「台湾・蔡英文政権２期目の課題」 松田康博・東京大学教授
松田康博・東京大学教授は7月10日、国家基本問題研究所企画委員会において、「台湾・蔡英文政権2期目の課題」と題して台湾に関する諸課題について講話し、その後、櫻井よしこ国基研理事長をはじめ企画委員らと、意見交換をした。 まず台湾をめぐる問題を見る時、「自立と繁栄のディレンマ」があることを念頭に置いておきたい。それを前提に、米中関係で左右される政治の流れを追った後、コロナ対策を含めた現...
第7回「国基研 日本研究賞」受賞者決定
国家基本問題研究所は、政治、経済、安全保障、社会、歴史、文化の各分野で、日本に対する理解を増進する、内外の優れた日本関係研究を顕彰し、奨励するため、平成26年（2014年）に「国基研 日本研究賞」を創設しました。 令和2年（2020年）度の第7回「国基研 日本研究賞」の受賞者を下記のとおり決定いたしました。 ...
「ウィズコロナの中国経済の行方」 齋藤尚登・大和総研主席研究員
中国経済を専門とする大和総研主席研究員の齋藤尚登氏は、7月3日、国家基本問題研究所の定例企画委員会のゲストスピーカーとして、新型コロナウイルスが中国経済に与える影響などについて、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換をした。 まず、新型コロナウイルス肺炎の初動で、中国政府の対応についてだが、最初の症例が確認されたのが昨年12月8日で、WHOへの報告は12月31日。中国政府とW...
「最近の経済外交」 山上信吾・外務省経済局長
山上信吾・外務省経済局長は、6月26日、職務多忙な中を国基研企画委員会にゲストスピーカーとして来所した。山上氏は外務省経済局刊行『我が国の経済外交2020』をもとに最近の経済外交について語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換をした。 新型コロナ感染拡大への対策強化や景気低迷などを背景に、最近の世界では食品にまで輸出規制をかけるなど保護主義的傾向が出現。対するわが国は、自...
「コロナウイルス後の日本経済」 松元崇・国家公務員共済組合連合会理事長
松元崇・国家公務員共済組合連合会理事長は6月19日（金）、国家基本問題研究所企画委員会において、「コロナウイルス後の日本経済」と題し、今後の日本経済に関する考えを述べ、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 現在の日本経済の構造は、日本人が能力を発揮できない仕組みで、生産性が低いまま、労働者の所得も上がらないという悪循環を招いていると指摘。コロナ禍により、全世界で経済が下...
「コロナ恐慌と財政を考える」 田村秀男・産経新聞特別記者
田村秀男・産経新聞特別記者は6月5日、国家基本問題研究所企画委員会に来所し、『コロナ恐慌と財政を考える』と題して語り、櫻井よしこ国基研理事長をはじめ企画委員らと、意見を交換した。 「人が動かない、金も動かない」、コロナ禍による経済的打撃が世界経済に及ぼした影響は甚大で、今回の事態はコロナ恐慌と呼べる。そして、その対応として各国政府は、大型の緊急経済対策を打ち出している。 そのよ...
国基研企画委員会の再開
5月15日（金）、国基研は、コロナ禍の影響で企画委員会の開催を自粛してきたが、政府の諮問委員会専門家による報告（14日）などを十分検討し、さらに会議室を徹底した武漢コロナウイルス対策仕様にしたこと、などを総合的に判断し、定例企画委員会を再開することにした。 本日は国基研の理事でもある東海大学海洋学部の山田吉彦教授が、大学のある静岡から、オンラインで参加した。教授は「尖閣諸島周辺海域の現状」に...
第４回 日台交流会議
令和2年2月17日（月）、台北にある台湾のシンクタンク・台湾安保協会で、第四回日台交流会議が行なわれた。国家基本問題研究所からは、冨山泰研究員と太田文雄研究員が参加した。 前列向かって左から冨山、李、太田、陳。後列向かって左から徐、荊、蔡、廖、ノンフィクション作家の龔昭勲、郭の各氏。 【参加者】 台湾 陳重光 台湾安保協会理事長 李明峻 台湾安保協会副理事長 荊元...
「新型コロナウイルス 日本経済への影響と対応」 熊谷亮丸・大和総研専務取締役調査本部長
大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏は、3月27日、国家基本問題研究所企画委員会のゲスト・スピーカーとして来所し、昨今の社会情勢が経済にどのような影響を与えているかなどを詳しく分析し、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見を交換した。 経済分析のスペシャリストとして名高い氏の解説は、新型コロナウイルス感染症が及ぼす様々な問題点を浮き彫りにしつつ、わが国のみならず世界の政治経済の現状から将...
「米大統領選挙 民主党候補の行方」 グレン・フクシマ氏
グレン・フクシマ・米国先端政策研究所上席研究員は3月19日、国家基本問題研究所企画委員会において、「米大統領選 民主党候補の行方」と題し、米国で行われている大統領選挙を分析し、田久保忠衛国基研副理事長をはじめ企画委員らと、意見交換をした。 2016年の大統領選挙の時、クリントン候補に対し、アジア政策を助言したのは一例だが、今回の選挙でも、概ね民主党系の集会には顔を出し、ほとんどの...
