公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

平成23年9月2日(金)研究所会議室にて、藤井聡京大教授と日本復興計画について意見交換を行いました。     発言要旨はこちらから   ...

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 中小企業の経営者として一言。稲田龍示氏は、銀行が中期計画もない中小企業に長期物為替スワップ(為替デリバテイブ)を勧め、その損失で倒産が後を絶たないと銀行を批判しています。しかし、私の個人体験を述べますと、銀行に為替スワップを薦められ、得をしたこともあり、損をしたこともありますが、これはあくまでリスクを計算し自己責任でやるべきもので、損をしても銀行のせいには出来ないと思います。  銀行は貸付業だけ...

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 円高が中小企業に想像を超えるダメージを与えている。為替デリバティブ取引が大きな原因だ。今年の円高倒産件数の過半数もこれに起因する。ここでいう為替デリバティブ取引とは、5年、10年という長期間、毎月または3か月ごとなど定期的に外貨(主に米ドル)を購入する外国為替予約取引である。  通貨オプション、クーポンスワップ、為替予約と名称や形式は幾つかあるが、実質は同じで、問題のある特約が付いているものも多...

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北海道大学大学院工学研究科の奈良林直教授は8月5日、国家基本問題研究所で、「福島第一原発の事故の分析と教訓」について語り、同研究所企画委員会メンバーと意見交換した。奈良林教授の主な発言要旨次のとおり。 事故原因究明に関心のない官邸 今回の地震、津波で破壊されたのは福島第一原子力発電所だけでなく、鹿島、原町、新仙台などの火力発電所もみな被災している。火力発電所ももう2,3年は使え...

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財団法人日本エネルギー経済研究所の黒木昭弘・常務理事は7月29日、国家基本問題研究所で意見交換を行い、「福島第一原子力発電所の事故と我が国 エネルギー需給の将来」について語った。黒木常務理事の主な発言要旨は次の通り。 原子力は安全になるか?どこまで原発に頼れるのか? 1)一番古い原子炉、BWR(沸騰水型軽水炉)が事故の原因。津波に襲われた原発は四か所あったが、そのうち女川、福島第二、東...

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平成23年6月24日(金)全国町村会館 本館にて、「放射線被害の虚実」と題し講演会を開催しました。 皆様是非ご覧ください。...

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平成23年7月1日(金)研究所会議室にて、浜谷英博三重中京大学教授と「危機管理と自衛隊」について意見交換を行いました。浜谷氏は「国家の使命と防衛政策の課題」と題して発表を行い、「大震災のような国家緊急事態に、国民の権利を一部制限してでも国家が強制措置を取れるように法制の整備が必要。憲法に緊急事態条項を加えるべきだが、それが難しいなら同趣旨の基本法を制定せよ」と論じました。 ...

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平成23年6月24日に行った月例研究会「放射線被害の虚実」の模様が、6月25日静岡新聞朝刊に掲載されました。       ↑画像をクリックすると大きくなります。...

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平成23年6月17日(金)研究所会議室にて、パトリック・クローニン新アメリカ安全保障センター(CNAS)上級顧問と意見交換を行いました。クローニン氏はオバマ米政権の対中認識について、「当初は楽観的だったが、2010年に悲観論が広がった。2011年には現実主義的になった」と説明し、同政権は米中協力を基本としつつ、将来の対立に備えるヘッジ政策を同時に進めるだろうと語りました。また、米中経済関係が緊密な...

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平成23年6月10日(金)研究所会議室にて、津金昌一郎国立がん研究センター予防研究部長と「放射性物質と発がん」について意見交換を行いました。津金部長は「放射線量100ミリシーベルト(mSv)以上では、線量に応じて発がんリスクが増大するものの、1000 mSv程度までは、喫煙、飲酒、運動不足など生活習慣によるリスク増大と同程度」であり、「100mSv以下ではリスク増大があるかないか不確かで、あるとし...

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