公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

中国経済に詳しい大和総研主席研究員の齋藤尚登氏は、3月22日、国家基本問題研究所の定例企画委員会でゲストスピーカーとして、中国経済の現状と今後の見通しなどについて語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見を交換した。 氏は、減速感が強まる2019年の中国経済を、「内憂外患」と表現した。すなわち、内憂とは、2019年3月の全人代における政府経済成長率目標が、6.0~6.5%に引き下...

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2月22日、国基研企画委員会は、ゲストスピーカーとして、現代中国研究家の津上俊哉氏を招き、「中国経済と米中ハイテク冷戦のゆくえ」という表題のもと、講義形式の発表ののち櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見を交換した。 津上氏によると、中国経済の現状については、減速というより失速の段階だという。中国側が提供する統計資料の信頼度には疑問があるものの、ある程度の指標にすることはできる。たとえば...

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2月15日、国基研企画委員会は、ゲストスピーカーとして、九州電力相談役の貫正義氏を招き、「電気事業を巡る課題」などに関する勉強会を開催し、意見交換した。 まず、電力会社の厳しい収支・財務状況について詳細な資料をもとに説明。 電力会社間の電気料金値下げ競争により、料金価格が低レベルで抑えられてきたことに言及。また電気料金の国際比較を見ると、わが国は安い電源である原子力などを持つ米...

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2月8日、国基研企画委員会は、ゲストスピーカーとして、日本文化総合研究所代表である高森明勅氏を招き、「神道と天皇」に関する勉強会を開催し、意見交換した。 高森氏は、神道について議論するとき、ファナティックに語られることがあるが、比較宗教学という観点から客観的に分析することも重要であり、氏はその中道を行くとする。 フランスの歴史学者マルク・ブロックは、信仰の連続性において、西欧の...

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1月18日、国基研企画委員会は、ゲストスピーカーとして、習近平政権2期目に突入した中国を担任する外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課長の岩本桂一氏を招き、「最近の中国情勢と日中関係」について意見交換した。 習近平政権1期目は腐敗対策に腐心したが、2期目においては経済構造改革が大きな課題になりつつあり、昨年は改革開放40年目にあたり「新時代の改革開放」を強調した。今年は建国70周年...

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1月11日新年最初の国基研企画委員会は、ゲストスピーカーとして、外交上の課題が山積する韓国を担任する外務省アジア大洋州局北東アジア第一課長の長尾成敏氏を招き、「旧朝鮮半島出身労働者問題」について意見交換した。 課長はまず、わが国の基本的立場を述べつつ現状を概観した。 「旧朝鮮半島出身労働者の問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終...

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ヴォイス・オブ・アメリカ(VOA)のホワイトハウス支局長スティーブ・ハーマン氏を、1月11日、国家基本問題研究所の企画委員会に招き意見を聞いた。 ハーマン氏はかつて、日本や韓国の外国特派員協会の会長を務めるなど、アジア各国の事情にも通じており、今回は、トランプ大統領を取材するVOA記者として大統領専用機エアフォースワンに搭乗、15カ国地域に同行取材した経験をもとに、大統領の印象につい...

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国家基本問題研究所は、12月21日、台湾及び米国の研究者を招き、日米台交流会議を開催した。台湾側からは国防安全研究院の林彦宏博士と日本で研究活動をする経済学者・黄俊揚博士が、米側からはエルドリッヂ研究所のロバート・エルドリッヂ代表が参加した。 台湾とは昨年6月に日台交流会議を初開催後、相互訪問という形で継続実施しているが、米側を交えた会議は初開催。 今回は、最近の中国、米国、台...

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12月14日、さわかみ投信会長の澤上篤人氏は、国家基本問題研究所の企画委員会で、世界の経済状況や日本の財政問題などについて語り、その後櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 まず、世界経済を概観すると、70年代80年代にかけて欧米経済は低迷したが、①発展②成長③成熟という経済の段階からいうと、成熟期を迎えたことを示す。今の中国は成長期にあたり伸びるのは当然だが、そのうち成...

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2018.11.30 (金)

徴用工の正しい表記

日本の英字紙、ジャパンタイムズは11月30日付け紙面で、日本が戦時下、朝鮮半島から動員した労働者に対する表記を「徴用工」(forced labor)ではなく、「戦時労働者」(wartime laborers)に改めると発表した。 発表文の中で、同紙は、動員には幾つかの形態(募集への応募、官斡旋、徴用など)があり、単に徴用工とするのは誤解を招くとして、同日付けの1,2面から戦時労働者の用語に変...

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