h0330の記事一覧
TPPをめぐる情報戦と農政の大局観 磯前秀二（名城大学教授、農学部長）
日本農政についての大局観は、米騒動に注目すると見えてくる。「大正の米騒動」(1918年)は、それまでの大地主主導型の土地改良事業を、多額の補助金投入によって推進される国家主導型の土地改良事業に変えた。地主は頼りにならない、国に頼ろうと世論が一変したからである。この規制強化の流れは生産面に留まらず流通面にも及び、食糧管理法(1942－1995)が制定されることになった。 そして時は流れ、199...
正しい歴史教育こそ戦いの要点 柴田光廣（コンサルタント）
国際情報戦には外務省の能力や国家予算の在り方等多くの事が係わると思いますが、私は実は国民への正しい歴史教育こそこの戦いに勝つ為の要点ではないかと考えます。 ＪＩＮＦの会員は別かもしれませんが、皆さんの周りで今年が皇紀何年か分かる知人は何人居るでしょうか？ 世界唯一の万世一系の我が国柄を誇りに思い、その情報発信が出来る日本人はどれだけ居るでしょうか？ 私達の祖国への理解が深まれば、自ずと慰安婦...
外務省エリートの不可解な「ロジック」 島田洋一（福井県立大学教授）
外務省ＯＢで外交評論家の宮家邦彦氏が、産経新聞の連載コラム2014年6月5日付けで、「過去の経緯にかんがみれば、韓国は日本との地政学的矛盾への恐怖心を捨て切れないのだろう。今こそ日本は、半島に野心を持たず、日韓間に地政学的矛盾がないことを韓国に粘り強く説明していくべきである」と書いていた。 果たしてそんな説明が今さら必要だろうか。「地政学的矛盾」とは、「潜在的脅威同士」たることを指すらしいが...
北朝鮮の拉致「調査」をめぐる情報戦 島田洋一（福井県立大学教授）
拉致問題における「行動対行動」の原則とは何か。北朝鮮側がなすべき「行動」は、拉致被害者を日本に還すこと、それ以外にない。今さらの「調査」なるものがどう「進捗」しようが、いわんや「開始」されようが「行動」の範疇には入らない。 その点で、「調査」の「開始」と同時に制裁を緩和するという今回の日朝合意（2014年5月29日、日本政府発表）は、明らかに行動対行動の原則からはずれた「ジェスチャー対行動」...
情報感覚と自覚の向上こそ重要 佐藤守（軍事評論家）
「敵を知り、己を知らば、百戦危うからず」とは情報の重要性を説いた孫子の言葉である。人間が生存するための条件は、外界の危険をいち早く察知することにあるが、それは古来五感によるとされ、とりわけ80％以上の情報は視覚から得られているというから、生き残るためには「目を見開いて」危険を察知する必要がある。 34年間、戦闘機乗りだった私は、如何に近代科学装置が発達しても、最後は自分の目で確認する以外には...
情報機関と機密費を正しく理解せよ 鍛冶俊樹（軍事ジャーナリスト）
のっけから映画の話で恐縮だが、何しろ戦後７０年近く日本には、本格的な情報機関が存在していない。情報機関創設といったところで、見た事もないものをいきなり造れと言われても、土台無理な話で、しからば外国のスパイ映画でも見るのが早道ということになる。 『ミスター・アンド・ミセス・スミス』はブラッド・ピットとアンジェリーナ・ジョリーの演ずるスパイ・コメディだ。夫婦がそれぞれ別の情報機関に所属しているスパ...
レーガンを後押ししたスターウォーズ批判 島田洋一（福井県立大学教授）
国基研ろんだん2014年5月22日付で、惠谷治氏が、ロナルド・レーガン米大統領のSDI（戦略防衛構想）について、「SDI計画はリークされた未確認の軍事情報ではなく、大統領自身が演説で公言するという“王道”によって、予想以上の衝撃を“悪の帝国”に与えた。……潜在能力のある自由主義国家による情報公開は、秘密主義国家に打ち克つことができるという実例を、レーガン演説は示している」と論じている。卓見だと思...
情報戦の王道で克ったレーガンＳＤＩ 惠谷治（ジャーナリスト）
現代の国際情報戦において最大の勝利を収めたのは、SDI（戦略防衛構想）を打ち出したロナルド・レーガン大統領ではなかろうか。 宇宙空間にミサイル衛星やレーザー衛星を配備し、地上のミサイル迎撃システムと連動させ、飛翔するICBM（大陸間弾道弾）のMIRV（多弾頭）が散開する前に撃破するというSF的なSDI計画を、メディアなどは映画のヒット作になぞらえて「スターウォーズ」計画と呼んだ。 今か...
国際情報戦を戦える人材育成を 平田隆太郎（拉致被害者を救う会事務局長）
戦後の日本は、国際平和や国際交流、国際協力には熱心に取り組んできたが、国際情報戦を戦える人材育成には全く無関心であった。先の大戦でも日本は米国に情報戦の面で一方的に敗北した。その反省として情報面の強化を志したかといえばさにあらず、日米安保という湯たんぽの中で平和ボケを続け、情報は価値とみなされずにきた。 仕掛けられた情報戦に政府は受動的にしか反応せず、関係が悪化しないよう丸く収めようとしてき...
実感した情報収集能力と意思の欠如 増元照明（拉致被害者家族会事務局長）
北朝鮮による拉致被害者家族である私が最も欲しているのは、「今、被害者が北朝鮮のどこに幽閉されているのか。健康状態は？」ということである。 2003年、家族会は訪米し、アーミテージ国務副長官（当時）と面会した。その際、副長官から「米国として拉致問題解決のために何ができるか」と問われ、「米国の情報収集能力は世界に冠たるものと認識している。是非、被害者に関する情報を収集し、提供してほしい」と要請し...
ナチスとの同一視に荷担した国会決議の愚 島田洋一（福井県立大学教授）
下記は、2011年4月23日の「日独友好」国会決議を強く批判した下村博文衆院議員（現文科相）のブログ記事である。当時自民党は野党で、総裁は谷垣禎一氏、幹事長は石原伸晃氏だった。まず下村氏の文を引いておく。 （引用開始）「日独友好決議に本会議退席する」 本会議直前の代議士会において、私は「日独交流150周年」に当たり「日独友好関係の増進に関する決議」について、自民党は賛成するとなっている...
世界は悪意に満ちていることを知る 久保田るり子（産経新聞編集委員）
世界の政治宣伝は悪意に満ちているのだ。 習近平氏は３月２８日のベルリン講演で「（南京事件で日本は）３０万人の中国人を殺害する凶悪な罪を犯した」といい、「日本の軍国主義で中国人３５００万人の死傷者が犠牲になった」と述べた。菅義偉官房長官は「極めて遺憾」を表明したが、対応としては不十分と言わざるを得ない。南京大虐殺記念館を平気で訪問してきた元首相たち（鳩山由起夫氏、村山冨一氏）らの猛省を促したい...
拉致問題と国際情報戦 荒木和博（拓殖大学教授、特定失踪者問題調査会代表）
何しろ相手は北朝鮮。詐欺師と暴力団を一緒にしたような山賊国家である。最初から正直さを求めることなどできない。平成14年（2002）の小泉訪朝で金正日が拉致を認めるまでは「拉致は日本の反動のでっち上げ」と言い続けてきたのだ。認めた後で「死んだ」とか「わが国には入っていない」というのも検証以前に嘘だと思うべきだろう。 昭和38年（1963）能登半島で叔父の寺越昭二さん、外雄さんと漁に出て北朝鮮に...
反日プロパガンダを粉砕する「矛」を持て 潮匡人（評論家／拓殖大学客員教授）
いま日本は国際情報戦の最中にある。近隣諸国から激しい攻撃を受けている。その戦場は東アジアに留まらない。戦域は北米大陸から欧州や豪州に及ぶ。まさにグローバルな戦いである。サイバー戦争と同様、〝専守防衛〟では情報戦に勝てない。 だが、日本政府に与えられた〝武器弾薬〟は少ない。 たとえば現在、世界に「中国大使館はあるが、日本大使館はない国」が39か国もある。大使館員の総数を比較すると、中国は日...
米国「戦争権限法」と尖閣問題 浜谷英博（三重中京大学名誉教授）
先のオバマ大統領の来日時、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安保条約の適用対象である」と明言し、かつ共同声明として文書化された。しかし、大統領自身の初めての発言との重みはあるものの、その内容は歴代の国務長官や国防長官の発言の延長線上に過ぎない。まして“新型大国間関係”という帝国主義的構想を提唱する中国に理解を示し、同調するかのような配慮も怠らないとすれば、対米信頼度は低下するばかりだ。 ...
テロ公式情報が封殺するウイグル難民問題 三浦小太郎（評論家）
４月３０日、新疆ウルムチで起きた爆破事件を、中国公安当局は「ウイグル独立勢力によるテロ事件」と断定した。筆者は事件の真相について判断できる情報を持たない。しかし、中国政府自身による「ウイグル・ジェノサイド」「国家テロ」が、いまウイグルから東南アジアへの難民流出をもたらしていることを強調しておきたい。中国政府は自らの行為を隠すために、テロ報道を利用しているのだ。 ３月１４日、タイにて２００人以...
慰安婦「幻の反論書」冒頭の重大ミス 島田洋一（福井県立大学教授）
月刊『正論』2014年6月号に、慰安婦問題に関して日本政府（外務省）が作成、一旦国連人権委員会に配布しながら取り下げた「幻の反論書」（1996年）の前半部分が掲載された。 解説の西岡力、阿比留瑠比両氏も触れている通り、「特別報告者（クマラスワミ女史）は随所に主観的な誇張を加えている」、「本来依拠すべきでない資料を無批判に採用している点においても不当」などと、事実関係に踏み込んで反論する姿勢を...
「偽のリベラル」の暗躍を許すな 野田裕久(愛媛大学教授)
個人の自由や自由な体制を守ろうとする者を「リベラル」という。「真のリベラル」と呼ぼう。リベラルにはもう一つ「寛大な」という意味がある。リベラルの本来の内実を忘れてひたすら「寛大な」だけの者は「偽のリベラル」である。保守対リベラルという表現で語られる際のリベラルはたいてい「偽のリベラル」だ。 「真のリベラル」が他者の異論に寛大であることは普通にあり得るが、自由の敵に対してはその限りでない。戦い...
ヒトラーの危険を見抜いた「戦争屋」 西村眞悟（衆議院議員）
第一次世界大戦後の欧州は、パシフィズム（平和主義）の時代だった。その時代の１９３４年、ドイツのパウル・フォン・ヒンデンブルク大統領が死去し、ヒットラーが首相と大統領職を統合してドイツの「総統」となり、翌年、再軍備を宣言する。 この時、イギリスで「戦争屋」と呼ばれて荒野にいたチャーチルは、次のように書き、下院で次のように演説した。「労働党と自由党の平和主義者は、相変わらず平和の名においてイギリ...
英字新聞の反日報道 石川弘修（ジャーナリスト）
日本の英字新聞の発行部数は、日本語の新聞と比べると、圧倒的に少ない。（国内最古のジャパン・タイムズに読売新聞発行のジャパン・ニューズ、週刊新聞の日経ウイークリーを合わせても５万部規模の市場（国内印刷の米英の新聞を除く）。だが、対外影響力は大きく、英字紙がどんな報道、編集をするかは、日本の対外イメージに直接はね返る。 日本の代表的英字紙といわれるジャパン・タイムズの４月２２日付けの紙面は、安倍...
曖昧戦略は同盟国をも混乱させる 島田洋一（福井県立大学教授）
昨年（2013年）末の安倍首相の靖国神社参拝に対し、オバマ政権が出した「失望」声明は外交的に拙劣だった。 「ノーコメント」なら、次回、次々回と日本の首相が参拝を重ねても、やはり「ノーコメント」で通せる。ゼロは何回掛けてもゼロ、表の関係にきしみを生じさせることはない。 ところが公式に「失望」と声明してしまうと、次回は「深く失望」、次々回は「極めて遺憾」など表現をエスカレートさせざるを得ない。少...
良心的韓国人への背信が招いた敗北 島田洋一（福井県立大学教授）
河野談話に至る準備作業として日本政府は、1993年7月26日から30日までソウルで、16人の元慰安婦から、それぞれ短時間の聞き取りを行った。 その前年に当たる1992年の7月から年末に掛け、韓国でも15人の学者が「挺身隊研究会」を組織し40数人の元慰安婦から、それぞれ5，6回にわたる長時間の聞き取り調査を行っていた。代表者は安秉直（アン・ビョンジク）ソウル大学名誉教授（当時は教授）で93年2...
自虐史観の克服が先決 田久保忠衛（杏林大学名誉教授）
戦前の国策通信社といわれた同盟通信社最後の社長古野伊之助氏の部屋には「報道報国」の額が掲げられていた。国に不利になるニュースもどんどん伝える欧米のニュース・メディアと戦前の日本の報道は若干性格は違っていたと思う。いい悪いはともかく、日本の報道の姿勢は戦前から１８０度変わり、国家イコール悪だから、戦前の日本がやったことはすべて自虐的に報道する傾向があたり前になってしまった。その結果何が生まれたか。...
我が国の教育システムも喫緊の課題ではないか 福田逸（明治大学教授）
国基研の理事・企画委員だつた遠藤浩一さんの急逝が１月４日。実はその前後３週間ほどの間に近親２人と合はせて３人を見送つた。現実感を伴へぬ一種異様な時間が経過する日々だつた。雑誌『正論』に寄せた遠藤氏追悼の一文にも書いたが、死について色々考へさせられた。実の近親以上に遠藤氏の死が一番応へたのだが、死者を見送るのが残された者の役割であると共に、「死」とは、飽くまでも、それを見送る生ける我々の側の問題だ...
日本との接触を拒絶する中国側関係者 “情報枯渇”状態に 富坂聰・企画委員
ジャーナリストの富坂聰・国家基本問題研究所企画委員は３月２８日、同研究所で開かれた中国問題研究会で、最近訪れたばかりの中国の情勢について報告、外交官、研究者、専門家など日本側関係者が中国の党、政府、研究所などの対日関係者に会うのが非常に難しくなっており、“情報枯渇”状態に陥っていることを明らかにした。 今月上旬に行われた全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）などの取材は、これまでなら会...
ケリー反米証言を取り上げぬ知恵に学べ 島田洋一（福井県立大学教授）
もし韓国政府やメディアが、「朝鮮戦争中に米軍が20万人の朝鮮人女性を強制連行し性奴隷にした」と国際的な虚偽宣伝を始め、ソウルのアメリカ大使館前や第三国の公園に「性奴隷少女像」を建て始めたら、元軍人でもあるリチャード・アーミテージ氏（元国務副長官）はどうするだろうか。 「米軍へのいわれなき中傷を許すな。オバマ政権は、米韓相互援助条約の破棄も視野に、直ちに虚偽宣伝を止め、像を撤去するよう韓国政府...
アイリス・チャン本との戦いを具体例に 江崎道朗（評論家）
1998年当時、アメリカで『ザ・レイプ・オブ・南京』がベストセラーとなっていた。著者の中国系アメリカ人のアイリス・チャン女史は全米各地で、日本軍が南京で二十万人もの中国人を虐殺し、暴行する「ホロコースト」を行ったと糾弾し、改めて日本の戦争犯罪を徹底的に追及すべきだと講演をして回った。 このような反日宣伝の横行に対して、日本会議は以下のような手順で対策を練った。 まず、背景を徹底的に調査する...
外務省が米有力紙の反日論説を生む構図 島田洋一（福井県立大学教授）
かつて「日本の外務省管轄下の日本国際問題研究所で英文発信を任じられ」ていた玉本偉（まさる）氏が、その経歴も大きな箔付けとなってニューヨーク・タイムズの社説執筆委員に雇われ、「安倍政権は危険な修正主義」といった趣旨の論説を書き連ねているという。古森義久氏が産経新聞2014年3月22日付で詳述している。 玉本氏は以前、北朝鮮による日本人拉致は「もう解決済みなのに日本側は対外強硬策の口実に使ってい...
「倍返し」と「積極的平和主義」への転換を 湯浅博（産経新聞特別記者）
中韓による対日「歴史カード」の乱用は、はじめから敗戦国の日本を抑える狙いがあってアンフェアなものなのである。論争の発射台が、日本は最初から不利な状態におかれて「そこになおれ」と一発かまされて始まる。したがって、日本は専守防衛にならざるを得ず、殴られたら殴り返すか、あるいは恭順の意を示して泣き寝入りするかの困難な選択を迫られる。 従来はひたすら恭順の意を示し、恥も外聞もなく嵐が過ぎるのを待った...
中国の公民社会と民主化 阿古・東京大准教授
東京大学総合文化研究科の阿古智子准教授は３月７日、国家基本問題研究所企画委員会の中国研究会で、「中国の公民社会と民主化の行方」と題して報告すると共に、企画委員と意見交換を行った。 阿古准教授は大阪外語大、名古屋大などを経て香港大学院で博士号を取得、北京の日本大使館で専門調査員を務め、一般の中国人の中に入って生活を共にするなど民衆の目で見る中国の社会、政治を調査、研究している。 阿古准教授...
村山談話の取消を 高池勝彦（弁護士）
現在、河野談話の見直しの動きが強まつてゐる。これ自体は当然のことであるが、これと同時に、いやそれ以上に重要なのは村山談話の取消です。河野談話は慰安婦問題についての事実の捏造であるが、村山談話は、我が国の近現代の歴史の全否定であるからである。 「私たちは過去のあやまちを２度と繰り返すことのないよう」、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地...
米紙の誤認記事と日本の「逃げの反論」は同根 島田洋一（福井県立大学教授）
米有力紙ワシントン・ポストが、慰安婦問題に関し、また事実認識に重大な欠陥のある記事を出した。（2014年3月7日付。“In considering revision of sex-slaves apology, Japan draws acrimony”） 日本軍が業者による慰安所の設置を認め、運営に種々の便宜を図ったというのは誰もが認める事実だ。 ところが、それを「かつては極右だけだった...
インドの外交専門家から見た日本の存在感は？ 岡本幸治（大阪国際大学名誉教授）
第二次安倍内閣は二年目に入ったが、この間安倍首相の業績として高く評価できるのは対アジア外交、特に台頭しつつある大国インドとの関係を前進させたことである。僕は1970年代なかばに初めてインドに長期滞在し、昨年末両陛下が訪問されたJNU（初代首相ネルーを顕彰して作られた大学院大学）で教えたことがある。その頃既に日本に対するインド人の評価は高かったが、それは戦禍の中から忽ち米国に次ぐ経済大国となった経...
国家安全保障局に情報戦略の専門部署を設置すべし 大岩雄次郎（東京国際大学教授）
韓中が反日で共闘し、情報戦・宣伝戦を展開して問題を国際化している現実を考えれば、「客観的な事実を中心とする関連情報を正確かつ効果的に発信することにより、国際世論の正確な理解を深め、国際社会の安定に寄与する」（2013年12月17日閣議決定された「国家安全保障戦略」）ための体制作りは、まさに喫緊の課題である。 領土や歴史認識問題ではわが国にその理があるのは明白であるが、世界に対してその真実を伝...
終戦時の没収資産で賠償は決着済み 冨山泰（文筆業）
戦時中に過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者が日本企業を相手取り、損害賠償を求めて中国の裁判所に提訴する動きがまた出てきた。中国政府は、1972年の日中共同声明で放棄したのは国家間の賠償請求であって、個人による賠償請求は放棄していないと主張しているようだ。 しかし、日本は理不尽な賠償要求に屈してはならない。なぜなら、中国は実質的な戦争賠償として、終戦時に国内に残された日本資産を没収...
慰安婦論戦「事実」を内外へ発信すべき 加藤浩康（ビジネス研究所）
中韓の「反日」にどう対処するか、「慰安婦」論戦で「正しいこと」と「勝つこと」は違う、放っておけば風化したかもしれない・・・というジャーナリスト富坂聡氏の論調に違和感を覚え一筆啓上する。 公娼制度は世界各国にあり、日本でも昭和33（1958）年3月末まで存続していた。慰安婦（Comfort Woman）は、社長並みに高額な所得を得ていた売春婦（Prostitute）でした。米国の公文書（US ...
放っておくと風化せず悪化する 西岡力（東京基督教大学教授）
島田教授の問題提起と富坂氏の指摘は重い課題を含んでいる。慰安婦問題の論争に20年以上取り組んできた立場から1つの点にしぼって応答したい。 富坂氏は「放っておけば風化したかもしれない問題を刺激して拡大再生産する問題だ。それだけに中韓はいつまでも自分の得意な戦線で戦いを続けられるのだ」と書いている。しかし、私の実感は「日本政府が事実関係に踏み込んだ反論をせず放っておいたので、問題が拡大再生産され...
「正しいこと」と「勝つこと」は違う 富坂聰(ジャーナリスト)
島田教授が提起した日本の宣伝力不足は、重要かつ不可避の課題だ。概ね教授の指摘に共感を覚えるのだが、それでも若干の反論を試みたい。 第一は「正しいこと」と「勝つこと」の混同である。「正しい主張をすれば世界は理解してくれる」という誤解と言い換えても良い。歴史認識をベースに日本から中韓へ向けて発信される反論でしばしばみられる現象だが、多くの反論は日本人が共感することが前提となっていて、拍手も内側か...
『問題提起』・中韓の「反日」にどう対するか 島田洋一(福井県立大学教授)
●破綻した「先制降伏」と「逃げの反論」 エド・ロイス米下院外交委員長（共和党）が、2014年1月31日、カリフォルニア州グレンデールの慰安婦像の前にぬかづき、日本は「事実」を認めよと求め、併せて「靖国神社に安倍首相が行ったのは不適切だった」と述べたという。本人の軽率を咎めて済む問題ではない。ロイス氏は、米議会内でも北朝鮮に最も厳しい態度を取ってきた議員であり、拉致問題にも理解が深かった。中国政...
公明は「安倍暴走論」利用するな－遠藤浩一
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130731/stt13073103360000-n1.htm...
