公益財団法人 国家基本問題研究所

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の是非が国論を二分している要因の一つに、国体がさらに脅かされるのではないかという危機感がある。野田佳彦首相は「国益は守る」という抽象的な発言でなく、国益の定義を国民に説明し、不安と危機感を払拭するため、「国体を護持する」とまず表明すべきである。 　その上に立って、ＴＰＰ自体が国の独立に関わる由々しき問題を抱えていることから、国益を損なうと懸念される全ての事項を洗...

国益実現への人事を 　櫻井よしこ　　 　首相の責任のひとつは政権維持のための人事ではなく、国益を守るための人事を行うことだ。 　日本周辺の国際政治と安全保障の枠組みは、中国の台頭を引き金とする歴史的な変動の真っただ中にある。とりわけ日本は対中関係で深刻な局面に立ち続けて久しい。 　だからこそ、いま、中国に正しく物を言える人物を国防の要に据え、周辺情勢の大変動を乗り切るために...

皇室典範改正でも伝統を厳守せよ　 　櫻井よしこ　 羽毛田信吾宮内庁長官が10月5日に野田佳彦首相を官邸に訪ね、女性宮家の創設を「火急の案件」として要請したと、「読売新聞」が11月25日朝刊で報じた。 6日に入院された天皇陛下は気管支肺炎から回復されて24日、無事、退院なさったが、陛下のご病気に際して、誰しも皇室の未来に危機感を深めたのは確かだろう。 危機感は第一に皇族方の数の少な...

　2670年の日本の歴史の中で、人々は信頼と敬愛を寄せる天皇の御心を成就すべく励み、互いに気遣いながら助け合い、恵まれた自然と共生しながら心豊かに暮らした結果として国は栄え、人々はそれなりの幸せを実感してきた。しかるに、この度の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は一部強国の経済事情の思惑がその本体であるがために、日本人の心を豊かにする方策は含まれていない。 　アメリカの圧力による1991年の大店法（大...

　もう一点どうしても指摘しておきたい点がある。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の金融保険部門への影響である。2010年3月末時点でゆうちょ銀行とかんぽ生命を合わせて、我が国国債の3割強を保有している。一般銀行と保険会社を全て合わせて3割保有であることを考えると、単体としての保有率は群を抜いている。 　郵政事業は国営から民営への過渡期にあり、郵政民営化論と議論が交錯するが、政府が株式を保有する特殊会社...

　 アジア太平洋自由貿易圏への道　米国、中国、それとも日米が主導するか 　櫻井よしこ　　 アジア太平洋情勢がダイナミックに変化するなか、日本の命運は世界情勢を俯瞰して大戦略を考えることができるか否かにかかっている。私たちは大局に立たなければならない。 インドネシア・バリ島のヌサドゥアで11月19日に開催された東アジアサミット（EAS）は、米国の対中政策の新たな展開を強く印象づけた。...

中田宏前横浜市長はいかに『殺された』か　 　櫻井よしこ　　 折に触れて取材をしてきた中田宏前横浜市長が『政治家の殺し方』（幻冬舎）を上梓した。いまさらではあるが多くのことが理解出来た。 中田氏とは、氏が市長選に出る前の国会議員時代からの知り合いである。日本の改革と国家基盤の強化という大テーマに基づいて、個々の問題の具体的解決策を勉強する20人前後の議員の勉強会に、無所属議員だった...

川村純彦研究所の川村純彦代表は11月25日、国家基本問題研究所（JINF）で「多国間のシーレーン防衛協力―インド洋と南シナ海」について語り、JINF企画委員と意見交換した。川村所長の主な発言要旨は次の通り。なお、同所長は元海将補で、JINFの客員研究員でもある。 南シナ海内海化の狙い 南シナ海における中国の目的は資源の確保と同時に、内海化によって達成される軍事目的、即ち、敵の接...

TPP、感情論を超えて討議せよ 　櫻井よしこ　　 　野田佳彦首相が決断し、日本は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の参加に向けた協議に入った。決断に際して「優柔不断の野田」氏らしさを見せたものの、その決断を大いに評価する。 日本の態度表明後に、カナダ、メキシコも参加を表明し、フィリピンとパプアニューギニアも意欲を示したと報じられた。 TPPは、アジア太平洋経済協力会議（...

幻想振りまいた仏文の知的群像 　比較文化史家、東京大学名誉教授・平川祐弘　 　東大の南原繁、丸山真男、マルクス経済学者の大内兵衛、都留重人などは1950年代初め、岩波の雑誌や朝日新聞紙上で全面講和論を展開し、直接、間接に社会主義勢力を支持した。論壇を支配した勢力は60年には安保反対を唱えた。東大仏文の渡辺一夫も、「今こそ国会へ」と学生のデモを支持した。デモの一部は暴走し、仏文科の助手Sは警官...

　「アジアの成長を取り込む」―。まじないのように語られるこの空疎なスローガン以外に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟のメリットがあるのか。 　日本をはじめ、米国はもちろんアジアのほとんどの国が世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国である。これにより自由経済は守られ、関税の低減化が推奨され、主要な国内産業は何とか保護することができる。準自由経済の枠組みは担保されているのである。 　アジアの成長を取り込むのが...

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の賛否は、日米の経済および戦略的同盟関係に影響を及ぼす重大事項である。公益財団法人としての研究所である国基研の果たすべき役割は、その趣意書にのっとり、慎重に情報を収集し、日本の国益にかなった意見を提言することである。 　その前提で考えると、もしもこのまま日本が米国の傘下における無条件で恒久的な安全保障を望むということであれば、参加はやむなしとの考えになるであろう。 ...

　国家基本問題研究所が平成23年10月末に「選ぶべき道は脱原発ではありません」と題する意見広告を主要紙に掲載すると、事務局に読者から多くの疑問が寄せられました。その疑問に対し、北海道大学大学院工学研究院の奈良林直(ただし)教授（国基研客員研究員）が分かりやすく回答してくれました。 （１）自然災害と原発の安全性確保 【疑問】原子力発電は今までは安全に運用されてきましたが、東日本大震災が発生して、安...

国家基本問題研究所が平成23年10月末に「選ぶべき道は脱原発ではありません」と題する意見広告を主要紙に掲載すると、事務局に読者から多くの疑問が寄せられました。その疑問に対し、北海道大学大学院工学研究院の奈良林直ただし教授（国基研客員研究員）が分かりやすく回答してくれました。 （１）自然災害と原発の安全性確保 【疑問】 原子力発電は今までは安全に運用されてきましたが、東日本大震災が発生し...

　都知事のがれき受け入れに賛同する　なぜ他の自治体は尻込みするのか 　櫻井よしこ　　 　東京都の石原慎太郎知事のがれき受け入れに、私は賛同し敬意を表する。知事の決定に都民数千の反対意見が寄せられたそうだが、なんと、嘆かわしいことか。知事は今月4日の定例会見で、「（放射線量などを）測って、なんでもないものを持ってくるんだから『黙れ』と言えばいい」と、知事らしい表現で都民と日本人に良...

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の実質は、日本と米国の国益をかけたせめぎ合いである。しかし、その米国政府を相手に我が日本国政府はあまりにも稚拙で、またあまりに卑劣ではないか。 　国民に情報を開示しないばかりか、野田佳彦首相は「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べた。玉虫色の言葉で、世界には交渉参加を、党内反対派には交渉参加の事前準備だと印象づける。こんな姑息な外交で、日本の国益を守る毅然と...

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加、不参加をめぐり、与野党、団体、個人の意見が割れている。主張にはそれぞれ一理あるが、要は、この20年間閉塞した状況にある日本が経済、技術、知的文化という大いなる資産と武器（戦略）をもって、大いなる発展が期待される環太平洋地域において、日本の民主的なリーダーシップでお互いに利益を享受しようということである。また、その役割を担う資格が日本にあるということである...

チベット問題で世界に恥じない外交を 　櫻井よしこ　　 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ法王14世は10月29日の来日以来、日本各地を精力的に訪れ、3・11の東日本大震災に襲われた日本人を励まし続けた。 宮城県石巻市では津波の傷跡が生々しい被災地の様子に、半世紀以上前の1959年3月に亡命したときの自身の様子を重ね合わせて語ったという。多くのチベット人が中国軍に殺されたこと...

竹富町教育委員会の法律無視を国が許す民主党政権のおかしさ 　櫻井よしこ　　 民主党政権誕生以降、とみに国のかたちが揺らいでいる。教科書採択問題で沖縄県八重山地区竹富町教育委員会の法律無視を、10月26日、中川正春文部科学相が黙認すると決定した。法律では各地区の協議会で採択された教科書はその地区すべてで採用されなければならず、それが無償供与の条件である。 8月23日、石垣市、与...

　平成23年11月14日（月）発表した提言・選ぶべき道は脱原発ではないが、産経新聞（11月15日付2面）に掲載されました。     提言「選ぶべき道は脱原発ではない」全文はこちらから    ...

野田氏は米陣営滑り込みセーフ 　杏林大学名誉教授・田久保忠衛　　 　目を充血させながら、戦後最大の決断をした（産経新聞）揚げ句に、「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」との表現を絞り出した上で、野田佳彦首相はハワイの会議に臨んだ。オバマ米大統領ら各国首脳との会談、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）9カ国首脳会議、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会合で、日本の苦渋に満ちた...

　　国基研はいつからアメリカのポチになったのでしょうか。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する限り、日本の国益を考えておられるとは思えません。それともよく言われるところの保守は経済に弱いということなのでしょうか。ＴＰＰは農業問題や輸出産業だけの問題ではありません。マスコミは最近でこそようやく農業問題以外もアリバイ的に取り上げようとしていますが、基本的には農業問題に矮小化しようとし、抽象論で既成事実...

　環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は平成23年10月29日付のご自身のツイッターで、当研究所の客員研究員になっていることを「知らなかった」と発信しました。 　しかし、当研究所は飯田氏の客員研究員就任について平成21年10月19日に承諾を得ており、その旨お伝えしたところ、飯田氏から「失念していた」との連絡を受け取りました。 　当研究所はどなたに対しても本人に無断で客員研究員にしてしまうことは...

　当研究所は平成20年以来、横尾忠則氏制作のロゴを使用してきましたが、このたび原子力発電に関する立場の違いから、横尾氏より使用中止の要請がありました。　 　横尾氏には、これまでロゴを使わせてくださったことへの感謝の念を櫻井よしこ理事長から伝え、国基研はロゴの使用を中止しました。 ...

北朝鮮人権委員会のチャック・ダウンズ専務理事は11月11日、国家基本問題研究所で北朝鮮の拉致問題の現況について語り、同研究所の企画委員と意見交換した。ダウンズ専務理事の主な発言要旨は次の通り。 雲南省で消えたアメリカ人宣教師 すでに御承知のことと思うが、北朝鮮人権委員会は本日、拉致報告書の日本語版を発行します。いずれは韓国語版も発刊されるでしょう。この日本語版では拉致された横田...

ソウル新市長誕生は韓国の左傾化 　櫻井よしこ　　 10月26日投開票のソウル市長選挙で無所属の朴元淳（パクウォンスン）氏が、与党ハンナラ党の羅卿?（ナギョンウォン）氏を破って当選した。この結果を評論家の柳根一（ユグンイル）氏は「純血左派」が年来の「宿主」を差し置いて主人公になったと評した。左派そのものの人々が政党や政権を背後から動かすのではなく、自らが直接表舞台に躍り出たという...

日本の方向性を語れ 　櫻井よしこ　　 　激しい論争が続く環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への参加問題に、今日、野田佳彦首相が決断を下すとのことだ。 　首相は鳩山、菅両政権の轍（てつ）を踏まないために、慎重の上に慎重を期し、マスコミの取材にもほとんど応じてこなかった。加えて2度の所信表明演説ではいずれの課題にも深入りせず、隔靴掻痒（かっかそうよう）だった。 　批判を恐れるゆえの安...

平成23年10月30日　ホテルニューオータニにて第4回「会員の集い」【中国の軍事的台頭―緊張高まるアジアの海】を開催しました。 皆様是非ご覧ください。...

　中国に気兼ねして台湾を裏切り国家の独立心を放棄する外務省 　櫻井よしこ　　 台湾の建国記念日に当たる双十節（10月10日）の祝賀会は、10月6日に開かれたが、それに先だって外務省が各省庁の政務三役（大臣、副大臣、政務官）ら、政府関係者に出席を自粛するよう通知していたという。 「産経新聞」が10月25日の紙面で報じた上の情報は、わが国外務省の正体を疑わせるものだ。通知はこれまでの数...

『農業経営者』副編集長　浅川芳裕 環太平洋経済連携協定（TPP）に加盟すると「日本の農業は壊滅する」と言われる。一方、「国内総生産（GDP）の1.5%を占めるにすぎない農業のために他の98.5％を犠牲にするのか」との主張もある。しかし、TPP反対派の「農業壊滅論」も推進派の「農業犠牲論」も的外れだ。両論とも、農業と国民経済が一体であることを見逃している。 農業はいうまでもなく経済活動の...

　日本は福島第1原発とその周辺の国土を失ったと、口にこそしないものの、そう感じている人は多いと思います。いかなる理由であろうとも、原発事故は1度たりとも許されるものではありません。 日本は、火山噴火、地震、津波から逃げられない宿命にあります。今後、更なる規模の天変地異が起こらないという保証はありません。百歩譲って、　今回の事故を教訓に安全性を10倍高めたとしても、果たしてこれを何の人為的ミスもなく...

　原発は、基本的に電力というエネルギーを私たちが確保するための一手段にすぎない。とするならば、電力を確保する方法としてどれが一番よいのかをさまざまな角度から検討する必要があるということになります。現時点では、原発にはそれなりのメリットがありますが、将来的にはそのメリットが失われる確率が高いと私は考えています。 　その根拠は、レーザー核融合とメタンハイドレートの２つです。レーザー核融合はまだ先の技術...

　研究所の方針に深く感銘を受けている者です。近々会員になりたいと考えています。しかし、「選ぶべき道は脱原発ではありません」には疑問があります。福島の原発事故は人災だったということですが、人災はあらゆる事故に言えることで、完全に防ぐ事は不可能とおもいます。であれば、やはり時間をかけてでも自然エネルギーへの転換が必要と考えますが如何でしょうか。...

　かねがね尊敬申し上げる櫻井様。「原発維持」とのご意見ですが、放射性廃棄物や使用済み核燃料の処理技術・管理方法が合意されていない段階で、原発を稼働させることは本来許されるべきではありません。 　製造責任は遠い将来も予測し、安全が確保されねば無責任と言わざるを得ません。現在のエネルギー源として原発は大変役立つからといって、「副産物」を無視するのはおかしい。長い将来にわたって放射性廃棄物の安全が確保で...

　「原発をどうする」を議論するに当たり、短絡的、感情的な考えは極力避けるべきでしょう。そのためには、福島原発事故の真相解明と、導入から今日までの運用の経緯を白日の下にさらすことをひるんではいけない。ただ、返す返すも残念なことだが、広島・長崎で原爆を経験した我が国は他国よりも原発事故予防に関しては念には念を入れてほしかった。 資源に乏しい我が国が自立していくのに、原子力は手放してはいけない技術でしょ...

　新聞意見広告「選ぶべき道は脱原発ではありません」を拝読しました。私はエネルギーを原発に依存するのは反対です。原子力の平和利用と銘打って始まった原子力発電は今までは安全に運用されてきました。でも、東日本大震災が発生して、安全な設備を構築することの困難さを実感したのではないかと思います。今回は無事だった女川原発が次の地震で崩れないと保証できますか。御前崎原発の、小浜原発の地震が起きた時を想像すると恐...

平成23年10月28日（金）研究所会議室にて、佐々木伸彦経済産業省通商政策局長とＴＰＰについて意見交換を行いました。     ...

野田政権に求められる国防政策刷新 　櫻井よしこ　　 野田佳彦首相の真価を見定めることになる最初の機会は11月12日からのアジア太平洋経済協力会議（APEC）であろう。同会議に、首相は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加と武器輸出三原則緩和の結論を得て臨みたい考えだ。 いずれも、日本が、内向き志向にならず、日本周辺の平和と安定と繁栄に積極的に貢献する姿勢を打ち出すものだ。 アジア太...

普天間は地域住民が決めるのか 　杏林大学名誉教授　田久保忠衛　　 　42年前の沖縄返還に関する日米共同声明発表前後の5年間を、那覇、東京、ワシントンの3観測地点で眺めた経験のある私が受けた強烈な印象は常に国際問題分析の基本になっている。返還直前の琉球政府主席であった屋良朝苗（やらちょうびょう）氏は、沖縄の本土復帰の条件を有利にするにはどうするかに腐心した。佐藤栄作首相は「72年返還、本土並...

TPP参加で世界に打って出て日本の農業の未来を開け 　櫻井よしこ　　 　野田佳彦首相は11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）までに環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加の結論を出す構えだ。民主党内の反TPP議員らは牽制するが、彼らの主張を見事に論破したのが、浅川芳裕氏の『日本の農業が必ず復活する45の理由』（文藝春秋）である。 氏はこれまでにも日本農業には強い競争力があるとして...