公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

国家基本問題研究所は、第4回「国基研 日本研究賞」の受賞者を下記のとおり決定いたしました。 日本研究賞   ジューン・トーフル・ドレイヤー マイアミ大学教授 日本研究特別賞 ヘンリー・スコット・ストークス 元米ニューヨークタイムズ紙東京支局長 詳細は日本研究賞のページをご覧ください。...

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 齋藤尚登・大和総研主席研究員は、6月9日、国家基本問題研究所の定例の企画委員会におけるゲストスピーカーとして、「中国経済の行方~中長期的な問題を中心に~」と題して、中国経済の現状と今後の見通しなどについて語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と意見交換した。 齋藤氏は、1990年山一證券経済研究所に入社、香港駐在を経て1998年大和総研に。2003年から7年間、北京駐在、2015年...

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 6月8日、国家基本問題研究所は、台湾安全保障協会副理事長の李明峻氏及び新台湾国策智庫研究部主任の林彦宏氏を招き、日台交流会議を初開催した。本会議は、日台研究所間の交流を図ることを目的に企画された。今回のテーマは、今後の国際政治における米国の役割変化と対中、日中関係を展望するものである。 会議は今回、企画調整を担当した太田企画委員の開催趣旨説明および招待者の紹介からスタートし、冒頭、...

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 米国ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)の米韓研究所(USKI)のアシスタントディレクターであるジェニー・タウン氏は、6月1日、国家基本問題研究所において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 氏は、38NorthというUSKIのウェブジャーナルの編集長兼プロデューサーで、北朝鮮とその周辺における出来事(社会的発展や政治的発展から大量破壊兵器に至る...

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 渡辺博史・公益財団法人国際通貨研究所理事長は、5月19日(金)、定例の国基研企画委員会にて、米国の政治状況を中心とした経済政策の動向について講演し、企画委員らと意見交換した。 渡辺氏は、1971年国家公務員試験・司法試験合格、1972年東京大学法学部卒業、同年大蔵省(現財務省)に入省。ブラウン大学経済学系大学院留学などを経て国際局長、財務官などを歴任。2007年退官後、一橋大学大学...

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 吉川洋・立正大学経済学部教授は、5月12日(金)、定例の国基研企画委員会にて、「人口減少と日本経済」について、企画委員らと意見を交換した。 吉川教授は、1951年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業後、イェール大学大学院博士課程修了(Ph.D.)。ニューヨーク州立大学助教授、東京大学大学院教授などを経て現職。 教授は、まず人口減少が進んでいる現状を概観し、少子高齢化の例として...

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 4月26日、国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らは、来日している中央チベット議員連のメンバー3名と、現在進行しているチベットをめぐる様々な取り組みについて意見交換した。 冒頭議員の代表から、おりしも、昨日の4月25日は、ゲンドゥン・チューキ・ニマがパンチェン・ラマ11世に認定された記念日であり、それに合わせ外国人記者クラブでプレスリリースを行ったとの報告があった。その内容...

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 米ワシントンにあるAEI(アメリカ公共政策研究所)客員研究員の加瀬みき氏は21日、国家基本問題研究所で、「トランプ政権と米政治」について報告、櫻井よしこ理事長ら企画委員と意見交換を行った。 加瀬氏は、トランプ大統領が最近米輸出入銀行やイェレンFRB議長に対する評価の急変をはじめ、メキシコとの国境に設ける壁設置費用負担や海外非介入政策、北大西洋条約機構(NATO)評価、中国の為替操作...

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 許世楷・元台北駐日経済文化代表処代表は4月14日、国家基本問題研究所の企画委員会において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと台湾情勢について語り、意見を交換した。 許氏の経歴は、台湾出身。早稲田大学で修士、東京大学で法学博士を取得、津田塾大学教授及び同名誉教授。帰台後の2004年から4年間、台北駐日経済文化代表処代表(駐日代表)を勤めた。 許氏は、まず台湾の国家の基本的問題...

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 在ロサンゼルス日本国総領事館の千葉明総領事は4月14日、国家基本問題研究所の定例の企画委員会において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換をした。 経歴は、1959年テヘラン生まれ、1984年東大法学部卒、外務省入省、在中大使館参事官、在米大使館公使、在イラン大使館公使などを経て、現職。 千葉総領事は米国、ロサンゼルスにおける自らの体験を具体的に説明。日系人社会とのつながりや...

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