「中国経済と米中『新冷戦』の行方 米中関係はどこに向かうのか」 津上俊哉・国問研客員研究員
9月18日、国基研企画委員会は、ゲストスピーカーとして、現代中国研究家の津上俊哉氏を招いた。前回（2019年11月）の意見交換では「米中『ハイテク冷戦』」を語ったが、今回は「米中『新冷戦』」と題して、米中関係が新たな段階に入ったとした上で、中国経済や米中関係の行方を語り、櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 中国でコロナ感染は収まったと見るべきか。政府の発表を信用しない傾向...
「新たな情報通信技術の挑戦 ―ネットワークオープン化とオール光ネットワークへ―」 柳瀬唯夫・NTT取締役副社長
柳瀬唯夫NTT取締役副社長は、8月28日、国基研企画委員会にゲストスピーカーとして来所、NTTが取り組んでいるネットワークオープン化と光ネットワーク技術など、情報通信技術の将来像について語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換をした。 【概要】 まず、ネットワークのオープン化の取り組みについて説明。 従来のネットワークでは基地局（携帯電話無線局など）に使われる無線装置や制...
「ポストコロナの世界秩序と米大統領選～日本の対応はいかに～」 簑原俊洋・神戸大学教授
簑原俊洋・神戸大学大学院法学研究科教授は、8月21日、国基研企画委員会にゲストスピーカーとして来所した。 簑原教授は、ポストコロナの時代における世界秩序と現在行われているアメリカ大統領選挙を中心に、今後の日本の対応などについて語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換をした。 教授はポストコロナの世界における新たな現実を、主に中国と米国、それぞれの視点から比較した。 ...
第7回「国基研 日本研究賞」授賞式・記念講演会を開催
国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は、外国人による優れた日本研究を顕彰、奨励する第7回「国基研 日本研究賞」の受賞記念講演会および授賞式を、7月14日（火）東京の内幸町にあるイイノホール&カンファレンスセンターで開催した。今回は新型コロナウイルスの影響を考慮し、ごく少数で開催した。 特別賞は、関西学院大学社会学部 李建志教授の著作に、また奨励賞にはフリーランスライター、通訳・翻訳家 ミン...
「古代・中世から見た現代中国」 ―『柏楊と資治通鑑』を中心として ― 德田直史氏
德田直史氏は7月17日、国家基本問題研究所企画委員会において、中国歴史書「資治通鑑」を通して見た中国について、櫻井よしこ国基研理事長をはじめ企画委員らと、意見交換をした。 漢学者の家系に生まれた德田氏は、漢文書籍に囲まれ育ち、2007年に大学院で「作家柏楊と『資治通鑑』」について修士論文としてまとめた。これを機に資治通鑑を原典から全訳することを志したとのこと。今回は、台湾の作家柏楊が著した...
「台湾・蔡英文政権２期目の課題」 松田康博・東京大学教授
松田康博・東京大学教授は7月10日、国家基本問題研究所企画委員会において、「台湾・蔡英文政権2期目の課題」と題して台湾に関する諸課題について講話し、その後、櫻井よしこ国基研理事長をはじめ企画委員らと、意見交換をした。 まず台湾をめぐる問題を見る時、「自立と繁栄のディレンマ」があることを念頭に置いておきたい。それを前提に、米中関係で左右される政治の流れを追った後、コロナ対策を含めた現...
第7回「国基研 日本研究賞」受賞者決定
国家基本問題研究所は、政治、経済、安全保障、社会、歴史、文化の各分野で、日本に対する理解を増進する、内外の優れた日本関係研究を顕彰し、奨励するため、平成26年（2014年）に「国基研 日本研究賞」を創設しました。 令和2年（2020年）度の第7回「国基研 日本研究賞」の受賞者を下記のとおり決定いたしました。 ...
「ウィズコロナの中国経済の行方」 齋藤尚登・大和総研主席研究員
中国経済を専門とする大和総研主席研究員の齋藤尚登氏は、7月3日、国家基本問題研究所の定例企画委員会のゲストスピーカーとして、新型コロナウイルスが中国経済に与える影響などについて、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換をした。 まず、新型コロナウイルス肺炎の初動で、中国政府の対応についてだが、最初の症例が確認されたのが昨年12月8日で、WHOへの報告は12月31日。中国政府とW...
「最近の経済外交」 山上信吾・外務省経済局長
山上信吾・外務省経済局長は、6月26日、職務多忙な中を国基研企画委員会にゲストスピーカーとして来所した。山上氏は外務省経済局刊行『我が国の経済外交2020』をもとに最近の経済外交について語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換をした。 新型コロナ感染拡大への対策強化や景気低迷などを背景に、最近の世界では食品にまで輸出規制をかけるなど保護主義的傾向が出現。対するわが国は、自...
「コロナウイルス後の日本経済」 松元崇・国家公務員共済組合連合会理事長
松元崇・国家公務員共済組合連合会理事長は6月19日（金）、国家基本問題研究所企画委員会において、「コロナウイルス後の日本経済」と題し、今後の日本経済に関する考えを述べ、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 現在の日本経済の構造は、日本人が能力を発揮できない仕組みで、生産性が低いまま、労働者の所得も上がらないという悪循環を招いていると指摘。コロナ禍により、全世界で経済が下...
