風」と題し、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズ掲載の３コラムが紹介されていた。 参考にはなるものの、執筆者はいずれもリベラル派で、これではなぜ3割前後の共和党員が、少なくとも現時点でトランプ氏を大統領候補として支持しているのかが伝わってこない。産経にしてこれだから、...
ナチス軍事パレードと韓国大統領 島田洋一（福井県立大学教授）
韓国大統領府が8月26日、北京で9月3日に開かれる「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」記念行事の軍事パレードを朴槿恵大統領が参観すると発表した。 これはナチスの軍事パレードに参加するのと同様の行為である。 中国の現体制については、国基研の新著『新アメリカ論』所収の拙稿に整理しておいた。引いておく。 《中国の現体制は「帝国主義的ファシズム」と規定し得よう。その点についてま...
武藤元駐韓大使の不見識な日本推定有罪論 島田洋一（福井県立大学教授）
今年5月に出版された武藤正敏元駐韓大使の『日韓対立の深層』は、知韓派外交官による率直な韓国への言として話題になった。「日本大使が初めて明かした外交戦の舞台裏」と裏カバーにある。確かに、現場の証言として参考になる部分が色々ある。 しかし、次の一節に明らかなように、特に慰安婦問題に関し、事実を提示せず謝罪と補償（河野談話とアジア女性基金）で事を収めようとした外務省路線への反省が全く見られない。 ...
アムネスティの売春合法化方針と慰安所 島田洋一（福井県立大学教授）
売春と人権の関係は単純ではない。下の記事にある国際人権団体アムネスティの新方針をめぐる論議がそのことを示している。 現在、ソープランドで何が行われているか、誰でも知っている。一般の会社員、学生のみならず共産党員も憲法学者も利用している。政府も世間も黙認している。諸外国においても、営業形態こそ違え、内実は変わらない。 かつての日本軍の慰安所利用は「女性に対する重大な人権侵害であり、現在の価...
中朝では反逆罪に当たる日本国憲法前文 島田洋一（福井県立大学教授）
下記の「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」、私も賛同人の1人です。いま国会に出されている安保法制は、国際常識に照らして不十分な内容ですが、それだけに、この程度のものは早く通して、次のステップに、ひいては憲法改正（9条2項削除など）まで着々と進まねばなりません。 反安倍・廃案を叫んでいる「民主党と辻元清美と仲間たち」はじめ野党や少なからぬ「憲法学者」らの言動が目を疑わせるのは、「日...
ダウンタウン松本氏の安保法制常識論 島田洋一（福井県立大学教授）
安保法制に反対する政界内外の動きについて、「もし本当にこのままでいいと思っているのであれば、完全に平和ボケですよね」というダウンタウン松本の意見は、世のうさん臭さを人一倍鋭敏に感じ取るお笑いタレントとして、ごく自然なものだろう。 「僕がうれしかったのは、『あ、関心をもっているんだ』ってこと」云々の、SMAP中居君の意見は、大学教員あたりの平均的ポーズに似通う。山本太郎などよりはましだが、「ふ...
アウシュビッツと特攻隊の同一視推進 島田洋一（福井県立大学教授）
特攻基地「知覧飛行場」があった鹿児島県南九州市が、ポーランドにあるユダヤ人大虐殺記念館で共同展示事業を進めていたという。 南九州市長は、「アウシュビッツ博物館で、特攻隊関連の資料展示ができれば、世界中の人に特攻のことを理解してもらえると思って…。あくまで世界平和発信のため、良かれと思って…」、「特攻を広く発信することで『狂信的』といった海外の評価を変えたかった…」などと語っている。 空恐...
民主党は「戦士の鼻にたかるハエ」から脱せよ 島田洋一（福井県立大学教授）
7月28日、安保法案の審議が参議院の特別委員会で本格化した。民主党は、集団的自衛権行使をめぐる安倍政権の立場が、過去の国会答弁や法制局見解などと矛盾していると追及した。下に引いた時事通信の記事に「安倍晋三首相は防戦に追われた」とあるが、現象的にはその通りだろう。 特に居丈高かつ粘っこく、確たる証拠を手にした総会屋のような迫力を持って政府を追及したのが民主党の福山哲郎議員だった。「教科書にはこ...
高レベル放射性廃棄物の最終処分について 小林大和・経済産業省資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課長
経済産業省資源エネルギー庁・小林大和放射性廃棄物対策課長は、7月24日「高レベル放射性廃棄物の最終処分について」と題し、国基研企画委員と意見交換を行った。 ...
「クマラスワミ礼賛コラム」削除で終わらせてはならない 島田洋一（福井県立大学教授）
下記産経記事の問題で、ようやく政治が動いたのは結構なことだ。ただ、大使館ホームページから当該ブログ記事の削除だけで、事をうやむやにしてはならないだろう。 このような意識の低い文章がなぜ、何のチェックも受けずに大使館の公式HPに載り、自衛隊の準機関紙に載ったのか。経緯がしっかり検証され、責任が明確にされ、そして関係者全体の、歴史戦に関する意識が改められる必要がある。 この件は国基研が最初に...
「お願いだから、やめて！」憲法の抑止力 島田洋一（福井県立大学教授）
7月15日正午過ぎ、衆院平和安全法制特別委員会で政府提出法案の採決が行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決された。 不十分な面はあるが、集団的自衛権の行使容認は、国際常識に一歩近づくことを意味し、責任ある国家として当然の立法行為と言える。 終始無責任だったのは民主党で、とりわけ採決に際し、同党のエース（らしい）辻元清美議員が浜田靖一委員長（自民）に詰め寄り、両手で立ち拝みしつつ、「お願い...
第二次上海事変と歴史戦 島田洋一（福井県立大学教授）
平和を愛する中国社会に対し、日本が「これでもか、これでもかと侵略戦争をやった」（五百旗頭真前防大校長）といった単純かつ誤った認識を歴史学者が唱えているようでは、またそうした人を首相が外交ブレーンとして重用しているようでは（福田康夫内閣を指す）、日本は中国との歴史戦に勝つ、どころか互角に戦うこともできない。常に意識しておくべきいくつかの史実がある。その一つが第二次上海事変に関する者である。 北...
第二回｢寺田真理記念 日本研究賞」授賞式開催
国家基本問題研究所は、日本研究を奨励し、真の意味での知日家を育てるため創設した「寺田真理記念 日本研究賞」の第二回授賞式を、平成27年7月7日(火）日本プレスセンターにて執り行いました。 受賞者は下記の方々です。 受賞者： 日本研究賞 エドワード・マークス愛媛大学准教授 日本研究奨励賞 デイヴィッド・ハンロン米ハワイ大学教授 （写真左から）田久保 忠衛（国基...
「多国間の歴史共同研究」の危うさ 島田洋一（福井県立大学教授）
安倍首相が発表予定の「戦後70年談話」に向けて設置した私的諮問機関「21世紀構想懇談会」（座長・西室泰三日本郵政社長、副座長・北岡伸一国際大学学長）が、中韓両国に加え、欧米や他のアジア諸国などを含む多国間の歴史共同研究を提唱する方向で調整に入ったという（共同通信、7月7日）。 中韓に相手を限定しない「多国間の歴史共同研究を提唱」は結構だが、また「北岡伸一座長」というのでは中共や韓国の歴史戦に...
第2の河野談話か、世界遺産「意思に反し労働強いる」 島田洋一（福井県立大学教授）
第2の河野談話、となることを強く危惧する。公的な国際会議の場での日本大使の発言 “brought against their will and forced to work under harsh conditions” （意思に反して動員され、過酷な条件の下で働くことを強いられた）は当然、今後韓国によって、日本は強制連行・強制労働を認めたと国際宣伝に使われるだろうし、国際社会は韓国側の解釈を常...
宥和的な対北朝鮮交渉に終止符を 島田洋一（福井県立大学教授）
北朝鮮が、日本人拉致被害者に関する「調査委員会」なるものを立ち上げて明日で1年を迎えるに当たり、菅官房長官が記者会見を行った。まず、その冒頭発言を引いておこう。 《菅義偉官房長官記者会見冒頭発言 平成27年7月3日 於：総理官邸 明日4日で，北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ，調査を開始してから1年を迎えます。我が国は，昨年5月の「ストックホルム合意」を誠実に履行してきております。 ...
北朝鮮が出す「遺骨」を受け取ってはならない 島田洋一（福井県立大学教授）
日本政府は北朝鮮が念入りに「作成」し、出してくる拉致被害者の「遺骨」など、決して唯々諾々と受け取ってはならない。 それは、相手の欺瞞工作に実質的に協力する結果となる。 北は、拉致被害者の遺骨は洪水で流されて存在しないと繰り返し言明してきた（それ自体も欺瞞ではあるが）。今になって遺骨を出してくるとすれば、最近になって殺害したものと見なす他ない。非人道的な工作を抑止するためにも、遺骨は受け取...
兵は拙速なるを聞くも、未だ巧久なるをみざるなり（孫子） 島田洋一（福井県立大学教授）
「兵は拙速なるを聞くも、未だ巧久なるをみざるなり。それ、兵久しくして国の利するものは、未だこれ有らざるなり」（孫子） 戦には「まずくとも素早く」はあっても「うまくて長引く」はない。戦が長引いて国に利益があったためしはない、の意である。 これは、集団的自衛法制をめぐる現下の政争にも当てはまるのではないか。いたずらに長引かせるなら、国の安全保障を損なおう。 日本国憲法を素直に読めば、多く...
安倍、辻元「早く質問しろよ」やりとり、真の問題点 島田洋一（福井県立大学教授）
安全保障関連法案を審議する5月28日の衆院特別委員会で、安倍首相が辻元清美議員（斜陽の社民党を出て民主党入り）に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばした問題で、首相は6月1日の同委において、「私の発言に関して重ねておわび申し上げるとともに、（委員長の）ご指示を踏まえて真摯に対応して参ります」と謝罪した。 ところで、当該辻元氏の「質問」はどのような内容のものだったか。長広舌を要約すれば、「日本が機雷...
On Comfort Women Issue Jason Morgan (historian, USA)
下記は、ウィスコンシン大学博士課程に在籍する日本史研究者ジェイソン・モーガン氏がアメリカ歴史学会（AHA）の機関誌に投稿した一文である。掲載の可否については現在審査中という。米国マグロウヒル社の歴史教科書に慰安婦に関する著しい歪曲記述があり、日本政府が訂正を求めたが、それを「検閲」だと非難する声明をアレクシス・ダデン・コネチカット大学教授らが同機関誌に載せた。モーガン氏の文はそれに対する反論であ...
ＮＨＫは原語副音声も流せ―オバマ発言誤訳 島田洋一（福井県立大学教授）
ＮＨＫが4月29日、日米首脳会談の共同記者会見を伝える同日未明の中継で、オバマ米大統領の発言の同時通訳に誤りがあったとして朝のニュースで謝罪した。ＮＨＫによれば、同時通訳では「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」としたが、正しくは「沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認した」だったという（以上、産経新聞の記事による）。 政治的にほぼ逆の意味と...
「保守」という言葉の使い方について 島田洋一（福井県立大学教授）
下記は、アメリカの保守系オピニオン誌『ウィークリー・スタンダード』の編集長ビル・クリストルによる、2016年大統領選・共和党候補リスト最新版である。すでに立候補を表明したか、何らかの意思を示した人たちをアルファベット順に並べたものである。まず、参考情報として掲げておく。なお肩書は便宜的に私が付した。 本人の「レーガン保守」的資質、カリスマ性、民主党候補に勝てる可能性、東アジア問題への関心と知...
歴史とは常に三人称である 西島常祥(会社員)
historyはhis storyであって、your storyでもなければましてやmy storyでもない。日本からみた歴史と、周辺国家からみた歴史、また実際に日本との外交、交戦に係わった当事国からみた歴史とは、それぞれ別の意味を持つ。真実はひとつだが見方が違うのだ。 私は、個人の人間がそれぞれその出自や環境、経歴によって人格と言うものを形成するのと同じように、個々の意思や思惑が集まってあ...
国連安保理における日中の「歴史」やりとり 島田洋一（福井県立大学教授）
2015年2月23日、国連安保理の場で、近現代史をめぐり日中間のやり取りがあった。 中国共産党政権の王毅外相による、暗に安倍首相を指した「反ファシスト戦争での歴史の事実は明らかだが、いまだに真実を認めたがらず、審判を覆そうと試み、過去の侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる」云々の発言に、日本の吉川国連大使が応答している。 正面からの踏み込んだ反論ではない。しかし、中共にとって「目にしたく...
モスクワでの講義で実感した「ロシア・中国・韓国」 梅原克彦（国際教養大学東アジア調査研究センター教授、元仙台市長）
去る１月２５日から２月４日まで、「ロシア国立高等経済大学」主催の第２回「国際ウィンタースクール」で経済政策等についての講義を行うため、モスクワに出張しました。 参加者は、同大学のロシア人学生約４０名に加えて、中国、韓国、日本、エジプト等からの学生を含め、合計約８０名。私は、外国から参加した唯一の教授だったこともあり、私が担当した３回の講義は、事実上、１０日間のプログラム全体の中で「特別講演」...
最近のエネルギー情勢 奥家敏和・経済産業省資源エネルギー庁総合政策課需給政策室長
経済産業省資源エネルギー庁・奥家敏和総合政策課需給政策室長は、10月24日「最近のエネルギー情勢」について報告、国基研企画委員と意見交換を行った。 この中でわが国が直面している厳しい現状を、電源構成・輸入額の増加、国民の生活・経済への影響を具体的数字を挙げて説明した。併せて原発再稼動、再生可能エネルギーにも言及し、電気料金の大幅な値上げ、エネルギー自給率の低さ、大きな地政学的リスクを抱えるわ...
山田宏、秦郁彦両氏の発言と政治主義 島田洋一（福井県立大学教授）
慰安婦問題の国際広報に関連し、次世代の党幹事長の山田宏衆院議員が、あるインタビューで次のように主張している。 「韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損したとして、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検から在宅起訴された。……韓国の『異様さ』を改めて感じさせる出来事だった。……日本政府は、今回の問題についてしぶとく世界に訴えていく必要がある。韓国の異様さが国際社会に伝わるこ...
外務省ＯＢの米中「鷹揚」、日本「偏狭」論 島田洋一（福井県立大学教授）
外務省ＯＢの宮家邦彦氏による産経新聞連載コラム「宮家邦彦のワールド・ウォッチ」9月25日付を斜め読みしていて、「これはいつにも増してひどいのではないか」と呆れる感覚があった。 「国基研ろんだん」で取り上げることも視野に、改めて熟読したところ、中国共産党の御用学者も恥じ入りかねない内容である。外務省内「保守派」を自任し、安倍首相に近いとされる人物にしてこの程度という実態を、われわれは日本外交を...
人災を引き起こす朝日、ＮＨＫ 石崎青也（元アラビア石油役員）
隣国二国からは、反日キャンペーンが飽くことなく繰り返されている。隣国のメディアの支局かと見間違えるほど増長しているのが国内三大メディアの朝日新聞、毎日新聞、並びにNHKである。先の「慰安婦問題」について朝日新聞は謝罪もなく、誤報でもなく、「誤用」であったと言い訳検証を掲載した。朝日はまさに曲学阿世の徒の集まりであることが明確になった。NHKも相も変わらず偏向報道まっしぐらである。これらの誤報、偏...
通貨偽造と同様「歴史偽造」にも制裁を 島田洋一（福井県立大学教授）
北朝鮮体制を一時相当追い詰めたのは、ブッシュ政権が2005年9月に発動した金融制裁だった。「戦略的法執行」と関係者は呼んだが、その背後には、米ドル偽造はアメリカに対する戦争行為であり、相手がどの国、どの勢力であれ許せないとの認識があった。 資金移動が滞った北は深刻な打撃を受け、六者協議のレセプションの場で白酒（パイチュー）を飲んで酔った北の代表の一人は、米側のビクター・チャ次席代表（ＮＳ...
「日本核武装カード」の現実性と二義性 島田洋一（福井県立大学教授）
北朝鮮問題の解決に当たり、中国共産党政権が最大のガンであり続けている。かつて1980年代末、ハンガリー政府が、東ドイツ国民の自国領通過、西側入りを黙認したことで、ベルリンの壁は事実上意味を失い、東独の命運は定まった。 中国が脱北者の韓国入りを黙認した瞬間、北朝鮮体制は「出血多量」で死を迎えるだろう。 ジョージ・Ｗ・ブッシュ米大統領は、回顧録で、北の核問題に中国の協力を促すため、2...
河村建夫議員のヘリテージ講演に思う 島田洋一（福井県立大学教授）
2014年7月24日（日本時間）、訪米中の河村建夫衆議院議員（自民党選挙対策委員長、元内閣官房長官）が、保守派の有力シンクタンクで日韓関係に関する講演を行った。同日の河村氏のツイッターにこうある。 「ヘリテージ財団（The Heritage Foundation）から招聘を受け、この度の訪米の主要課題である、ワシントンDCで日韓関係について議会関係者やメディアに対して説明する機会をいただきま...
英国史家A.J.P.テイラーの満州事変論 島田洋一（福井県立大学教授）
第二次大戦終了から70年、対華21箇条から100年等に当たる来年2015年は「歴史大戦」の年になる。中国や韓国さらには米ロなどからも、東京裁判史観を基本とした日本糾弾の矢が放たれてこよう。 日本国内でも、左翼政党や日教組を中心に、「危険な安倍政権による憲法改正の動きを阻止するためにも『平和憲法以前の日本＝侵略暗黒国家』というプロパガンダの徹底を」という運動が大々的に展開されてこよう。 政...
韓国の保守派が最低限発信すべきこと 島田洋一（福井県立大学教授）
朝鮮半島有事に際しての在日米軍基地からの米軍出動について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆け付けることはできない」趣旨を安倍首相が国会答弁したとして、問題視する記事を韓国の聯合ニュースが配信した（2014年7月16日付）。 同記事によれば、韓国軍関係者が、「朝鮮半島を直接防衛する役割を持つ在韓米軍が紛争地域に投入されるには韓国政府と協議し、了解を得なければならないが、在日米軍は異なる」「日...
河野洋平氏の「卑怯」な論法と国会招致 島田洋一（福井県立大学教授）
「河野談話」の経緯について、河野洋平元官房長官自身に国会で説明を求めるという「次世代の会」山田宏衆院議員の提案を自民党が拒否したという。 山田氏は、河野氏の参考人招致を求めた理由をツイッターに次のように記している（7月11日付け）。 談話に関する記者発表の席で河野氏が「（慰安婦の）強制連行はあった」と断言したため誤解が一段と拡大した、「なぜ証拠もない『強制連行』をあっさり認めたのか。御当...
実感した「拉致」と「慰安婦」の連動 島田洋一（福井県立大学教授）
2006年10月末、筆者は拉致被害者を「救う会」副会長として、家族会の代表とともにニューヨークの国連本部を訪れ、人権問題をめぐる本会議での議論を傍聴した。 北朝鮮による拉致が未解決であることを強調する日本の国連大使の演説に対し、北朝鮮代表が反論権を行使し、拉致は解決済みであるとまず一蹴した。予想通りの展開である。 北はそこから、「慰安婦」を武器に反攻に転じる。日本こそ「20万人の慰安婦」...
東京都港区劉暁波劉霞1-1 中国大使館へ 島田洋一（福井県立大学教授）
2014年6月24日、ワシントンＤＣにある中国大使館前の通りを、ノーベル平和賞を受賞した獄中の反体制作家・劉暁波にちなんだ名前に変えるよう命じる（国務長官に予算措置を指示する）法案が米下院歳出委員会で可決された。 委員長のフランク・ウルフ議員は北朝鮮の人権問題でも、長年、追及の先頭に立ってきた。法案の狙いについて同議員は、「世界の人権問題に常に目を光らせ、揺るがぬ姿勢で取り組むとの強いメッセ...
まず「河野記者説明」の無力化を 島田洋一（福井県立大学教授）
2014年6月20日、日本政府は報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」を公表した。その冒頭に、あくまで「河野談話作成過程における韓国とのやりとりを中心に…実態の把握」に努めたもので、「慰安婦問題の歴史的事実そのものを把握するための調査・検討は行っていない」とあるように、河野談話そのものの欠陥や欺瞞に踏み込んだ内容ではない。本来、日本政府が明確にすべきは次の2点である。一つは、日本軍は慰...
正攻法なきロビーが陥る被害回復型詐欺 島田洋一（福井県立大学教授）
産経新聞2013年7月31日付の「『米の慰安婦像』ロビー活動の差…設置阻止できず」と題する記事は重要論点に触れている。 米ロサンゼルス近郊グレンデール市において、在米韓国人などが、虚偽事実を記した慰安婦像と碑を設置した翌日の記事である。菅官房長官が記者会見で、「政治・外交問題にすべきでないと、市長や市議らに適切な対応を求めてきた」が容れられず「極めて残念」と一般的感想を述べた上、他地域における...
