徴用工の正しい表記
日本の英字紙、ジャパンタイムズは11月30日付け紙面で、日本が戦時下、朝鮮半島から動員した労働者に対する表記を「徴用工」（forced labor）ではなく、「戦時労働者」（wartime laborers）に改めると発表した。 発表文の中で、同紙は、動員には幾つかの形態（募集への応募、官斡旋、徴用など）があり、単に徴用工とするのは誤解を招くとして、同日付けの1，2面から戦時労働者の用語に変...
「平和という美名のもと進む韓国の危機」 金平祐・セーブコリア財団会長
11月16日、金平祐（キムピョンウ）・セーブコリア財団会長は同財団のローレンス・ペック博士らと来訪、国家基本問題研究所の企画委員会で、米国から見た最近の韓国情勢などについて語り、その後田久保副理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 両氏は今回、西岡企画委員の紹介で来所、現在置かれている韓国の危機的な状況について訴えた。 文在寅大統領の外交政策のキーワードは「平和」だが、この言...
「中間選挙と安倍訪中後の米中、日中関係」 矢板明夫・産経新聞外信部次長
矢板明夫・産経新聞外信部次長は、11月9日、国家基本問題研究所の企画委員会にて、米国中間選挙と安倍総理訪中の結果を受けて、これからの米中、日中関係の展望を語り、その後櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 氏はまず、米国中間選挙は上下院でねじれ状態が生じ、トランプ大統領の政権運営に厳しい結果となったが、対中政策では大きな変化がないと予想する。米国経済にとって大きな影響が出ていな...
「世界・日本経済の展望 ～トランプ大統領が内外にもたらす影響～」 近藤智也・大和総研シニアエコノミスト
大和総研シニアエコノミストの近藤智也氏は、11月2日、国家基本問題研究所の定例の企画委員会におけるゲストスピーカーとして来所した。近藤氏は「世界・日本経済の展望～トランプ大統領が内外にもたらす影響～」と題し、米国経済の現状を中心とした世界経済の展望や、対中経済摩擦が及ぼす日本経済への影響などについて語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 まず氏は、米国経済の現状につ...
「自力更生」を強調する北朝鮮内部文書入手 西岡力（国家基本問題研究所企画委員）
本研究所の朝鮮半島問題研究会では、北朝鮮最新情勢についての情報収集と分析を続けている。その一環として研究会座長の西岡力・企画委員が最近、北朝鮮内部資料「自力更生、自給自足のスローガンを高く掲げ進んでいくことについて」を入手したのでここに公開する。 これを見ると、金正恩政権が今年4月以降、経済再建を最重要課題として掲げながら、そのために投じる資金や資材がないため、工場や農場などの生産単位は中央...
「ヨーロッパの安全保障～紛争、抑止、同盟の将来～」 吉崎知典・防衛研究所特別研究官
欧州の安全保障に詳しい防衛研究所の吉崎知典特別研究官は、9月21日、国家基本問題研究所の企画委員会におけるゲストスピーカーとして、「ヨーロッパの安全保障」について語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と意見交換した。 氏はまず、有名なハーマン・カーンの戦略書『考えられないことを考える』（Thinking about the Unthinkable）を例に、これまでの抑止概念に疑問を投...
「中国の対外戦略からみた『一帯一路』と日本」 三船恵美・駒澤大学教授
現代中国の外交を専門にする駒澤大学の三船恵美教授は、9月14日、国家基本問題研究所の企画委員会におけるゲストスピーカーとして、中国の対外戦略、特に「一帯一路」政策の現状と今後の見通しなどについて語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と意見交換した。 教授はまず、わが国から「一帯一路」を分析する前提として、Panda Hugger（親中派）でもDragon Slayer（嫌中派）でもな...
国基研名古屋講演会を開催
国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は、8月29日、通算6回目となる名古屋での講演会を、名鉄グランドホテルにて開催した。 講演会は、大変蒸し暑い天候にもかかわらず、塚本三郎理事をはじめ100名強の参加者は皆真剣そのもので、講師の話に食い入るように聞き入っていたのが印象的であった。 今回の講師は元陸上幕僚長の火箱芳文氏、司会は黒澤事務局長が務め、約1時間半の講話に続き30分の質...
「第５次エネルギー基本計画について」 経済産業省・資源エネルギー庁 小澤典明・資源エネルギー政策統括調整官
8月17日、国のエネルギー政策を担う資源エネルギー庁から資源エネルギー政策統括調整官の小澤典明氏ほか１名が来所し、国家基本問題研究所の定例の企画委員会において、先般閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」について説明、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 小澤調整官は、第5次エネルギー基本計画について、長期的に安定した持続的・自立的なエネルギー供給に向け、３E+Sの原...
「FinTechから見通す我が国の金融業の未来」 内野逸勢・大和総研主席研究員
内野逸勢・大和総研主席研究員は、8月24日、国家基本問題研究所の定例の企画委員会におけるゲストスピーカーとして、「FinTechから見通す我が国の金融業の未来」と題し、10年後を見据えたわが国の金融業の姿と課題などについて語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と意見交換した。 前回の来所の際に氏は、地方創生の考え方と政府の取り組みを説明し、その中でITを活用した発想により、地方経済が...
